【アメリカ】テキサス州司法長官、金融大手6社のNZBA脱退を称賛。州法違反調査を終了

　米テキサス州のケイ・パキストン司法長官は1月7日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの6社が、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」からの脱退を決めたことについて、「同州の呼びかけに応じた」との認識を示した。

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　今回の声明では、パキストン司法長官は2023年10月、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー等に対し、政府機関が石油・ガス企業をボイコットする金融機関と契約締結を禁止することを定めたテキサス州法SB13に基づく、調査を開始するとの公開書簡を発表していた。

　同書簡では、NZBAの他、Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）、Net Zero Asset Managers（NZAM）、当時のNet-Zero Insurance Alliance（NZIA）の加盟企業は、SB13に違反しているとの認識を示し、他にも、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）、ステート・ストリート・バンク&トラスト、フィデリティ・インターナショナル、フィデリティ・インベストメンツ、JPモルガン・アセット・マネジメント、JPモルガン・セキュリティーズ、バークレイズ、バークレイズ・キャピタル、トロント・ドミニオン銀行（TD銀行）グループ、TD銀行、TDセキュリティーズ、ウェルズ・ファーゴ・ムニシパル・キャピタル・ストラテジーズ、カナダロイヤル銀行（RBC）、RBCキャピタル・マーケッツ、NDTアセット・トラストも調査開始対象に指定していた。

　パキストン司法長官は今回、6社がNZBAから脱退しことを称賛。特にウェルズ・ファーゴについては強く脱退を促していたことも明らかにし、その後に5社が続いたとの認識を語った。6社全ての調査を終了したことも発表した。また、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェースが、テキサス州政府機関との契約が再開できるようになったとも伝えた。

【参照ページ】Fol­low­ing Attor­ney Gen­er­al Ken Paxton’s Urg­ing, All U.S. Based Major Banks With­draw from Anti-Oil and Gas Net-Zero Bank­ing Alliance

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