【日本】政府、「地域未来戦略」閣議決定。地方創生で産業政策を最優先。地方創生2.0は廃止

　日本政府は7月21日、「地域未来戦略」を閣議決定した。同戦略は、高市政権にとっての地方政策の核を成すもの。地方を豊かにするために、産業政策に充填を置く。

【参考】【日本】骨太方針2026閣議決定。地方政策は産業投資を柱に。早期PB黒字化は削除（2026年7月22日） 【参考】【日本】政府、成長戦略と財政基本方針決定。2040年度までに370兆円目標も財政方向性は変えず（2026年7月5日）

　政府は今回、「地域未来戦略」を、人口減少と将来の不確実性が強まるなか、全国47都道府県のどこに住んでいても、安全に暮らし、必要な医療・福祉と質の高い教育を受け、働く場所を得られる社会を2030年度までに実現するための総合戦略と位置づけている。地方は国内総生産の約半分を担う一方、人口減少による消費縮小が地域経済を弱めるおそれがあるため、戦略は強い地域経済の構築を最優先に据える。そのため、官民投資によって供給力を高め、実質賃金の年1%程度の上昇を定着させ、中小企業の生産性、雇用、所得、消費、収益、税収が連鎖的に伸びる好循環を地方からつくり、日本全体を成長軌道に押し上げることを目指す。

　経済政策の中核は、…