【アメリカ】ゴールドマン・サックス、NZBAからの脱退決定。報告義務や反ESG政治運動が背景か

　金融世界大手米ゴールドマン・サックスは最近、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」からの脱退を決定した。各紙が同社への直接取材の中で、同社側が認めた。

　同社は、今回の脱退の背景について明確な説明はしていない。但し、各紙は取材の中で、NZBAの報告義務が厳しくなっていることや、米共和党の反ESG政治運動により、NZBA加盟銀行にも競争法違反の疑いとして取り沙汰される動きが出てきていること等が挙げられている。

　一方、同社は、取材の中で、「当社には、目標を達成し、顧客のサステナビリティ目標をサポートする能力がある」「当社の優先事項は、クライアントがサステナビリティ目標を達成するのを支援することと、進捗状況を測定し報告することに変わりはない」「当社はここ数年、ネットゼロ目標達成に向けて大きな前進を遂げており、今後数ヶ月の間に新たなセクターへの拡大を含め、さらなる前進を遂げることを楽しみにしている」と述べており、同社のネットゼロ目標にはコミットし続けるとみられる。

　同社は今回、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）については、適用対象となっているため、同指令が定める欧州サステナビリティ報告基準（CSRD）準拠した報告書を発行することも表明した。

　同社傘下のゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）は2023年8月、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退しており、その際も共和党の反ESG政治運動を理由として挙げる声が多かった。

【参考】【アメリカ】複数運用会社、CA100+から脱退。米連邦下院からの圧力受け。個別対話は継続意向（2024年8月14日）

　CA100+からは、米投資運用大手フランクリン・テンプルトンも脱退を表明。同社の運用資産総額は1.6兆米ドル（約240兆円）。

　米国では現在、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート等の大手運用会社は、協創法違反の疑いでテキサス州をはじめとする共和党主導の10州から訴訟を起こされている。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所