【国際】WWF、プラスチック汚染の社会コストは2040年には年間780兆円にまで増大。国際条約必要 
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は9月6日、プラスチック汚染問題に開始、対策を講じない限り、2040年に生産されるプラスチック汚染による社会コストは年間7.1兆米ドル（約780兆円）にまで上昇するとの試算結果を発表した。2019年のドイツ、カナダ、オーストラリアのGDP合計を上回る規模。 同レポートは、 (さらに…)
【国際】化粧品大手5社、製品ライフサイクルの環境インパクト測定とスコアリング手法を共同策定へ
化粧品世界大手仏ロレアル、消費財世界大手英ユニリーバ、ドイツ消費財大手ヘンケル、ブラジル化粧品大手ナチュラ、高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンの5社は9月20日、コンソーシアムを発足し、化粧品に対する環境インパクト測定とスコアリング手法を共同策定すると発表した。科学的根拠に基づく環境インパクトの情報を消費者に明示し、透明性を確保する狙い。 今回のアクションは、 (さらに…)
【国際】COSO、AIリスクマネジメント・ガイダンス発行。AI固有リスクへの対策の在り方
ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は9月15日、AI（人工知能）に関するリスクマネジメント・ガイダンス「Realize the Full Potential of Artificial Intelligence」を発行した。デロイトが作成に協力した。 同ガイダンスは、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、GPAPの2021年レポート発行。4ヶ国での廃プラ削減で大きな成果
世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、プラスチック問題対策イニシアチブ「Global Plastic Action Partnership（GPAP）」で2年目の年次インパクトレポートを発行した。GPAPでは、ガーナ、ナイジェリア、インドネシア、ベトナムの4ヶ国で、国別の「National Plastic Action Partnership（NPAP）」が展開されている。 【参考】【ベトナム】世界経済フォーラム、ベトナム政府と [...]
【ヨーロッパ】NGO、欧州25銀行の気候変動対策評価。全てで合格点はなし。株主にプレッシャー強化要請
英ESG投資推進NGOのShareActionは9月6日、欧州銀行大手25社の気候変動及び生物多様性に関する調査レポートを発表した。評価した8項目全てで合格点の銀行はないと指摘。各銀行の株主に対し、投資先の銀行の対策強化プレッシャーを促した。 今回の調査では、 (さらに…)
【中国】習近平国家主席、海外での石炭火力発電新設を中止。国連総会でスピーチ
中国の習近平国家主席は9月21日、国連総会でスピーチを行い、中国は海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと述べた。中国がこれまで進めてきた海外での石炭火力発電所新設支援をやめる。 アジア諸国ではすでに、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、気候変動政策と貿易政策の整合性で8つの提言。国連機関も歓迎
世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、気候変動対策を支える貿易政策の在り方を示した調査レポートを発表した。具体的に8つのアクションを提言した。調査レポート作成には、英法律事務所大手クリフォードチャンスが協力した。 今回の調査は、 (さらに…)
【ヨーロッパ】BASFとCATL、バッテリーリサイクルで戦略提携。CATLの欧州生産を支援
化学世界大手独BASFと、EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は9月16日、正極活物質（CAM）やバッテリーリサイクルを含む電池材料ソリューションで戦略的提携を発表した。各々分野で世界をリードする2社がタッグを組んだ。 今回の提携の狙いは、 (さらに…)
米ジョー・バイデン大統領は9月17日、エチオピア北部の紛争に対応するため、紛争に直接または間接的に加担している法人・個人に対する経済制裁を発動するよう関係連邦機関に命ずる大統領令に署名した。合衆国憲法、国際緊急経済権限法、国家緊急事態法（NEA）、1952年移民国籍法、合衆国法典第3編第301条等に依拠した措置と説明した。 【参考】【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始（2021年4月11日 [...]
【日本】ファストリ、2030年CO2排出量削減目標でSBTi承認。再エネ100%移行も
ファーストリテイリングは9月17日、2030年までにスコープ1、スコープ2での二酸炭素排出量を2019年比90%削減、スコープ3での同排出量を同年比20%削減し、100%再生可能エネルギーへ移行する目標について、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の承認を得たと発表した。 同社は2020年1月、 (さらに…)
