国際排出量取引協会（IETA）は7月3日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改正に向け、2030年以降の同制度のあり方に関するビジョンペーパーを発表した。排出枠の縮小が避けられない中、市場機能を維持しつつ産業の競争力を保護するための包括的な提言を行っている。
今回の発表では、EU-ETSは過去20年間にわたり電力や重工業セクターを中心に欧州の排出削減を牽引し、2025年半ば時点で2,450億ユーロ（約45兆円）以上のオークション収入を生み出してきたと報告。しかし、EUが2026年3月に2040年までの温室効果ガス排出量削減目標を1990年比90%減に設定する欧州気候法改正案を可決したことで、EU-ETSは今後さらなる排出枠の縮小と、それに伴う炭素価格の高騰及びボラティリティの上昇という新たな局面に直面することになると指摘した。
【参考】【EU】改正欧州気候法、成立。2040年にGHGを90%削減。オフセット規定も明確化（2026年3月10日）
【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETS2修正で政治的合意。市場安定化メカニズムを強化（2026年6月18日）
【参考】【EU】欧州委、電化政策発表。2040年トラックEV比率40%、軽工業の電化も。CBAMも改正（2026年7月18日）
IETAは、…
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