統合リゾート世界大手米ラスベガス・サンズは7月28日、カジノ依存等の問題に対処するためのプロジェクト「プロジェクト・プロテクト」を発足したと発表した。ギャンブルが深刻な社会課題につながるリスクがあることに鑑み、責任ある事業運営を目指すとした。 同社は今回、カジノに纏わるギャンブル課題としては、ギャンブルをやめられない症状、資金力を超えた掛金でギャンブルをしてしまう行為等があると言及。また新型コロナウイルス・パンデミックによる心理的 [...]
【アメリカ】オーステッド子会社、洋上風力建設で漁業事業者との協議に関する自主計画方針発表。大きな注目
デンマーク電力大手オーステッドの米国子会社オーステッド・オフショア・ウィンドは7月28日、米国での洋上風力発電所建設推進に際し、地元の漁業関係者との緊密な協議を実施していくことをコミットする計画を発表した。十分なコミュニケーションが発電会社にとって必要と意義を強調した。 オーステッド・オフショア・ウィンドは、 (さらに…)
インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していたばら積みタンカー「わかしお」が座礁。同国のSudheer Maudhooブルーエコノミー・海洋資源・漁業・海運相は8月6日、同国史上最大の海洋汚染の危機が発生したと発表した。同国のKavy Ramano環境相も環境危機にあると発表した。 商船三井によると、わかしおは、長鋪汽船の関連会社OKIYO MARITIMEから同社が傭船しているパナマ船籍の船舶。中国からシンガポール [...]
国際スポーツクライミング連盟（IFSC）は7月24日、植物由来の持続可能なジェット燃料（SAF）推進CompensAidのプログラムに加盟したと発表した。気候変動対策としてSAFを推進する。ジェット燃料をSAFに切り替えることで二酸化炭素排出量を80%削減できる。 CompensAidは独ルフトハンザ航空が運営している非営利型のプロジェクト。カーボンオフセットとしてSAFオプションを提供しており、得た資金は手数料を除き全額SAFの [...]
【国際】インフラ投資の長期思考推進LTIIA、インフラでのESG投資ハンドブック発表。GPIF、DBJも加盟
インフラ投資家の長期思考推進イニシアチブLong-Term Infrastructure Investors Association（LTIIA）は7月、インフラ投資家のESG投資不ハンドブックをリリースした。LTIIAは2017年に初版を発行していたが、インフラ投資アセットクラスでのESG投資がメインストリーム化していることに伴い、大幅に内容を改訂した。 LTIIAは2014年に仏パリに発足。現在の加盟機関は、 (さらに&hel [...]
【アメリカ】企業・NGO・州政府のイニシアチブ、連邦議会にグリーンリカバリーの具体策提言
米中西部とメキシコ湾岸諸州の業界横断イニシアチブ「産業イノベーション・イニシアチブ（I3）」は7月23日、新型コロナウイルス・パンデミック経済復興で気候変動対策を重視するグリーンリカバリーを求める提言を書連邦議会に提出したと発表した。パンデミックからの堅調な回復を促進し、高賃金の雇用基盤をサポートすると同時に、アメリカの産業が二酸化炭素排出量削減に向けた画期的な対策に取り組むことを推奨している。 I3に参画している企業・NGO・州 [...]
横河電機は7月30日、バイオエコノミー関連の事業基盤確立に向け、市場分析や市場開拓活動および先端バイオ関連技術の導入を迅速かつ積極的に行うため、現地完全子会社ヨコガワ・イノベーション・スイスを6月26日に設立したことを明らかにした。8月から業務を開始した。 同法人は、スイスのアルシュヴィルに設立。欧州のバイオテクノロジーやライフサイエンス関連ビジネスの中心都市であるバーゼルに隣接しており、情報のキャッチアップがしやすい立地。同社は [...]
【インド】政府、中国アプリ47個で追加でブロック発表。百度や小米のアプリ等が対象
インド情報技術省は8月5日、情報技術法69条Aに言及し、新たに中国企業運営のアプリ47個へのアクセスをブロックすると発表した。同省は6月にも59個のアプリをブロックすると表明。今回対象を拡大する。 【参考】【インド】政府、中国アプリ59個へのアクセスをブロック。安全保障の懸念。TikTok、WeChat等（2020年7月5日） 前回6月の発表では、 (さらに…)
【アメリカ】連邦控訴裁、国外での腐敗行為でもFCPA適用の判決。米銀の口座経由送金を理由
米第二巡回区連邦控訴裁判所は6月22日、腐敗防止で有名な米国の法律「連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）」について、米国外で行われた誠実なサービスを受ける権利に関する詐欺（Honest Service Fraud）であっても、米国の銀行を経由した送金が事案に関与していた場合、米国の裁判管轄権が及ぶとする判決を下した。これにより、FCPAの適用対象が従来考えられていたより幅広く適用されることとなった。 今回の裁判は、 (さらに&hel [...]
【国際】マイクロソフト、事業・製品・包装で2030年カーボンニュートラル宣言。サーキュラーエコノミーが軸
IT世界大手米マイクロソフトは8月4日、自社事業、製品、包装・容器での二酸化炭素ネット排出量を2030年までにゼロ（カーボンニュートラル）にすると発表した。GAFAMでは、2019年9月にアマゾンが2040年までの自社事業のカーボンニュートラルを、7月にはアップルが2030年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを宣言。マイクロソフトもカーボンニュートラルの達成年を早め2030年とした。 マイクロソフトの今回の発表では [...]
