政府・国際機関・NGO 【アルゼンチン】政府、WHO脱退表明。ボリビア国境にフェンス設置も。トランプ大統領に共鳴 アルゼンチンのマヌエル・アドルニ大統領報道官は2月5日、世界保健機関（WHO）からの脱退を表明した。新型コロナウイルス・パンデミック時の健康管理に関する「深い相違」を理由に挙げた。 同国のミレイ大統領は、2018年に [&hell...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、土地利用「国民対話」開始。農業、再エネ、住宅、生態系保護等を一体検討 英環境・食糧・農村地域省、エネルギー安全保障・ネットゼロ省、住宅・コミュニティ・地方政府省は1月31日、イングランド地方の土地利用に関する「国民対話」を開始した。ネイチャーポジティブの実現に向け、土地利用に関する政策を...
金融 【EU】欧州委諮問機関PSF、EUタクソノミー開示で簡素化内容勧告。オムニバス法案とも関連 欧州委員会の諮問機関「サステナブルファイナンスに関するプラットフォーム（PSF）」は2月5日、欧州委員会からの付託を受け、EUタクソノミー規則に基づく企業及び金融機関の報告を簡素化し、実効性を高めるための勧告をまとめた [&h...
金融 【日本】JPX総研と日経、人的資本株価指数を共同開発へ。2025年半ば 日本取引所グループ傘下のJPX総研と日本経済新聞社は2月5日、人的資本に着目した新しい株価指数（株式インデックス）を共同開発するとことで合意した。両社の指数共同開発は、「JPX日経インデックス400」と「JPX日経中小 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省・経産省、「カーボンフットプリント表示ガイド」発行。他社比較表示は原則不可 環境省と経済産業省は2月4日、「カーボンフットプリント（CFP）表示ガイド」を公表した。参照は任意。企業によるCFPの積極的な表示等や、表示等を通じた消費者とのコミュニケーションを促進したい考え。 両省は2023年、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、対イラン経済制裁強化へ。ガザ所有意欲も公言。中東政情に影 米ドナルド・トランプ大統領は2月4日、対イラン強硬外交政策を発動する国家安全保障大統領覚書（NSPM）に署名した。各閣僚に対し、反ユダヤ主義に対抗し、イランの核兵器及び大陸間弾道ミサイル（ISBM）保有を阻止し、イラン [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、国連人権理事会、UNESCO、UNRWAからの脱退検討開始。USAIDは活動停止 米ドナルド・トランプ大統領は2月3日、国連人権理事会（HRC）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）からの脱退検討を開始する大統領令に署名した。これらの機関が、米国の同盟国 […]
金融 【EU】PRIやIIGCC、欧州委にCSRDやCSDDD維持要請。オムニバス法案は複雑さ解消に限定すべき 国連責任投資原則（PRI）、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCC、欧州ESG推進団体Eurosifは2月4日、欧州委員会に対し、現在策定を進める「オムニバス法案」で、すでに決定している枠組みを変更しな […]
エンターテイメント 【日本】公取委、映画・アニメのクリエイターと制作会社の間での競争法調査開始 公正取引委員会は1月29日、映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等について問題と思われる事実に関する情報収集を開始した。専用の情報提供フォームを設置した。 同委員会は、2024年4月に開催され [&hel...
エネルギー・資源 【アジア】コスモ石油、JAL、ANA、DHLに廃油由来SAF提供開始へ。ネットゼロ コスモエネルギーホールディングス傘下のコスモ石油マーケティングは1月27日、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYが国内で製造する持続可能な航空燃料（SAF）を、2025年度から日本航空と全日本空輸に供給開始す […]
エネルギー・資源 【日本】三菱商事、洋上風力3案件の「事業性を再評価」。国家プロジェクトの事業完遂に暗雲か 三菱商事は2月3日、傘下の三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムが進めている3つの洋上風力発電プロジェクトについて、事業性の再評価を行っていると表明した。同プロジェクトを中止する可能性が具体化してきた。 【参考 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・パナマ】ルビオ国務長官、パナマ訪問。ムリノ大統領は一帯一路参加終了を表明 米マルコ・ルビオ国務長官は2月2日、就任後初の外遊先であるパナマ市で、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領及びハビエル・マルティネス・アチャ外相と会談。中国の影響力を縮小するよう求めた。その後、ムリノ大統領は、中国の「...
政府・国際機関・NGO 【国際】トランプ大統領、カナダ・メキシコへの追加関税1ヶ月延期。中国は10%-15%の報復関税 米ドナルド・トランプ大統領は2月3日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法、改正1974年通商法第604条、合衆国法典第3編第301条に基づく措置として、2月1日に署名した大統領令によるカナダ製品への追加関 […]
金融 【国際】アメックス、出張フライトのGHG算定・削減分購入サービス開始。脱炭素化支援 決済世界大手米アメリカン・エキスプレス傘下の出張経費サービス提供アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベルは1月21日、フライトの温室効果ガス排出量を算定と、排出量に基づく削減手法を提供するサービスを開始...
金融 【国際】マニュライフIM、森林ファンドで740億円調達。日本企業も多数出資参画 カナダ生命保険大手マニュライフ傘下のマニュライフ・インベストメント・マネジメントは1月27日、「マニュライフ・フォレスト・クライメート・ファンドLP1,2（以下、ファンド）」の第3回（最終）募集結果を発表。合計で4億8 […]
食品・消費財・アパレル 【オーストラリア】CH4グローバル、世界初のカギケノリ量産工場稼働開始。家畜消化管メタン削減 家畜メタン削減スタートアップ米CH4グローバルは1月29日、オーストラリアの南オーストラリア州ラスベイで建設していた消化管メタンの発生を抑制するアスパラゴプシス（和名：カギケノリ）の世界初の量産プラントが商業運転を開始 [&...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦最高裁、気候責任損害賠償訴訟でエネルギー大手の上訴を棄却。ホノルル市勝訴 米連邦最高裁判所は1月13日、一連の裁量上訴（サーシオレイライ）を棄却する判決を下した。この中に、各州裁判所や連邦政府が抱えてきた環境裁判が多数含まれていたことが注目を集めている。今回裁量上訴が棄却されたことで、環境関...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、2024年再エネ調達量で首位。830万世帯分確保。今後も投資継続 IT世界大手米アマゾンは1月16日、再生可能エネルギー電力調達規模で5年連続で世界首位になったと発表した。同社はスコープ3を含め2040年カーボンニュートラルを目標として掲げており、今後も、世界中の再生可能エネルギープ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」。ガバナンス、監査、株式保有状況 金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」を公表。「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「株式の保有状況」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開 [&he...
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、再エネ海域利用法の運用方針改訂。洋上風力の事業完遂確保 経済産業省と国土交通省は1月29日、再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づく洋上風力発電事業者の公募制度の運用方針を改訂した。洋上風力発電の事業遂行に難色を示す...
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