食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフードGメン 農林水産省は10月1日、6月に制定された食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）に基づき、計画認定制度の運用を開始した。 【参考】【日本 [...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2024年の気候変動影響報告。水稲、果樹、野菜、畜産で広範な悪影響確認 農林水産省は9月26日、2023年に策定した農林水産省気候変動適応計画に基づき、「地球温暖化影響調査レポート」の2024年版を発行した。同年に発生した地球温暖化の影響や適応策等に関する都道府県からの報告をまとめ、公表し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動による健康リスクの経済影響は220兆円以上。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は9月18日、気候変動による健康リスクと経済生産性損失に関して分析した報告書を発表した。コンサルティング世界大手米ボストンコンサルティンググループ（BCG）と共同制作した。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【日本】地震調査委、南海トラフの発生確率改訂。30年以内に60%〜90%程度以上を想定 文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は9月26日、南海トラフ巨大地震の発生確率の計算方法を見直したと発表した。 南海トラフの地震活動に関する長期評価では、
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、エネルギー移行助成金適格性レビューで223件への助成中止。1.1兆円 米エネルギー省は10月2日、エネルギー移行関連の助成プロジェクト223件への総額75.6億米ドル（約1.1兆円）の助成金を中止したと発表した。中止されたプロジェクト関係者は、30日以内に不服申立を同省に申告することがで […]
製造業 【国際】世界経済フォーラム「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」、12工場加盟。中国7つ 世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、第4次産業革命に適応した新たな「ものづくり」の新時代を構築するための協議体「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」に、グローバル大手の12工場が新規加盟したと発表した。 【参 [&hell...
エネルギー・資源 【オーストラリア】クイーンズランド州最大石炭火力、6年前倒し廃止へ。三菱商事やYKKも出資 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは10月1日、豪クイーンズランド州最大の石炭火力発電所「グラッドストーン発電所」を2029年3月に廃止する可能性があることをオーストラリア電力市場運営機関（AEMO）に正式に通知したと […]
エネルギー・資源 【ASEAN】IEA、電力セクターでのVRE導入率向上を提言。再エネ大規模導入で電気料金低減 国際エネルギー機関（IEA）は9月22日、ASEANの電力セクターにおける変動性再生可能エネルギー（VRE）の導入向上を提言した報告書を公表した。10月15日にクアラルンプールで開催されるASEANエネルギービジネスフ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】Travalyst、ホテル・旅行関連サステナビリティデータハブ開発。業界共通データ基盤構築 国際サステナブル・ツーリズム普及イニシアチブTravalyst（トラバリスト）は9月23日、ホテルや旅行・観光関連のサステナビリティ関連データ・プラットフォーム「データ・ハブ」の初期バージョンを開発したと発表した。業界 […]
エネルギー・資源 【国際】IRENAとICAO、SAF生産支援ポータル「Finvest@ETAF」開設。資金調達マッチング 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際民間航空機関（ICAO）は9月22日、持続可能な航空燃料（SAF）ポータルサイト「Finvest@ETAF」を開設した。同日から開催された第42回ICAO総会で発表された。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、ネイチャーSBT陸域メソドロジー第2版でパイロット企業募集。参加無料 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は9月29日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（自然SBT）」に関し、 […]
エネルギー・資源 【国際】bpエネルギー展望2025、再エネの大幅増見立て維持。石油・ガス転換は5年遅れ エネルギー世界大手英bpは9月25日、毎年発行している「エネルギー展望」の2025年版を公表した。昨年と同様、「現状シナリオ」と「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオを用いて2050年までのエネルギー需給を見通した。 […]
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、2040年までに地熱1.4GW開発目標。2050年までに7.7GW。次世代技術開発 経済産業省資源エネルギー庁は9月26日、2040年までに地熱発電を約1.4GW開発する目標を発表した。新技術の超臨界地熱で0.8GW、同じく新技術のEGS型とクローズドループ型で0.6GWの開発を目指す。 今回の発表 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒビールとホシザキ、生ビールディスペンサー共同開発。国内初の自然冷媒採用 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールとホシザキは9月30日、ノンフロンの自然冷媒を採用した国内初の卓上型瞬間冷却方式生ビールディスペンサーを共同開発したと発表した。10月1日から順次、飲食店での設置を開始す [&...
製造業 【日本】エネ庁、低炭素水素助成金の第1弾採択企業。豊田通商、レゾナック等。水素社会推進法 経済産業省資源エネルギー庁は9月30日、2024年5月に制定された水素社会推進法に基づき、低炭素水素助成金の第1弾採択企業を発表した。 採択された1件目は、
エネルギー・資源 【日本】電事連、第7次エネ基実現には2040年代に原発5基程度の建て替え必要。進捗見えず 電気事業連合会は10月1日、第7次エネルギー基本計画で掲げる2040年原子力発電割合約2割を達成するには、2040年代に原子力発電を約5.5GW建て替える必要性があるとの認識を示した。 【参考】【日本】政府、温対計画、 […]
商社・物流 【国際】ハパックロイドとDHL、荷主のスコープ3削減で持続可能な船舶燃料（SMF）連携 独コンテナ輸送大手ハパックロイドと独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバル・フォワーディングは9月26日、ハパックロイドの輸送船内での持続可能な船舶燃料（SMF）の利用による温室効果ガス排出量スコープ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、生物多様性「見える化」マップの本格運用を開始。今後も機能拡充は継続 環境省は9月30日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、開発を進めている「生物多様性見える化システム」の一部として、「自然共生サイトみんなの取組」と「自治体ナビ」等の機能拡充を実 […]
製造業 【ドイツ】BASFとポルシェ、廃車複合廃棄物のケミカルリサイクル実証に成功。ガス化 化学世界大手独BASFとドイツ自動車大手ポルシェは9月29日、廃車（ELV）由来の複合廃棄物をケミカルリサイクルによりガス化し、高品質な再生プラスチック原料に変換するパイロットプロジェクトに成功したと発表した。 同パ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WBCSD、リジェネラティブ農業と持続可能な土地利用のMRVガイダンス発行。12のコア指標 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」は […]
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