IT・ビジネスサービス 【国際】AIアクション・サミット2025年、包摂的で持続可能なAI声明採択。60カ国・地域署名 フランス政府は2月10日と11日、フランスのパリ市でAIアクション・サミットを開催した。フランスとインドが共同議長国となり、最後に「人と地球のためのインクルーシブ（包摂的）かつ持続可能なAI声明」を採択した。58カ国と […]
建設・不動産 【日本】国交省、緑地確保TSUNAG認定をGRESB承認。TNFDガイドラインにも採用 国土交通省は2月10日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」が、国際グリーンビルディング認証GRESBからグリーン性を承認されたと発表した。GRESBのESG評価において、TSUNAG認定物件は高評価の対象とな […]
建設・不動産 【インドネシア】IFC、不動産大手に同国初リンクローン80億円。グリーンビルディング化促進 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は2月6日、インドネシア不動産大手に対し、インドネシア向け初のサステナビリティ・リンク・ローンを提供すると発表した。温室効果ガスの削減と連動させる。 今回、同融資の提供を受ける [&...
金融 【国際】ムーディーズ、米国政府が国際開発金融機関の支援停止した場合、信用格下げリスク 信用格付世界大手米ムーディーズは2月10日、米国政府が、加盟している国際機関への支援のレビューを実施することを受け、国際開発金融機関（MDB）への支援が停止されれば、世界銀行等の信用格付も現在のAAAから格下げになる可 [&hel...
エネルギー・資源 【国際】IEA、原子力発電に関する現状と見通しに関する報告書を発行。2025年の発電量は過去最高 国際エネルギー機関（IEA）は1月16日、世界の原子力発電の現状と今後の見通しを分析した報告書を発表した。2025年には原子力発電による発電量が過去最高となる見通し。 同報告書によると、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、海外腐敗行為防止法の執行停止。米国企業の競争力回復を目的 米ドナルド・トランプ大統領は1月10日、司法長官に対し、海外腐敗行為防止法（FCPA）の調査や執行を180日間停止する大統領令に署名した。米国企業の国外での事業活動を阻害しているとし、運用を見直す。 今回の大統領令は […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府機関に紙製ストロー禁止。GHGの多さやPFAS含有を理由 米ドナルド・トランプ大統領は2月10日、連邦政府機関に対し、紙製ストローの購入及び提供を禁止する大統領令に署名した。温室効果ガス排出量が多いことや、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合）含有 [&h...
製造業 【アメリカ】トランプ大統領、日本含む10カ国・地域に鉄鋼・アルミ関連に追加関税25%。3月12日から 米ドナルド・トランプ大統領は1月10日、2025年3月12日以降、日本、韓国、EU、英国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、メキシコ、ウクライナからの鉄鋼関連製品とアルミニウム関連製品の輸入に再び25%の […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、「食料の合理的な価格の形成」で制度案提示。食品関連企業に努力義務 農林水産省は2月7日、食料・農業・農村基本法が定める「食料の合理的な価格の形成」の在り方について案を示した。同法では、食料安全確保の施策の一つとして、食料の安定的な供給を掲げており、その一つとして「合理的な価格形成」...
政府・国際機関・NGO 【日本】GX推進機構、Global Advisory Council設置。ICMA、CBI、CDP、GIIN、OECD招聘 経済産業省所管の脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）は1月30日、グローバルなネットワーク構築や国際的な情報発信を強化するための諮問機関「Global Advisory Council」を設置した。 GX […]
政府・国際機関・NGO 【日本】消費者庁、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」改正案公表。事業者に精度向上求める 消費者庁は2月7日、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正案を公表した。3月10日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】America is All in、現職知事と市長を共同議長に任命。政治力強化狙う 米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は2月6日、新たに2人を共同議長に追加任命した。現職の州知事や市長を招聘することで、政治力の強化を狙う。 今回任命されたのは、
製造業 【アメリカ】マイクロソフト、Xboxの修理サービス拡充。紙製パッケージも採用。GHG削減 IT世界大手米マイクロソフトは1月15日、主要ゲーム機「Xbox」のコンソールの修理サービスを拡充すると発表した。廃棄物を削減するため、修理可能性を引き上げる。 今回、修理可能性プログラムの対象となったのは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケア、生産委託先の再エネ調達率75%に到達。27カ国で支援制度展開 家具世界大手スウェーデンのイケアは1月30日、生産委託先企業での再生可能エネルギー電力調達割合が2024年度に4ポイント上昇し、75%に到達したと発表した。同社が実施しているサプライヤーの再生可能エネルギー電力調達支援 […]
製造業 【インド】ホンダ、現行全車種でE20適合認証取得。インド政府の義務化に迅速対応 本田技研工業傘下のホンダ・カーズ・インディアは2月6日、現行車種「Honda Elevate」「Honda City e:HEV」「Honda City」「Honda Amaze」の全モデルで、E20（エタノール20% […]
トップニュース 【アメリカ】スターバックス、米国食品廃棄物協定に加盟。2030年食品廃棄物50%減 米国食品廃棄物協定（U.S. Food Waste Pact）は2月3日、新たにスターバックスが加盟したと発表した。ファーストフードではチックフィレイに続いて2社目の加盟。 【参考】【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足 […]
エネルギー・資源 【バルト三国】3カ国政府、ロシア及びベラルーシとの送電網解体完了。EU送電網と統合 リトアニア、ラトビア、エストニアの３カ国政府は2月8日、ソ連時代に構築されたロシアやベラルーシとの接続送電網を完全に切り離した。2月9日にはEU側との系統連系が実現した。 バルト三国は、1990年から1991年に当時の […]
政府・国際機関・NGO 【日本・イギリス】日英政府、女性エンパワーメントセミナー開催。女性の経済参加促進 外務省は2月6日、日英包括的経済連携協定（日英EPA）に盛り込まれている「女性の経済的エンパワーメント」条項に基づき、英ビジネス・貿易省と協働し、女性の経済的エンパワーメントを促進する「女性経営者支援セミナー2025」 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】中国政府、対米報復課税開始。米国はデミニマス運用変更で調整必要 中国政府は2月10日、米国製品に対する報復関税を発動する。石炭と液化天然ガス（LNG）に対して15%、原油、農業用機械、内燃機関自動車（ハイブリッド車除く）、ハイブリッド・トラック、EVトラック、ピックアップ・トラック […]
製造業 【日本】ブリヂストン等3社、バイオ合成ゴム使用タイヤで協働加速。2030年代前半の商業化 ブリヂストン、ENEOSホールディングス傘下のENEOSマテリアル、日揮ホールディングスの3社は2月5日、植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた協働を加速すると発表した。2028年までに植物資源由来の合 […]
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