日本政府は6月30日、日本成長戦略会議を開催し、日本成長戦略を決定した。高市政権の主要政策である積極財政の対象となる成長投資分野として、戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額を2024年度までに370兆円と目標設定した。
【参考】【日本】高市政権、施政方針演説。脱炭素電源の最大限活用、GX投資、外国人共生等も（2026年2月22日）
高市早苗首相は2月、閣議決定された施政方針演説の中で、成長投資として、17分野を示し、2026年夏までに定量的に示すと表明していた。
（出所）内閣府
今回算定された官民投資額は、2段階で分析されている。まず、…
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