トップニュース 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション2025年約定結果発表。約7300MW確保 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（OCCTO）は5月13日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2025年度）」を公表した。2025年10月から参加登録受付を開始し、2026年1月 […]
エネルギー・資源 【日本】中部電力、インフロニアの風力発電からPPA締結。20MWの太陽光発電計画も 中部電力傘下の中部電力ミライズとインフロニア・ホールディングスは5月29日、風力発電等の再生可能エネルギーの国内での導入拡大及び持続的な活用に向け、協業可能性の検討を開始したと発表した。 両社は今回、
製造業 【EU】欧州委、肥料アクションプラン策定。短期特定支援と化学肥料依存削減を強化 欧州委員会は5月19日、肥料アクションプランを発表した。肥料価格の高騰や供給不足に直面する農家を支援し、国内生産を強化し、欧州の輸入依存度を下げることを目指す。 【参考】【国際】FAO、ホルムズ海峡情勢で世界的な食糧価 [&h...
IT・ビジネスサービス 【フィンランド】テリアとQMill、モバイル網向け量子拡張暗号化手法を開発。国防軍でも実証 スウェーデン通信大手テリアのフィンランド法人とフィンランド量子アルゴリズム・ソフトウェア開発QMillは5月26日、モバイルネットワーク向けの量子拡張メッセージ暗号化手法を開発・実証したと発表した。従来型コンピュータ及 [&he...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】低炭素データセンター・イニシアチブDCII発足。IT大手参画。蓄電や革新建材等 米気候テック投資機関Elemental Impactは5月27日、データセンター分野での次世代インフラ技術導入促進イニシアチブ「データセンター・イノベーション・イニシアチブ（DCII）」を立ち上げたと発表した。AI拡大 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、GX地域共創補助金の概要発表。脱炭素電源開発とDC・工場建設を一体支援 経済産業省は5月25日、GX地域共創補助金として脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の2026年度補助金の概要を公表した。第1次公募は7月頃から9月末、第2次公募は秋頃から冬頃に予定されている。同事業の総額は2,100億円 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、地方自治体向けネイチャーSBTsガイダンス初版発行。3段階でプロセス提示 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は5月11日、地方自治体向けの自然目標設定に関する初期ガイダンス「ネイチャーSBTs」初版を発行した。すで […]
金融 【日本】金融庁、全ての金融機関に生成AIセキュリティリスク対応で9項目要請。脆弱性 金融庁と日本銀行は5月22日、金融機関等に対し、「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」を要請した。Anthropicが4月7日にリリースしたAIの大規模言語モデル（LLM）「Claude […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、サイバー規制の国際整合性で報告書。遵守コスト増と実効性低下に警鐘 経済協力開発機構（OECD）は5月27日、サイバーセキュリティ規制の国際的な分断に関する報告書「Towards international coherence of cybersecurity regulations」 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale、アパレル業界影響のサステナビリティ法規制分析。基礎的環境パフォーマンス特定も アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは5月20日、欧州、米国、アジア太平洋、中南米地域の21のサステナビリティ関連法規制を分析し、アパレル業界に影響を与える今後の義務を整理した報告書「2026年グローバ […]
製造業 【日本】日中5社、新EVブランド「EMTA」発表。2027年に軽EVの販売開始目指す 電気自動車（EV）スタートアップのEMTは5月27日、日本市場向けのEVブランド「EMTA」を発表。2027年に軽自動車クラスのEVを第一弾モデルとして投入し、2029年までに計4モデルを展開する計画。 EMTは、オ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】日立、ホンダ出資Astemoと自動運転技術開発で協業深化。ボルボとは建機脱炭素化 日立製作所とAstemoは5月20日、Software-Defined Vehicle（SDV）時代におけるAIによる安全で快適な移動の実現を見据え、車両のインテリジェンス化を加速させるため、自動運転車両に搭載されるA […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSBとGRI、共同声明。両基準の補完関係を説明。今後も相互の基準策定で協力 IFRS財団とGRIは5月26日、ISSB基準とGRIスタンダードの双方を活用した効率的なサステナビリティ報告の実現に関する共同声明を発表した。 両団体は、2022年に共同声明を発表。各々の基準策定委員会であるIFR […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD等、熊本ウォーターポジティブ・デザインセンター設立。水涵養と水害対策 サントリーホールディングス、熊本県立大学、熊本大学、九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行、MS&ADインシュアランスグループホールディングスは5月28日、雨庭等のグリーンインフラを活用したウォーターポジテ […]
製造業 【日本】三井化学と東レ、業界初の包装フィルム接着剤開発。CO2を61%減 三井化学と東レは5月27日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム／省エネ軟包材ラミネートシステムの開発」にお [&h...
金融 【日本】環境省、グリーンファイナンスサポーターズ制度創設。補助金対象 環境省は5月15日、グリーンファイナンスサポーターズ制度を創設したと発表した。2026年度事業の一環として行うため、2027年2月6日が登録申請の締切となる。 同制度は、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、2027年3月までにSSBJ保証基準策定へ。国際基準との整合性重視 金融庁は5月25日、金融審議会「企業会計審議会サステナビリティ情報保証部会」を開催し、SSBJ開示の第三者保証基準について、ISSA5000、IESSA、ISQM1等の国際基準との整合性を確保する考えを示した。 日本 […]
医薬品・医療福祉 【EU】EU理事会と欧州議会、重要医薬品法案で政治的合意。EU域内製造促進、共同公共調達も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月12日、EUにおける重要医薬品の供給安定性に対する継続的な課題に対処するため、EUのレジリエンスを強化することを目的とした新たなEU規 […]
建設・不動産 【日本】国交省、「TSUNAG認定」が「DBJ Green Building認証」の評価項目に採用 国土交通省は5月22日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証」において「生物多様性への配慮」の評価項目に位置づけられたと発表した。 【参考】【日本 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TISFD、人関連リスク・機会の開示フレームワーク案公表。指標検討は先送り 社会格差分野の情報開示基準検討団体「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）」は5月27日、開示フレームワーク案を発表した。7月31日までパブリックコメントを募集する。2027年の完成を目指す。 【参考 […]
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