製造業 【日本】大栄環境やBIPROSY等5社、多様な廃プラの自動車部品に再生。データ連携実証開始 大栄環境、資源循環システムズ、BIPROGY、八木熊、ニフコの5社は2月18日、多様な廃プラスチック(X)を自動車部品(Car)にリサイクルする「XtoCar」の「資源循環トレーサビリティサービス」概念実証を開始したと […]
エネルギー・資源 【国際】企業向けPPAが約10年ぶりに減少。ハイパースケーラーの寡占化進行。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2月19日、「企業エネルギー市場見通し」の2026年上半期版レポートを発表した。電力価格の変動や政策リスクの高まりが影響し、約10年ぶりに企業向けクリーン電力PP […]
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、デュアルユース輸出禁止対象に日本20社追加指定。JAXAや重工大手関連企業 中国商務部は2月24日、「輸出管理法」と「両用物項輸出管理条例」等の関連法規に基づき、国家安全保障の観点から日本の軍事力強化に関与する20社輸出管理規制リストに追加したと発表。即日施行した。当該企業へのデュアルユース( [...
商社・物流 【国際】DHL、低炭素輸送サービスGoGreen Plusを3タイプに再編。業界初の定額制も 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバル・フォワーディングは2月23日、低炭素輸送ソリューションを促進するため、新たな商品シリーズ「GoGreen Plusポートフォリオ」を発表した。 今回の発表で […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス発行。多国籍企業行動指針踏まえ 経済協力開発機構(OECD)は2月19日、OECD多国籍企業行動指針とOECD AI原則を遵守した「責任ある事業活動(RBC)」を促進するため、新たに「OECD責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス」を発行した。 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】AIセキュリティ研究所、安保リスク対策第1回支援先選定。OpenAIとMSも運営参画 英科学・イノベーション・技術省のAIセキュリティ研究所(AISI)は2月19日、インドで開催されたAIインパクトサミットを機に、同機関が主導するAI安全性プログラム「アラインメント・プロジェクト」にOpenAIとマイク […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】FAO、食品ロス・廃棄物がAMR助長のおそれ。堆肥化にもリスク 国連食糧農業機関(FAO)は2月12日、食品ロス・食品廃棄物(FLW)が薬剤耐性(AMR)の温床となり、加速要因となり得るとの研究結果を発表した。AMR対策の観点からも食品ロス・食品廃棄物の削減を提唱した。 同研究は […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、科学研究のAI活用で45億円の支援プログラム。環境・健康・危機対応 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは2月18日、科学的発見におけるAI技術の活用を支援する新たなグローバル公募プログラム「Google.org Impact Challenge: AI for Science」 […]
金融 【国際】S&Pグローバル・エナジーとベリスク、金融・保険業界の気候災害リスクデータで連携 金融情報世界大手米S&Pグローバル・エナジー(旧S&Pグローバル・コモディティ・インサイツ)とリスク分析世界大手米ベリスク・アナリティックスは2月17日、金融・保険セクターの気候災害エクスポージャー […]
エネルギー・資源 【イギリス・アメリカ】英政府、クリーンテック促進でカリフォルニア州と覚書 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省と米カリフォルニア州は2月16日、気候変動とクリーンエネルギー分野での協力関係をさらに発展させる覚書に署名した。特に英国企業のカリフォルニア州への投資を後押しする。 同省は今回、
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、アパレルESPRで適用除外項目を明確化。廃棄量の開示フォーマットも用意 欧州委員会は2月9日、未販売の衣類・服飾品・アクセサリー・靴の廃棄禁止導入に向け、2024年に制定された改正エコデザイン規制(ESPR)に基づく新たな委託法令を採択した。適用除外対象を規定した。 【参考】【EU】ネット […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Fashion for Good、エラスタンのサーキュラーエコノミー化プロジェクト始動 サステナブル・ファッション業界団体Fashion for Goodは2月12日、バイオ由来および再生エラスタンの検証に向けた共同プロジェクト「Stretching Circularity」を新たに開始すると発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、内閣府令改正。SSBJ基準義務を正式導入。人的資本開示の項目追加も 金融庁は2月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、即日施行した。SSBJ基準による開示を正式に義務付けるとともに、新たな人的資本開示項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、時価総額5000億円以上1 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、飼料添加物による牛の消化管メタン削減が新たにJ-クレジット対象 農林水産省は2月20日、「牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌」がJ-クレジット制度の対象となったと発表した。これにより、農業・畜産分野のJ-クレジット方法論(メソドロジー)が7つに拡大した。 今回認められたのは、
エネルギー・資源 【イギリス】LanzaTech、英国でのSAFプロジェクトに1270億円投資。年間生産量は約8万トン 米カーボンリサイクルLanzaTechは1月28日、英国における持続可能な航空燃料(SAF)生産プロジェクト「DRAGON II」の建設予定地として、同国ハンバーサイドのSaltend Chemicals Parkを選 […]
製造業 【UAE】コベストロとFertiglobe等、低炭素・グリーンアンモニアの供給網構築で覚書。脱炭素 ドイツ化学大手コベストロは2月6日、アラブ首長国連邦(UAE)の尿素・アンモニア輸出世界大手Fertiglobe及び化学品製造TA’ZIZと、アンモニアと硝酸のバリューチェーンにおける戦略的協業を探求するための覚書に署 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、環境表示ガイドライン改定案発表。使用を避ける必要がある用語を例示 環境省は2月3日、グリーンウォッシュ対策の国際的動向等を踏まえ、「環境表示ガイドライン」の改定案を発表した。3月18日までパブリックコメントを募集し、3月下旬に公表する予定。実現すると、2013年策定の現行版から13年 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】高市政権、施政方針演説。脱炭素電源の最大限活用、GX投資、外国人共生等も 高市早苗首相は2月20日、衆参両院本会議で、同日に閣議決定された施政方針演説を実施した。 施政方針演説は、通常は毎年1月に召集される通常国会で行われるが、今回は通常国会の冒頭で衆議院が解散されたため、特別国会で実施す [...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁、相互関税と中加墨追加関税を違憲。鉄鋼・自動車等の追加関税は継続 米連邦最高裁判所は2月20日、米トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠法として発動したカナダ、メキシコ、中国に対する関税と、全ての貿易相手国に対して発動した10%以上の相互関税を無効とする違憲判決を下し […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】連邦裁、サントス巡る世界初のネットゼロ・ウォッシュ訴訟を却下。ACCR提訴 オーストラリア連邦裁判所は2月17日、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR(オーストラリア社会的責任センター)が豪ガス大手サントスを相手取って提訴していた気候変動訴訟で原告敗訴の一審判決を下した。 同裁判では […]