エネルギー・資源 【国際】RE100、テクニカル基準改訂。石炭火力混焼を排除。2027年以降のCDPにも影響 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は4月3日、テクニカル基準の改訂を発表した。RE100のテク […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale、アパレル委託先の労働慣行やGHG削減強化。新興国中小企業も参加 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascale（旧Sustainable Apparel Coalition（SAC）は4月1日、2月にベター・バイイング・インスティテュート（BBI）から事業買収したベター・バイ […]
商社・物流 【アメリカ】ノーフォーク・サザン、バイオ燃料活用カーボンインセット貨物サービス開始。世界初 米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンは3月31日、荷主企業に対し、バイオ燃料での貨物鉄道輸送サービス「RailGreen」を提供すると発表した。貨物鉄道では世界初。 同サービスは、
エネルギー・資源 【国際】住友商事とABB、鉱山設備の脱炭素化で覚書。ソリューション開発で協働 住友商事とスイス重電大手ABBは4月8日、資源採掘設備のカーボンニュートラル化に向けた共同ソリューションで覚書を締結したと発表した。 ABBは現在、
IT・ビジネスサービス 【日本】日立、住友化学でAI活用型生産計画自動立案システム検証開始。生産性と省エネ両立 日立製作所は3月27日、住友化学との間で、AIを活用したエネルギー消費の最適化を伴う合成樹脂生産計画の自動立案システムの実用化に向けた検証を開始したと発表した。 多様な化学製品を量産する場合、
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ大統領、全てのエネルギー規制を1年後に失効へ。大規模規制緩和 米ドナルド・トランプ大統領は4月9日、連邦政府機関に対し、既存のエネルギー関連法令の有効期限を1年間に設定し、全てのエネルギー関連規則を2026年9月30日に失効させる検討をするよう指示する大統領令に署名した。あらため [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90日間停止し一律10%に。中国のみ125% 米スコット・ベッセント財務長官は4月9日、東部夏時間4月9日0時1分に発動した相互関税の上乗せを90日間停止し、東部夏時間4月5日0時1分に発動した一律10%の相互関税のみを適用すると発表した。これにより、日本の相互関 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、プラスチックペレット流出防止規則で政治的合意。事業者に義務 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月8日、プラスチックペレットの環境流出を防止するための新たなEU規則制定で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 新たなE […]
製造業 【カナダ】シーメンス、EVバッテリー製造技術R&Dセンター設立。150億円 総合電機世界大手独シーメンスは3月31日、EVバッテリー生産のためのグローバルAI製造技術R&Dセンターをカナダのオンタリオ州に設立すると発表した。投資額は5年間で1.5億カナダドル（約150億円）。 同セ […]
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ大統領、石炭火力促進の大統領令署名。抵抗する州政府も排除へ 米ドナルド・トランプ大統領は4月8日、クリーンコール（石炭）を再活性化する大統領令に署名した。3月20日に署名した米国鉱物生産拡大の大統領令の対象資源に石炭を追加した。 米国では、2020年頃から国家安全保障の観点か [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、対中相互関税を50%追加し、関税率104%に。中国は「最後まで戦う」 米キャロライン・リービット・ホワイトハウス報道官は4月8日、中国に対し、相互関税をさらに50%上乗せすると発表した。中国政府が4月4日に対米報復関税を課したことによる報復措置。発動は東部時間4月9日0時1分。これにより […]
商社・物流 【国際】エアバス、ブック&クレーム型SAF提供実証開始。RSB登録簿活用。第1号は日本企業 航空機世界大手仏エアバスは3月25日、持続可能な航空燃料（SAF）の利用拡大のため、SAF提供をブック&クレーム方式で運用するパイロット・プログラムを開始したと発表した。 同パイロット・プログラムでは、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料、ナトリウムイオン電池蓄電自動販売機を世界初設置。大阪・関西万博 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料とロケットバッテリーは4月2日、大阪･関西万博会場内に世界初のナトリウムイオン電池蓄電で稼働する自動販売機「未来につなぐ自販機」1台を設置すると発表した。万博開催期間の4月 [...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】政府、減量用インスリンのメディケア・メディケイド適用却下。食生活改善すべき 米保健福祉省メディケア・アンド・メディケイド・サービスセンター（CMS）は4月4日、減量用医薬品インスリンに対する高齢者公的医療保険制度「メディケア」の適用を却下した。前バイデン政権がインフレ抑制法（IRA）に盛り込ん [&he...
トップニュース 【国際】欧州運用大手3社、削減貢献量プラットフォーム発足。排出係数を公表し算定支援 投資運用世界大手仏Mirova、オランダRobeco、仏エドモン･ドゥ･ロスチャイルド・アセット・マネジメント、オランダのコンサルティング大手ベリングポイント傘下のI Care、ボストンコンサルティンググループ（BCG […]
金融 【ドイツ】ドイチェ・アセット、検察庁から40億円の課徴金。ESG投資販売でグリーンウォッシュ フランクフルト検察庁は4月2日、ドイツ銀行の運用子会社ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）に対し、投資商品でのグリーンウォッシュで2,500万ユーロ（約40億円）の課徴金支払を命じた。これにより3年間に渡る同社へ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、ダークパターンの事例イラスト集公表。大手60サイトで懸念発覚 消費者庁は4月7日、インターネットサービスにおける「ダークパターン」に関する取引の実態調査のリサーチ・ディスカッション・ペーパーと事例イラスト集を公表した。消費者庁は今後の規制の在り方を検討するため実態調査を行った。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営」発表。知・経験に着目 経済産業省は4月7日、イノベーション創出や国際競争力を高める企業向けに、業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や、具体的アクションをまとめた「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、連邦政府向けAI方針改訂。「影響度の高いAI」統一基準提示。リスク管理簡素化 米行政管理予算局（OMB）は4月7日、連邦政府機関によるAIの利用と連邦調達に関する2つの方針を改訂した。トランプ大統領が1月23日に署名した大統領令に基づく措置の一環で、前バイデン政権の方針を大幅に変更した。 【参考 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、岩石風化CDRテラドットとオフテイク契約。3年間でクレジット1.2万トン IT世界大手米マイクロソフトは4月3日、二酸化炭素除去（CDR）スタートアップのテラドットとの間で、2026年から2029年までの3年間のカーボンクレジット購入契約を締結したと発表した。資金を提供することで、同社の強化 […]
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