製造業 【EU】欧州委、プラリサイクル政策発表。ケミリサ促進、関税コード分割、域内市場統合加速 欧州委員会は12月23日、サーキュラーエコノミー移行の第一弾パイロット施策として、プラスチックのリサイクルに焦点を当てた政策を発表した。 欧州委員会は今回、サーキュラーエコノミー化を進める背景として、経済的安全保障、 [...
エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、洋上風力リースを全て一時停止。レーダー干渉による安全保障リスク 米内務省は12月22日、国防総省が最近完成した報告書で指摘した国家安全保障上のリスクを理由に、米国で建設中の全ての大規模洋上風力発電プロジェクトのリースを即時一時停止すると発表した。今後、州政府や開発事業者とも協力し、 ...
エネルギー・資源 【オーストラリア】政府、2027年からLNG輸出制限へ。国内供給確保優先。日本にも影響 オーストラリアのクリス・ボウエン気候変動・エネルギー相は12月21日、天然ガス輸出事業者に対し、2027年以降に新規生産量の15%から25%を国内使用に確保するよう義務付ける方針を発表した。日本は液化天然ガス(LNG) […]
商社・物流 【日本】国交省、GX-ETSの運輸業種排出枠算定で輸送トンキロ採用へ。委員会とりまとめ 国土交通省は12月8日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度(GX-ETS)に関し、運輸業種への割り当て排出枠のベンチマーク算定式の案をとりまとめた。 【参考】【日本】経産省、GX-ETS詳細設計と […]
製造業 【EU】欧州委、EU-ETSでセクター支援ルール改訂。対象セクター拡大。電源CO2量を金額に反映 欧州委員会は12月23日、EUの二酸化炭素排出量取引制度(EU-ETS)に関する国家援助ガイドライン(ETS国家援助ガイドライン)の改正案を採択した。カーボン・リーケージ対策のため、支援対象セクターを追加した。 カー […]
政府・国際機関・NGO 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに参加へ。EU加盟国と同等の研究補助金 欧州委員会と日本政府は12月22日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が参加する交渉を完了。2026年に署名される見通しとなった。7月に韓国が先に正式加盟していた。 【参考】【E […]
金融 【日本】金融庁、「地域金融力強化プラン」発表。地域企業経営課題と地域課題に先手 金融庁は12月19日、「地域金融力強化プラン」を発表した。地域金融機関に対し、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する力(地域金融力)のさらなる発揮を求めた。また、サステナビリティを確保しつつ、その役割を十分 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025(サステナビリティ情報)」公表 金融庁は12月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2025(サステナビリティ情報の開示)」を公表した。2018年度から毎年好事例集を公表している。 今回の発表では、
製造業 【日本】政府、リチウムイオン電池対策発表。分別回収・広域処理強化。飛行機持ち込みルール徹底も 消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省、環境省は12月23日、リチウムイオン電池総合対策パッケージを発表した。発火火災事故と重要資源の回収・再資源化の観点から、包括的な施策を示した。 まず、2030年目標とし [&hel...
エネルギー・資源 【日本】政府、EEZでの洋上風力開発を2026年4月から解禁。高さ10m以下。政令閣議決定 日本政府は12月23日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を2026年4月1日に施行することを決定した。同法の政令を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、EEZでの洋上風力開発制 […]
商社・物流 【国際】ネステとキャセイグループ、SAF供給契約締結。欧州、米国、アジアの3地域 フィンランド石油化学大手ネステは12月18日、キャセイパシフィック航空(国泰航空)に対し、欧州、米国、アジア太平洋の3つの主要航空地域へ同社の持続可能な航空燃料(SAF)「Neste MY Sustainable Av […]
商社・物流 【国際】DHLとエールフランス、航空貨物部門でブック&クレーム型SAF活用。3.5万t削減権 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバル・フォワーディングは12月18日、欧州航空大手エールフランス‐KLM傘下のエールフランス‐KLM・マーティンエアーカーゴ(AFKLMP)との間で2022年に締結 […]
食品・消費財・アパレル 【ブラジル】SCF、2025年版報告書。セラード地域の森林破壊・転換フリー大豆93%超 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)の「ソフト・コモディティ・フォーラム(SCF)」は12月17日、2025年版報告書を発表。ソフト・コモディティ生産での森林破壊お […]
製造業 【日本】公取委等、自動車ディーラーに下請法違反で勧告と指導。不当な業界慣行発覚 中小企業庁と公正取引委員会は12月22日、車体整備事業者との取引で下請代金支払遅延等防止法の違反被疑行為があったとし、自動車ディーラー2社に勧告、160社に指導を行った。4月以降、自動車ディーラーと車体整備事業者間の修 [&hel...
商社・物流 【オランダ】ロッテルダム港湾公社、世界初CCSボンド90億円発行。第一生命が大半購入 オランダのロッテルダム港湾公社は12月23日、資金使途を炭素回収・貯蔵(CCS)に限定した世界初の「CCSボンド」を5,000万ユーロ(約90億円)発行したと発表した。 今回のスキームの構築では、
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、2025年ジニ係数公表。高齢化により格差拡大。現役世代の可処分所得減少 厚生労働省は12月23日、「令和5年所得再分配調査」の結果を公表した。高齢化等により、再分配前の当初所得のジニ係数(所得格差係数)は過去最多の0.5855となり格差が拡大していることが明らかとなった。 同省は、概ね3 […]
金融 【日本】三菱UFJ、トランジション白書2025発行。主要国は脱炭素投資を継続と分析 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月5日、「MUFGトランジション白書2025」を公表。欧州、米国、中国、インド、ASEAN諸国のカーボンニュートラルの方向性や 投資動向を整理するとともに、日本の産業特有の課題に […]
製造業 【アメリカ】コルテバとHexagon Bio、次世代作物保護開発で合弁設立。バイオ自然重視型 農薬・化学肥料世界大手米コルテバ・アグリサイエンスとバイオ医薬品開発米Hexagon Bioは12月16日、自然重視型の次世代の作物保護ソリューション開発の加速に向け、数百万米ドル規模の合弁企業を設立すると発表した。農 […]
エネルギー・資源 【日本】政府、メガソーラー対策パッケージ決定。環境アセス対象拡大、屋根置き促進、違法対策強化等 内閣官房の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議は12月23日、大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージを決定した。 今回の政策文書では、国産エネルギーの確保と産業の競争力強化の観点から、再生可能 [...
エネルギー・資源 【アメリカ】石油資源開発、タイトオイル・ガス資産取得。オペレーター領域に参入 石油資源開発株式会社(JAPEX)は12月18日、米国孫会社Peoria Resourcesが管理するPeoria Resources Acquisition Companyを通じ、米国でタイトオイル・ガス資産を保有す […]