【国際】ShareAction、食品関連大手への栄養エンゲージメントで成果。株主総会にも多数出席

　英ESG投資推進ShareActionは6月3日、2025年株主シーズンでの食品関連大手に対する栄養関連エンゲージメントの成果を発表した。

　ShareActionは、公衆衛生をテーマとした機関投資家向けプログラム「Long-term Investors in People’s Health（LIPH）」を立ち上げており、同プログラムに加盟もしくは賛同している機関投資家との協働を強化している。2024年11月には、食品世界大手6社に対し、栄養観点での情報開示を強化するよう求める共同声明を発表していた。

【参考】【アメリカ】機関投資家30団体450兆円、食品大手6社に食品栄養改善と透明性要求。ATNI影響（2024年11月25日）

　今年の株主総会では、ShareAction自身も企業の株式を購入し、株主総会に直接出席した。出席先の企業は、ネスレ、コカ・コーラ・カンパニー、ユニリーバ、ペプシコ、クラフト・ハインツ、モンデリーズ・インターナショナル、ゼネラル・ミルズ、テスコ、ドミノ・ピザ・インク（米国）、ドミノ・ピザ・グループ（英国）、パパ・ジョンズ・インターナショナル、ヤム・ブランズ、マクドナルド、グレッグス、レストラン・ブランズ・インターナショナル、チポレ・メキシカン・グリル、JDウェザー・スプーンズ。

　ShareActionによると、米国大手では、バーチャルオンリー株主総会も多く、質問が回避されたが、欧州では株主総会での質問に成功したと強調。複数の企業がLIPHに参画している機関投資家との面談に応じ、栄養戦略について議論することにコミットした模様。また、過去5年間のエンゲージメントの成果として、ゼネラル・ミルズが2025年から、初めて国際的に認められた栄養プロファイリングモデル（NPM）を用いて、グローバル売上の報告を開始したことも伝えた。但し、NPMの詳細が未公開であることに苦言を呈した。

　同団体は、今後数ヶ月間、LIPH参画の機関投資家が、食品製造、小売、外食の大手企業と複数回会合し、栄養の透明性及びリスク軽減に関する建設的な対話を開始すると伝えた。また、透明性を改善した企業に対し、より健康的な食品の販売拡大に向けたプレッシャーをかけていくことも表明した。

【参照ページ】How we’re using AGM Season 2025 for corporate action on public health and air pollution

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所