米国の複数の運用会社が、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退した。共和党が多数派となる米連邦下院で、Climate Action 100+（CA100+）を「ウォークESGカルテル」と呼称し、加盟機関に情報提供要請を発出したことが背景にある。
【参考】【アメリカ】共和党と機関投資家の対立深まる。下院司法委、CA100+加盟機関に情報提供要請（2024年8月6日）
8月13日までに脱退したのは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）、メロン・インベストメント、アリストトル・クレジット、アリストトル・パシフィック・キャピタル、TCWグループ、ヴァート・アセット・マネジメント、ウォーター・アセット・マネジメント。
また2024年初頭には、共和党政治リスクが高まったことを受け、インベスコ、JPモルガン・アセット・マネジメント、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）、ピムコ等の大手も同様に脱退している。ブラックロックも、加盟主体を、海外事業担当部門のブラックロック・インターナショナルに移している。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントやステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）等の大手運用会社は、CA100+から脱退しても、個別での投資先エンゲージメントは継続するとの意向を示している。
【参考】【国際】CA100+、石油・ガス大手10社へのエンゲージメント強化。米運用大手から脱退相次ぐ。反ESG政治運動に苦慮（2024年2月22日）
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