金融 【日本】SOMPO、投資引受・投融資で先住民族FPIC原則考慮。損保大手で初 SOMPOホールディングスは1月10日、「事業におけるESG配慮」方針を改訂し、保険引受と投融資で留意にする内容に先住民族の人権を盛り込んだ。国連先住民族の権利条約と、FPIC（自由意思に基づく事前の十分な情報に基づく […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、中小企業向けAI活用で120プロジェクトに14億円補助。農業・建設・小売等 英科学・イノベーション・技術省、Innovate UK、UKリサーチ&イノベーション（UKRI）は1月14日、中小企業向けのAI導入補助金で、プロジェクト120件を選定したと発表した。総額700万ポンド（約1 […]
製造業 【ヨーロッパ】シュナイダーエレとTMH、物流・運輸拠点向け高出力EV充電サービス提供で連携 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと電気自動車（EV）サービスプロバイダーのドイツThe Mobility House（TMH）は1月13日、物流・運輸拠点での高出力EV充電エネルギーマネジメントシステムを共 […]
金融 【中国】中国銀行、中国の金融機関初のTNFDアダプター。中国では協議グループも創設 中国金融大手の中国銀行は1月12日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の中国金融機関として初のアダプターとなった。 中国銀行は今後、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マークス&スペンサー、店舗輸送等でゼロエミッション・低排出車両85台導入 英小売大手マークス&スペンサーは1月13日、物流車両でゼロエミッションまたは低炭素車両85台を導入したと発表した。同アクションは、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達 […]
製造業 【インド】マヒンドラ、チャカン工場にEVバッテリー組立ライン新設。自社SUV EV向け インド自動車大手マヒンドラ&マヒンドラは1月8日、電気自動車（EV）バッテリーの組立工場をインドのマハラシュトラ州プネー地区にある同社のチャカン工場内に新設したと発表した。同社の次世代EVモデルSUVに搭載す […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】アーバー・デイ財団、全米の樹冠面積評価ツールをリリース。高解像航空画像活用 米環境NGOのアーバー・デイ財団は1月13日、全米の樹冠面積評価ツール「National Urban Tree Canopy Application」をリリースした。各地域の樹冠の状況や経年変化を把握できる。 同ツー […]
製造業 【日本】パナソニック、米EVルシッドにバッテリー供給開始。将来はカンザス工場で生産 パナソニックホールディング傘下のパナソニックエナジーは1月7日、米電気自動車（EV）メーカーのルシッドの新型電気自動車（EV）SUV「Lucid Gravity Grand Touring」に車載用円筒形リチウムイオン […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、2023年遺伝子技術（精密育種）法の制度開始進める考え。EU交渉は不透明 英スティーブ・リード環境・食糧・農村地域相は1月9日、2023年遺伝子技術（精密育種）法の発効に向けた手続を進める考えを表明した。同法に対しては、ゲノム編集に消極的なEUが、同法が英EU間で合意に向け交渉を続けている獣 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】バイデン政権、同盟国以外への半導体販売規制へ。国家安全保障 米大統領府（ホワイトハウス）は1月13日、国家安全保障の観点から、AI普及に関する暫定最終ルールを発表した。6つの主要な方針を固めた。 今回の暫定最終ルールでは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ロス同時多発火災、死者24人超え。同州史上2番目の被害規模。言論分断も進む米カリフォルニア州ロザンセルス都市圏で1月7日に発生した同時多発山火事は、すでに死者数が24人を越えた。特に、パシフィック・パリセーズの「パリセーズ火災」と、アルタデナの「イートン火災」という2つが猛威を振るっている。避 [...
金融 【国際】ISS STOXX、自然資本研究所の初報告書。機関投資家向けに森林破壊リスク評価手法紹介 議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックスISS STOXXは1月9日、同社の自然資本研究所の初報告書「自然資本損失の根本原因：森林、その重要性、自然関連データによる投資ポートフォリオの森林破壊リスク評価方法 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、SAF生産の先進バイオ燃料開発で3社に9億円補助金。農業残渣や湿性廃棄物活用 米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）と米環境保護庁（EPA）は1月8日、インフレ抑制法（IRA）に基づき、SAF（持続可能な航空燃料）を目的とした先進バイオ燃料開発分野で、3社に総額600万米ドル（約9億円 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ディープフェイクによる性的画像作成に刑事犯罪化へ。今後立法 英司法省は1月7日、ディープフェイクによる露骨な性的画像作成を禁止する政策を発表した。今後立法作業に入る。 新たに制定する新法では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、大西洋側南西部で初のCCS許可。CTVが年間150万トン貯留へ 米環境保護庁（EPA）は12月30日、カリフォルニア・リソース・コーポレーション（CRC）傘下のカーボン・テラボルト・ジョイント・ベンチャー・ストレージ・カンパニー・サブ1（CTV）に対し、二酸化炭素回収・貯留（CCS […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、廃棄物処分量1万t以上と廃プラ処理量1500t以上を特定産業廃棄物処分業者に指定決定 日本政府は1月10日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省、食品リサイクル方針改正で目標引上げへ。上場企業の有報開示等も検討 環境省は12月27日、食品リサイクル法に基づく食品リサイクル方針の改正案を公表。食品ロス削減目標の引上げる。1月25日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正案では、
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、農業改革ビジョン提示。ソーラーシェアリングや交渉力強化 英環境・食糧・農村地域省は1月9日、食料安全保障を高めるため、国内農業の収益力とサステナビリティを高めるためのビジョンを発表した。「食糧生産」「事業レジリエンス」「自然再生」の3つを掲げた。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【アメリカ】バイエルとネステ、バイオ燃料向け冬菜種大規模栽培で協働。コルテバに続く 化学世界大手独バイエルと、フィンランド石油化学大手ネステは1月8日、SAF（持続可能な航空燃料）を含むバイオマス由来の再生可能燃料の需要増に対応するため、米国南部大平原で冬菜種の栽培規模を共同で拡大する覚書を締結した。 [...
エネルギー・資源 【日本】コスモ石油や日揮、国産SAF製造設備が完工。年間3万kL。レボが廃食油回収 コスモエナジーホールディングス傘下のコスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、サファイア・スカイ・エナジーの4社は1月10日、廃食用油を原料とした国産SAF製造設備が2024年12月25日付で完工したと […]
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