【アメリカ】共和党と機関投資家の対立深まる。下院司法委、CA100+加盟機関に情報提供要請

　米連邦下院司法委員会ジム・ジョーダン委員長（共和党）と下部組織の行政国家・規制改革・反トラスト小委員会トーマス・マッシー委員長（共和党）は7月30日、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）を「ウォークESGカルテル」と呼称。CA100+に加盟している米国拠点の機関投資家130社に対し、8月14日までの情報報告を要求した。共和党と機関投資家の対立が深まっている。

　対象となったのは、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、ロサンゼルス郡職員退職年金基金、サンフランシスコ職員退職年金基金、カリフォルニア大学投資室、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク州教職員退職年金基金、ニューヨーク市財務長官室、ハワイ州職員退職年金基金、イリノイ州財務長官室、ニュージャージー州財務省投資室、ヌヴィーン、ニューバーガー・バーマン、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、ロックフェラー・アセット・マネジメント、ウェリントン・マネジメント、MFSインベストメント・マネジメント、Impax Asset Management、ボストン・コモン・アセット・マネジメント、野村グリーンテック、ハーバード・マネジメント・カンパニー、マサチューセッツ工科大学（Mit）、スコール財団、シエラクラブ財団、長老派教会年金理事会等。

　同司法委員会は、2022年には、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とCeresに対し、同じく情報報告要請を出していた。

　米連邦下院は、共和党が220議席、民主党が212議席で共和党が多数派を形成している。同司法委員会は6月、「気候コントロール：ESG投資における脱炭素化の癒着を暴く」と題する中間報告書を発表。左翼活動家と大手金融機関が結託し、過激なESG目標を米国企業に押し付けていると主張し、「気候カルテル」の直接的証拠が詳細にあると伝えていた。同委員会では、集団的エンゲージメントを「カルテル」とみなし、取り締まるため競争法の規制強化を模索している。さらに、ESG投資行為そのものに対しても「自らの受託者責任より、ウォーク投資を優先させている」と主張している。

　この動きに対し、CA100+は6月12日、行政国家・規制改革・反トラスト小委員会の公聴会でCeresのミンディ・ルバーCEOが審問を受けた後、機関としての声明を発表している。CA100+に加盟している機関投資家は、顧客や受益者のために長期的リターンの最大化を追求し、常識的なアプローチを追求しており、CA100+が不当に政治利用されていることは遺憾であると表明。小委員会の動きは、CA100+の要素を誤解し、誤って伝えている反論した。

　さらに、気候変動リスクは重大な財務リスクであり、機関投資家は、こうしたリスクとその結果として生じる投資機会に対して行動することで、十分な利益を得ることができるとも表明。これらのリスクを放置すれば、投資家の長期的な価値維持能力が脅かされ、受益者に継続的なリターンをもたらすことができなくなるとした。

　民主党側は、ESG投資は受託者責任と合致するという立場をとっている。

【参照ページ】Jordan and Massie Demand Information From Over 130 Companies Surrounding Their Involvement with Woke ESG Cartel Climate Action 100+ 【参照ページ】Climate Action 100+ statement on the U.S. House subcommittee hearing

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