国土交通省は9月8日、社会・環境インパクトを創出することによりバリューアップを図る不動産改修への投資を促進するため、改修による不動産のインパクトを評価し、ステークホルダー（テナント、投資家、地域住民等）に効果的に訴求するスキームの公募で、5件を採択した。
今回の公募では、不動産改修によるインパクト評価のためのKPI、測定方法及びモニタリング方法等が提示され、同省が2023年に公表した「『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス」を踏まえたものであることが求められていた。
【参考】【国際】UNEP FI、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」発行。インパクト評価に重点（2019年2月15日）
【参考】【国際】UNEP FI、銀行向け投資・不動産インパクト測定ツール発表。PRBに対応（2021年7月5日）
今回の公募には10件の応募があり、5件が採択された。採択されたのは、…
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