【アメリカ】21州政府、ブラックロックにESG投資禁止要求。共和党vs金融機関が色濃く

　全米21州の財務長官や会計検査官は7月29日、公的年金の管理者として、米運用大手ブラックロックに対し、受託者責任に忠実になるよう求める共同声明を発表した。ESGを重視する投資行動を「マテリアリティや財務的利益の向上を超えた社会的・政治的なアジェンダを推進」する行為とみなし、財務的利益のみに忠実になるよう求めた。

　今回の共同声明に署名したのは、アラバマ州、アラスカ州、アリゾナ州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、ペンシルバニア州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、ユタ州、ウェストバージニア州、ワイオミング州。このうち大半は共和党の州知事。民主党知事州で署名したのは、アリゾナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ノースカロライナ州、ペンシルバニア州で、いずれも民主党と共和党が拮抗している地域。

　今回の書簡では、1月にアメリカン航空が敗訴した連邦地方裁判所判決を引き合いに出し、同社の年金基金が運用委託したブラックロックが議決権行使方針を通じてESG目標を追求することを許可したことは、従業員退職年金法（ERISA）に基づく忠実義務に違反すると判断されたことを強調。一方、一部の州では、ESG投資を強化する動きもみられるとし、受託者責任を巡る状況が分断していると伝えた。

　同声明では、具体的に5つのことを提示。ブラックロックに対し9月1日までに回答するよう求めた。

　まず、企業エンゲージメントや議決権行使を通じ、将来の確定的な長期リスクとして、即時的なイデオロギー介入を正当化する慣行を廃止することを要求。気候変動が、潜在的なリスクが確定リスクとして扱われている典型例とした。

　次に、アクティビスト的な議決権行使や企業エンゲージメントのために、パッシブ投資を使用しないことへのコミットメント。パッシブ投資は、実質的かつ比較的短期的な財務利益のみを目的にするよう要求した。

　3つ目は、ネットゼロ気候目標、自然資本フレームワーク、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）等の国際的な政治アジェンダを、デフォルトの投資戦略や企業エンゲージメントに組み込まないようにすることへのコミットメント。

　4つ目は、株主価値に焦点を絞った明確で透明な議決権行使ガイドラインとスチュワードシップの実践。

　5つ目は、投資戦略やエンゲージメントの優先順位に影響を与える可能性のあるすべての関連団体や協働イニシアチブの完全な開示。Climate Action 100+、グラスゴー金融同盟（GFANZ）、PRI（国連責任投資原則）を具体例として提示した。受託者には、受益者の利益のみのために行動する義務があるとした。

　米Pleadis Strategyの調査によると、2021年以降に州議会に提出された反ESG法案は42州で482本に及ぶ。しかし、多くの法案が、金融機関や活動家の反対に直面し、廃案となっている。2025年の状況では、32州で106本の州法案が提出されたが、12州法案のみが成立し、そのうち1本は大幅に内容が緩和された。残りのうち、70法案が廃案となり、20法案が翌年に持ち越し、4法案が依然審議中。州法案が成立したのは、アリゾナ州、フロリダ州、アイダホ州、ケンタッキー州、ミズーリ州、オハイオ州、オクラホマ州、テキサス州、ウェストバージニア州、ワイオミング州。成立したが緩和されたのはアーカンソー州。

　2025年に提出された州法案の多くは、自由防衛同盟（ADF）が作成したモデル法案「デバンキング法案」を基にしており、銀行に対し、銃器メーカー、化石燃料企業、保守的キリスト教団体、リスクの高い業界へのサービス提供を強制する内容となっている。銀行業界は、経営の自由が奪われると反発したが、アイダホ州とフロリダ州で成立した。

　オクラホマ州とウェストバージニア州で成立した州法では、銃器メーカーとの取引を禁止する企業に対し州政府が契約を締結することを禁止。テキサス州では、ESGファクターの使用を禁止する州法が成立し、違反者には民事責任が課されるリスクが生じることとなった。

　米国の運用会社は、ますますESGを巡る分断に苛まれるようになっている。多くの機関投資家は、投資方針を維持しつつも、開示を抑制し（グリーンハッシング）、嵐が過ぎ去るのを待つ方針を示している。

【参考】【アメリカ】PRI、米国機関投資家「ESG投資の一時停止や後退なし」強調。ラウンドテーブル（2025年7月30日）

【参照ページ】Fiduciary-Duty-Letter-to-Asset-Managers 【参照ページ】New Report: Fossil Fuel-Backed “Anti-ESG” Campaign Passed 11 New State Anti-Climate Bills This Year

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