欧州委員会は5月20日、2007年から2011年の間に、EEA（欧州経済領域）加盟国の国債のプライマリー市場とセカンダリー市場の双方でカルテルがあったとし、野村ホールディングスを含む7社を競争法違反と発表した。そのうち3社に対し罰金が科された。
今回の事案は、7社のディーラーが、常時に金融情報端末ブルームバーグ上で、商業的に重要な情報を共有しており、国債購入オークションのプライマリー市場で、約定価格を引き下げるため、売買価格や売買量の情報を交換しあっていたことをカルテルと認定。セカンダリー市場でも、ディールのパラメーター設定でカルテルがあったと見なした。
カルテル違反を認定された7社は、野村ホールディングス、バンク・オブ・アメリカ、UBS、ウニクレディト、ナティクシス、RBS（現ナットウエスト）、WestLB（現ポルティゴン）。
そのうち、野村ホールディングスは約1.3億ユーロ（約172億円）、UBSは約1.7億ユーロ（約230億円）、ウニクレディトは約0.7億ユーロ（約93億円）の罰金が科された。ナットウエストは、カルテルを欧州委員会に通報した理由で罰金なし。バンク・オブ・アメリカとナティクシスは、罰金期限の対象外だったため罰金なし。ポルティゴンは、カルテル行為の最終年度に、カルテル行為での営業収益がなかったため罰金なし。
【参照ページ】Antitrust: Commission fines investment banks € 371 million for participating in a European Governments Bonds trading cartel
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