製造業 【国際】RBA、オンサイト評価プログラム改良版提供開始。期限付き是正措置計画案を提示 責任あるビジネス同盟（RBA）は10月22日、グローバル・サプライチェーン向けのオンサイト評価プログラムの改良版の提供を開始した。全ての評価に是正措置計画が提示される。 RBAのオンサイト評価プログラムは、RBA行動 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会と欧州議会、有機農業規則改正で政治的合意。海外有機基準の扱い整理 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月20日、有機（オーガニック）農業の生産、表示、認証に関する規則と非EU諸国との通商に関する関連規則の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 E […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】Verra、食品ロス・廃棄削減方法論でクレジット発行初承認。CO2約72万t回避 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月6日、食品ロス・食品廃棄物の削減を対象とするVCS方法論「VM0046」に基づき、初のカーボンクレジット発行を承認したと発表した。米国の食品救済プロジェクト「B […]
製造業 【イギリス】政府、プラ包装税のマスバランス方式ケミリサの算定規則案公表。2027年4月導入へ 英国歳入関税庁（HMRC）は10月6日、プラスチック包装税（PPT）において、ケミカルリサイクル由来の再生プラスチック含有量をマスバランス方式で算定するための規則案を公表し、パブリックコメントを開始した。2027年4月 […]
建設・不動産 【日本】清水建設、解体岩綿吸音板のクルーズド・ループ・リサイクル成功。国内初。560トン 清水建設は10月6日、東京都港区で施工中の「（仮称）芝浦プロジェクト 第II期工事範囲解体工事」で、岩綿（ロックウール）吸音板約560tのクローズド・ループ・リサイクルを実現したと発表した。解体工事現場における岩綿吸音 [&hell...
商社・物流 【国際】IMO、二酸化炭素の海洋貯留で評価枠組採択。海洋アルカリ度増強等3技術対象 国際海事機関（IMO）は10月9日、海洋ジオエンジニアリングに関する科学研究の環境リスクを評価するための新たな枠組を、ロンドン条約とロンドン議定書の締約国が採択したと発表した。海洋肥沃化、海洋アルカリ度増強、バイオマス [&...
製造業 【イギリス】ヒートポンプ導入義務制度を2032年まで延長へ。新築住宅や国内製造投資の優遇検討 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）は10月12日、ヒートポンプの普及を促進する「クリーン熱市場メカニズム（CHMM）」について、現行規則を2032年まで延長し、2027年度以降に目標を引き上げる案を公表し […]
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】政府、砂糖入り飲料への課税導入を閣議決定。2027年7月開始予定、医療費抑制 ドイツ連邦政府は10月14日、砂糖入り飲料への新たな課税制度「砂糖飲料税」の導入に向けた方針を閣議決定した。2027年7月からの適用を予定しており、飲料メーカーによる製品の糖分削減や消費者の砂糖摂取量抑制を促す。肥満や [&hel...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】FDA、食塩代替原料の使用を認める最終規則。食品139規格で減塩促進 米食品医薬品局（FDA）は10月9日、食品の食塩含有量を削減するため、食塩を必須または任意の原料として指定している食品成分規格（SOI）について、食塩代替原料の使用を認める最終規則を発表した。従来は139規格で食塩代替 […]
金融 【国際】機関投資家団体NA100、自然エンゲージメント対象100社の第2回評価結果公表。CBD COP17 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は10月19日、国 […]
建設・不動産 【国際】GRESB、不動産の脱炭素化で電源変化分析。2040年までに累積GHG最大57%削減可能 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は10月15日、電源のカーボンニュートラル化が不動産ポートフォリオの温室効果ガス排出量と設備投資計画に与える影響を分析し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、自然関連財務情報開示実務記述書案発表。シナリオ分析やリスク資産比率の開示要求 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は10月22日、自然関連財務情報開示に関する実務記述書の公開草案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、年末にかけエルニーニョ強化予測。気温と海水温が大きく上昇。影響に警鐘 世界気象機関（WMO）は10月8日、月次「世界季節気候アップデート」を発表。2026年10月から12月にエルニーニョ現象がさらに強まり、熱帯太平洋の中央部と東部の海面水温が過去最高水準まで上昇すると予測した。気象パター […]
金融 【国際】NGFS、自然関連金融リスクの実践事例35件分析。水関連リスクが顕著。中銀・金融当局 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は10月13日、中央銀行や金融監督当局による自然関連金融リスクの評価・管理に関する実践事例集を発表 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】EFRAG、2027年から2029年のサステナビリティ報告活動方針で意見募集。ESRS実装支援等 EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は10月16日、2027年から2029年のサステナビリティ報告に関する活動方針と優 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、1.5℃目標の一時的超過不可避。現行政策で2.8℃上昇、2035年GHG45%削減必要 国連環境計画（UNEP）は10月21日、世界の温室効果ガス排出量とパリ協定の気温上昇抑制目標とのギャップを分析した「排出ギャップ報告書（Emissions Gap Report）」の2026年版を発表した。 同報告書 […]
エネルギー・資源 【日本】NTTドコモ、ENEOS、鹿島等9社、クリーン燃料証書制度実証参画。HVO環境価値移転 NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設等9社は10月8日、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「令和8年度環境価値認証制度等整備事業」に参画すると発表した。次世代燃料の環境価値を証書化し、燃料現物と切り離して需要家企業に移 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】MSC、認証基準案公表。絶滅危惧種保護やトレーサビリティ強化。パブコメ募集 国際的な水産物認証団体の海洋管理協議会（MSC）は10月8日、持続可能な漁業を対象とするMSC漁業認証プログラムの改訂案を発表。60日間のパブリックコメント募集を開始した。絶滅危惧種等への漁業影響評価の厳格化、独立した […]
食品・消費財・アパレル 【インド】Verra、稲作間断灌漑で初のカーボンクレジット発行。ゴールドスタンダードに続く 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月12日、改訂した「稲作における間断灌漑（AWD）方法論（メソドロジー）」に基づく初のカーボンクレジットを発行したと発表した。対象はインドのプロジェクト「 […]
金融 【国際】バーゼル委員会、G-SIBの「ウィンドウ・ドレッシング」防止へ。期末ではなく平均 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は10月16日、「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）」の指定プロセスにおける「ウィンドウ・ドレッシング」行為に対処するための改正案を発表した。2027年1月14日までパブリ […]
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