【国際】SBTi、電力セクター・ネットゼロ・スタンダード案公表。水素・アンモニア混焼認めず

　科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月2日、電力業界向けの「SBTi電力セクター・ネットゼロ・スタンダード」の原案を公表した。11月3日までパブリックコメントを受け付ける。

　SBTiは、電力セクター向けネットゼロ・スタンダードを策定するのは今回が初。同基準は、発電事業の売上が全体の5%以上の企業と、年間の温室効果ガス排出量が1万t以上もしくは全体の5%以上の企業が対象となる。発電業界だけをカバーしていた既存の電力セクター向けクイックスタートガイドに取って代わるものとなる。ガス・水素等の電力以外のエネルギー供給や、電力設備製造、自家発電のみの事業者には適用されない。

【参考】【国際】SBTi、ネットゼロ・スタンダード2版草案公表。大規模改訂。パブコメ募集（2025年3月19日）

　同基準案では、公表された企業向けネットゼロ・スタンダード第2版案との整合性を考慮。電力セクターのネットゼロ・パスウェイとして、気候変動に関する政府間パネルの第6次報告書（IPCC AR6）及び国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロ・シナリオ2023年度版を採用した。

【参考】【国際】IEA、ネットゼロ・ロードマップ2023年版発行。対策基準引上げ。EVは2030年に65%（2023年9月29日）

　具体的な内容では、発電事業者に対しては、発電量当たりの原単位排出量を2050年までに1kg/MWh以下と低炭素電源比率を2050年までに99.43%以上のいずれかの基準を義務化。バイオマス・エネルギーについては、サステナビリティ調達を2023年までに100%にまで引き上げることを必須とした。

　加えて、低炭素電源に該当しないのは、削減努力のない（unabated）化石燃料火力比率で、2050年までに残りの0.57%未満にしなければならない。さらに中間目標として、経済協力開発機構（OECD）加盟国については、削減努力のない石炭火力発電は2030年までに全廃、同石油火力発電は2035年までに全廃、天然ガス火力発電は2035年までに全廃（但し、非ベースロード用とは例外的に許容）の目標を設定。非OECD加盟国については、削減努力のない石炭火力発電は2030年までに80%以上削減し2040年までに全廃、同石油火力発電は2035年までに85%以上削減し2040年までに全廃、天然ガス火力発電は2035年までに55%以上削減し、2040年までに全廃（但し、非ベースロード用とは例外的に許容）とした。但し、この要件を、必須とするか、発電量当たりの原単位排出量を2050年までに1kg/MWh以下のみで可とするかは現段階では未定。

　さらに、「削減努力のない（unabated）」と扱われない低炭素の火力発電の定義については、炭素回収・利用・貯留（CCUS）が設置されている、もしくは炭素回収・貯留（CCS）による回収割合が95%以上のものとした。そのため、日本の官民が「削減努力のない（unabated）」の定義に含めているバイオマス混焼石炭火力発電、水素混焼ガス火力発電、アンモニア混焼石炭火力発電は認められないことになる。一方、原子力発電は全て無条件で低炭素電源として扱われる。

　送配電事業者に対しては、送配電ロスを平均で10%（小規模事業者は20%）以下、ベストプラクティスで2%（小規模事業者は6%）以下に設定し、六フッ化硫黄の削減も求める。蓄電事業者には、蓄電ロスを6.46%以下とした。小売電力事業者には、調達・販売する電力について、発電事業者と同様に、低炭素電源比率を2050年までに99.43%以上する基準を設定した。

【参照ページ】Stakeholder input invited on the SBTi’s Power Sector Net-Zero Standard

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所