【国際】世界初の米国以外対象のイスラム法遵守型ESG投資ETFが誕生。日本企業も18社採用 
米イスラム金融大手ワヘド・インベストは1月7日、イスラム法（シャリーア）に基づくESG型株式上場投資信託（ETF）を設定した。同ETFはナスダックで上場している。イスラム金融の世界でもESGインデックスの存在感が増してきた。 同ETFは、米国籍のファンドだが、 (さらに…)
【カナダ】ハイドロスター、ゴールドマン・サックスAMから290億円調達。圧縮空気エネルギー貯蔵
圧縮空気メカニズムを活用したカナダのエネルギー貯蔵スタートアップのハイドロスターは1月10日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）のプライベートエクイティ投資事業部門から、2.5億米ドル（約290億円）の出資を受けたと発表した。優先株式での出資。 同社は、 (さらに…)
【中国】政府、原材料生産でグリーン化とDXを大幅強化へ。第14次原材料工業発展規画
中国工業情報化部、科学技術部、生態資源部は12月21日、合同で「第14次原材料工業発展規画」を発表した。研究開発や生産能力削減に加え、グリーン化、デジタルトランスフォーメーション（DX）、サプライチェーンの安定性強化の合計5つを重点施策とした。同政策の「原材料」には、石油化学、鉄鋼、非鉄金属、建材、新素材等、あらゆる原材料が含まれる。 研究開発強化では、 (さらに…)
韓国電機大手LG電子は1月10日、IBMが運営する「IBM量子ネットワーク」に加盟したと発表した。IBMの量子コンピューティングシステムや、IBMの量子に関する専門知識やIBMのオープンソースの量子情報ソフトウェア開発キット「Qiskit」へアクセスできるようになった。 LG電子は、量子コンピューターを応用し、ビッグデータ、人工知能、コネクテッドカー、デジタルトランスフォーメーション（DX）、IoT、ロボティクスのアプリケーション [...]
【国際】バイエル、持続可能な殺虫・除草でオープンイノベーション。世界中の研究者に門戸
ドイツ化学大手バイエルは1月12日、農業での持続可能な殺虫や除草の実現に向け、外部研究者向けの支援プログラム「Testing4Ag」を発表した。研究開発の知的財産権は、バイエルではなく、開発した研究者と当該研究者の所属機関に属する。 今回のプログラムは、 (さらに…)
【日本】東洋スチレン、Agilyxからライセンス供与受け、廃ポリスチレンのケミカルリサイクル開始へ
日系大手企業のポリスチレン生産合弁会社東洋スチレンは1月11日、米ケミカルリサイクル技術Agilyxからライセンス供与を受け、千葉県市原市で廃ポリスチレンのケミカルリサイクル工場を建設すると発表した。食品グレードのポリスチレンへのリサイクル再生を行う計画。 東洋スチレンは、 (さらに…)
【国際】WBA、「自然・生物多様性ベンチマーク」の原案発表。パブコメ募集。年内に第1回評価発表へ
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月12日、新たに策定を進めている「自然・生物多様性ベンチマーク」に関するパブリックコメントの募集を開始した。2022年4月に初版の発表を予定している。 今回示した評価メソドロジー案は、 (さらに…)
【日本】政府、温対法算出でのJクレジット他者移転分の計算ルールを改正。創出メリット増
経済産業省と環境省は1月13日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」を改正。森林保全・森林整備由来のJクレジット創出時に排出量削減分を大きくカウントできるよう変更した。 今回の改正は、 (さらに…)
【国際】ブルームバーグ、世界78拠点でWELL健康・安全格付取得。全オフィスの90%以上
金融情報世界大手米ブルームバーグは1月13日、同社のグローバルでの拠点78ヶ所で、健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIの「WELL健康・安全格付（Health-Safety Rating）」認証を取得したと発表した。同社の世界全オフィスの90%以上で同認証を取得した形。 【参考】【国際】IWBIのWELL健康・安全格付、取得第1号はインド不動産大手RMZ。新型コロナ対策（2020年8月22日） 今回ブルームバーグは取得の [...]
【アメリカ】ジェットブルー、出張でのCO2排出量削減支援プログラム開始。SAF証書やクレジット
米格安航空会社ジェットブルーは1月5日、従業員の出張に伴う二酸化炭素排出量削減支援プログラム「ジェットブルー・サステナブル・トラベル・パートナーズ」を開始すると発表した。米製薬大手バイオジェン、監査法人世界大手デロイト、CRMツール世界大手米セールスフォース・ドットコム、米コンサルティングICFが同プログラムの利用を表明している。 同社は2020年、 (さらに…)
