エネルギー・資源 【日本】安比地熱発電所、商業運転開始。14.9MW。岩手県では28年ぶりの大型地熱 岩手県八幡平市で大型の地熱発電所「安比地熱発電所」が3月1日、商業運転を開始した。設備容量14.9MW。10MWを超える地熱発電所の稼働は岩手県では28年ぶり。発電された電力は固定価格買取制度(FIT)で売電する。 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2024年後半に生成AI計画開示へ。株主総会では保守派からも株主提案 アップルのティム・クックCEOは2月28日、年次株主総会の中で、生成AIの実用化計画について2024年後半に詳細を開示すると発表した。 同社の今回の年次株主総会では、
政府・国際機関・NGO 【国際】VCMI、主張実践規範でスコープ3でのカーボンオフセット使用に上限設定へ。パブコメ募集 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ(VCMI)」は3月1日、2023年6月に発行したカーボンクレジット使用の国際ルール「主張実践規範(Claims […]
エネルギー・資源 【国際】欧州核融合JET、エネルギー創出の新記録樹立。ITER等での将来研究につながる成果 欧州の核融合研究機関「欧州トーラス共同研究施設(JET)」は2月8日、英オックスフォード近郊のカルハムにある英国原子力庁(UKAEA)の施設にあるトカマク型核融合実験装置で、エネルギー創出の世界新記録を樹立した。JET […]
製造業 【アメリカ】政府、中国製コネクテッド・カーに対する規制措置発動へ。安全保障リスク 米ジョー・バイデン大統領は2月29日、中国がリードする「コネクテッド・カー」が米国のデータを収集しており、安全保障上の問題があるとし、対策措置を講ずることを発表した。 今回の声明では、
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、火力発電所のCO2削減義務ルールで既存ガス火力を除外。既存石炭火力と新規ガス火力に絞る 米環境保護庁(EPA)のマイケル・リーガン長官は2月29日、2023年に原案を発表していた火力発電所からの二酸化炭素排出量削減義務化ルールについて、当初予定していた既存ガス火力発電への規制は延期し、石炭火力発電への規制 [&hell...
エネルギー・資源 【フィンランド】ネステ、ガソリンスタンドに大型車EV向け高速充電スタンド初設置。物流企業等と共同開発 フィンランド石油化学大手ネステは2月13日、電気自動車(EV)大型車(HDV)を所有するフィンランドの法人顧客向けに高速EV充電ステーションの開設を開始すると発表した。2024年後半から同社サービスステーション「Nes […]
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギルとENOUGH、代替肉・乳製品展開でパートナーシップ拡大。シリーズC出資も 食品世界大手米カーギルと英スコットランドのフードテック企業ENOUGHは2月15日、代替肉・乳製品の展開強化に向け、パートナーシップを拡大すると発表した。カーギルは、ENOUGHのシリーズC出資にも参画。同社の発酵たん […]
製造業 【ドイツ】コベストロ、スコープ3含む2050年カーボンニュートラル目標発表。2035年までにスコープ3で35%減 ドイツ化学大手コベストロは2月29日、2050年までのスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル目標を発表した。また、2035年までにスコープ3での二酸化炭素排出量を2021年比で30%削減する中間目 […]
商社・物流 【日本】伊藤忠商事、執行役員含む女性役員比率30%以上等の目標設定。女性活躍推進 伊藤忠商事は2月28日、女性役員比率30%以上等を含むダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)目標を発表した。 まず、女性役員比率では、2030年までに執行役員を含めた全役員に占める女性比率30%以上を […]
金融 【ノルウェー】NBIM、ジャーディン・マセソン等をダイベストメント決定。著しい環境破壊リスク ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は2月29日、ジャーディン・マセソン・ホールディングス、ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ、PTアストラ・インター […]
エネルギー・資源 【韓国】オーステッドと仁川広域市、洋上風力発電サプライチェーン確立でMOU締結。雇用創出狙う デンマーク電力大手オーステッドと韓国・仁川広域市は2月24日、同地域に洋上風力発電産業を構築する協働に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。仁川沖で進められている設備容量1.6GWの洋上風力発電プロジェクトを機に、 […]
製造業 【アジア】パナソニックHDと国際移住機関、グローバル枠組み協定締結。外国人労働者の人権 パナソニックホールディングスと国際移住機関(IOM)は2月26日、サプライチェーンにおける移住労働者の権利向上のためのグローバル枠組み協定(GFA)に署名したと発表した。 グローバル枠組み協定(GFA)とは、グローバ […]
エネルギー・資源 【シンガポール】米エクアティック、世界最大の海洋炭素除去プラント建設へ。生態系も考慮 米炭素除去スタートアップのエアティックは2月27日、シンガポールに世界最大の海洋炭素除去プラントを建設する計画「Equatic-1」を発表した。2024年半ばに運転開始予定。 同プロジェクトは、
金融 【日本】三井住友信託とERM日本、気候変動コンサルティング合弁会社設立 三井住友トラスト・ホールディングス(SMTH)傘下の三井住友信託銀行は2月29日、英ERMの日本法人ERM日本と合弁会社「ERM SuMi TRUSTコンサルティング」を新設すると発表した。出資比率は、ERM日本65% […]
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、ソフトバンク、AWS等、AI-RANアライアンス発足。通信技術にAIを統合 アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、アーム、DeepSig、エリクソン、マイクロソフト、ノキア、エヌビディア、サムスン電子、ソフトバンク、T-モバイルUSA、ノースイースタン大学は2月26日、携帯電話技術にAIを統合 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令案を否決。加盟国の足並み揃わず EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月28日、常駐代表委員会(COREPER)で、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)案を否決した。EU理事会議長国ベルギーは、再審議に向け、EU下 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】メタ、欧州議会選挙に向け偽情報・誤情報対策強化。責任ある生成AI。専門センターも創設 IT世界大手メタ・プラットフォームズは2月25日、2024年の欧州議会選挙に向け、「選挙オペレーションセンター」を発足すると発表した。潜在的な民主主義への脅威を特定し、リアルタイムで緩和策を講じる。 同社を含むIT世 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、IFRS S1とS2の公式日本語訳発行。その他付属ガイダンスの日本語訳も IFRS財団は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が策定した「IFRS S1」と「IFRS S2」の日本語訳及び韓国語訳を公表した。すでにスペイン語訳とフランス語訳が出ており、さらに他の言語での翻訳作業も進めら […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、気候関連の財務インパクト評価・開示でガイダンス発行。リスク・機会の財務換算を解説 国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は1月31日、企業が気候関連の財務インパクトの評価と開示を強化するためのガイダンス「気候関連の企業パフォーマンスとアカウンタビリティシステム(CPAS)に関 […]