トップニュース 【国際】Investor Agenda、投資家向け「気候アクションプラン期待ラダー」実践ガイダンス改訂 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月30日、機関投資家向けの気候アクションプラン策定ガイドライン「投資家気候アクションプラン（ICAPs）期待ラダー」の実勢ガイダンスを改訂 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、署名機関が過去1年で2増。ファイナンスド・エミッションの削減に成功 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月30日、 […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体NA100、第1回自然ベンチマーク評価結果発表。日本企業5社も苦しい評価 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は10月28日、国 […]
トップニュース 【国際】GFANZ、ネットゼロ移行計画に自然課題を任意統合へ。TNFDと連携 グラスゴー金融連合は10月27日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）の場で、「ネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）（NZTP）フレームワーク」の任意補足ガイダンスとして、自然（生物多 […]
トップニュース 【国際】FfB、機関投資家イニシアチブFABRIC発足。アパレル業界の自然課題。発足時960億円。 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は10月24日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）に合わせ、アパレル小売セクターに焦点を当てた機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブ「F […]
トップニュース 【国際】ブルームバーグ、自然関連リスク評価データを機関投資家向けに提供開始。45000社 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月16日、機関投資家向けに、自然・生態系・生物多様性関連リスク評価ソリューションを発表した。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に基づく機関投資家自身の開示を支援する [&he...
トップニュース 【日本】金融庁と経産省、VCの機関投資家出資で推奨事項整理。ESGを意識したファンド運営も 金融庁と経済産業省は10月17日、ベンチャーキャピタルが内外の機関投資家からLPとして資金を調達する上での要点をまとめた「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を発表した。 今回の文書は、
トップニュース 【国際】CA100+、加盟機関投資家が過去1年で増加。米国共和党の反対運動にかかわらず 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は、6月から数ヶ月間で90の機関投資家が新規加盟した。米国大手の運用会社が共和党のプレッシャーを受け脱退が相次ぐ中、世界 […]
トップニュース 【国際】TPIセンター、銀行38行の気候目標評価結果発表。日本の首位はみずほ 機関投資家大手150機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」の調査部門「TPIセンター」は10月7日、銀行セクターの気候変動目標設定水準を分析 […]
トップニュース 【国際】投資家60団体1800兆円、化学大手にPFAS段階廃止要請。日本企業も。ChemSecのIIHC 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）が運営する「有害化学物質に関する投資家イニシアチブ（IIHC）」は10月7日、化学世界大手に対し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキ […]
トップニュース 【韓国】機関投資家8社520兆円、韓国金融委員会に2026年までの気候開示義務化要請 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月9日、韓国金融委員会に対し、サステナビリティ関連財務情報開示の早期義務化を求める共同書簡を送付した。 今回の共同書簡に署名したのは、
トップニュース 【国際】投資家団体MINING2030、パリ協定達成に向け資源採掘業界に6つの介入提唱 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は10月8日、パリ協定を達成するための資源採掘セクターの在り方を示した報告書を発表した。機関投資家としての優先アクション分野を特定した。 【参考】【 [&he...
トップニュース 【国際】PRI、社会経済面まで含めた気候移行政策を提唱。社会の反発に事前に対処 国連責任投資原則（PRI）は10月8日、気候移行（トランジション）が社会経済に与える影響の分析枠組を提示したディスカッションペーパーを発行した。各国政府は、気候変動移行の環境面だけでなく、社会経済面も含めた包括的な政策 [&...
トップニュース 【国際】PRI、プログレッション・パスウェイ報告を2027年にも任意開始へ。今後詳細調整 国連責任投資原則（PRI）は10月8日、2023年から検討を開始している「プログレッション・パスウェイ」に基づく署名機関の報告制度を2027年度の報告から求めていく方向性を発表した。今後、署名機関との調整を進める。 【 […]
トップニュース 【国際】FCLTGlobal、企業や機関投資家向けに「長期経営」チェックリスト開発。自己診断 長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは9月30日、企業及び投資家の長期的な意思決定の水準をセルフチェック基準「FCLTゴールドスタンダード」を開発した。 FCLTゴールドスタンダードは、
トップニュース 【オーストラリア】BHP株主、原料炭スコープ3削減開示の株主提案撤回。移行計画に一定の満足 オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラレーシア社会的責任センター）は9月23日、デンマーク年金基金PKA、豪年金基金ビジョン・スーパーとの合同で提出していた豪資源大手BHPへの株主提案を取り下げたと発 […]
トップニュース 【国際】機関投資家4200兆円、COPに向け各国政府に1.5℃達成遵守要求。日系機関投資家も多数 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月17日、「気候危機に関する政府向けグローバル投資家声明」の2024年版を発表。すでに534の機関投資家が署名。運用資産総額は29兆米ドル（ […]
トップニュース 【日本】機関投資家4000兆円、エネ庁の第7次エネ基で野心的な再エネ拡大要求。共同声明 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月19日、経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が検討している第7次エネルギー基本計画に対し、野心的なエネルギー転換目標を設定するよう求め [&hel...
トップニュース 【日本】日本生命、スチュワードシップ活動報告書2024年版公表。旧ジャニーズ事案で62社と対話も 日本生命保険は9月18日、「スチュワードシップ活動報告書」の2024年版を発行した。投資先エンゲージメントと議決権行使の状況を伝えるため、同社は2021年から毎年同報告書を発行している。 同社のエンゲージメント先は、
トップニュース 【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、日中ASEANでカーボンニュートラル化加速 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月4日、20社が参画している大手電力会社への集団的エンゲージメント・プログラム「アジア・ユーティリティ・エンゲージメント・プログラム（AUEP）」で、2023年度の年 […]
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