米48州の司法長官は12月22日、独メルセデス・ベンツと米国子会社との間で、過去の排ガス不正事案で和解に達したと発表した。48州、ワシントンDC（コロンビア特別区）、プエルトリコに対し、最大1億4,960万米ドル（約230億円）の和解金を支払う。これにより同事案の米国内での事案はすでに決着した。
同事案は、メルセデス・ベンツが2008年から2017年の間に、ディーゼル車20万台以上に排出ガス不正装置のソフトウェアを搭載していたというもの。サウスカロライナ州司法省の発表によると、2023年8月時点で3万9,000台以上の車両が依然として走行中。
今回の和解対象は、…
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