政府・国際機関・NGO 【EU・南米】EUメルコスール暫定貿易協定に署名。EUでの批准を経て発効 EUとメルコスールは1月17日、「EU-メルコスール連携協定（EMPA）」と「暫定貿易協定（iTA）」に署名した。これにより、欧州議会とEU理事会及びメルコスール加盟国の批准を経て、暫定貿易協定（iTA）が先行して発効 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】改正EuroHPC共同事業規則、成立。AIギガファクトリーと量子テクノロジーに大型補助金 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月16日、改正欧州高性能計算（EuroHPC）共同事業規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の翌日に発効 […]
製造業 【ドイツ】BMW、EVバッテリーのダイレクトリサイクル拠点稼働開始。サーキュラーエコノミー 自動車世界大手独BMWは12月15日、ドイツのバイエルン州ザルヒングに、新たなバッテリーリサイクル施設セル・リサイクル・コンピテンス・センター（CRCC）が稼働を開始したと発表した。 同施設は、
エネルギー・資源 【イギリス】第7次再エネオークション、洋上風力8.4GW成立。天然ガス火力発電価格下回る 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月14日、差金決済（CfD）スキーム型の再生可能エネルギー・オークション第7ラウンド（AR7）の結果を発表。洋上風力発電で8.4GWの新規設備容量契約が成立した。2035年までの商 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦地裁、洋上風力海域リース一時停止命令を予備的差止。訴訟中、開発再開 米コロンビア特別区（ワシントンDC）連邦地方裁判所は1月、内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）が2025年12月22日に発出した洋上風力発電海域リース一時停止命令について、予備的差止命令を発出した。訴訟期間中はBOE […]
食品・消費財・アパレル 【フランス】ロレアル、1億ユーロのサステナビリティ・アクセラで13社選定。日本からも1社 化粧品世界大手仏ロレアルは1月13日、コスメティック業界の課題解決と自社のサステナビリティ目標達成を加速させるためのアクセラレータープログラム「L’AcceleratOR」に選定した13社を発表した。 同 […]
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】ナイジェリアと南アの化石燃料計画、気候変動コミットメントと矛盾。SEI指摘 スウェーデンのストックホルム環境研究所（SEI）は1月11日、ナイジェリアと南アフリカの化石燃料計画が、両国の掲げる気候変動コミットメントと矛盾していると指摘した。 SEIは2025年9月、「生産ギャップ報告書」を公 […]
製造業 【アメリカ】ホンダ、次世代バッテリーリサイクル技術開発で米スタートアップと連携 本田技研工業は1月13日、米バッテリーリサイクルスタートアップのプリンストン・ニューエナジー（PNE）と、次世代リチウムイオンバッテリーのリサイクル技術に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。 両社は202 […]
製造業 【アメリカ】トランプ大統領、半導体・半導体製造地に25%関税。重要鉱物の確保強化も 米ドナルド・トランプ大統領は1月14日、加工重要鉱物及びその派生製品（PCMDP）と、半導体や半導体製造装置等のサプライチェーン強化のため、商務長官と米通商代表に対し、輸入協定に関する交渉を進めるよう指示した。 今回 [&hel...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】トランプ大統領、グレート・ヘルスケア・プラン発表。医薬品価格と医療保険料引下げ ドナルド・トランプ大統領は1月15日、包括的な医療政策「グレート・ヘルスケア・プラン」を発表した。連邦議会に対し、処方薬価格の大幅な引下げ、保険料の削減、大手保険会社の責任追及、米国医療制度における価格透明性の最大化を...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、各国政府に加糖飲料への砂糖税強化を強く要請。果汁ジュースや紅茶等も 世界保健機関（WHO）は1月13日、各国政府に対し、アルコール飲料と加糖飲料に対する課税を大幅に強化するよう求める報告書を発行した。脆弱な税制が有害製品の低価格維持を許容している一方、医療システムが予防可能な非感染性疾 [&...
エネルギー・資源 【日本】環境省、JERAの袖ヶ浦ガス火力新設に対し1.5℃目標整合性要求。計画段階環境配慮書 環境省は1月16日、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAが開発を進める「（仮称）袖ケ浦火力発電所新1〜3号機建設計画」の計画段階環境配慮書に対する環境相意 […]
製造業 【日本】コニカミノルタ、複合機関連の全世界生産拠点でスコープ2再エネ100%を達成 コニカミノルタは12月10日、国内の生産子会社コニカミノルタサプライズが、購入電力を100%再生可能エネルギー化したと発表した。これにより、コニカミノルタグループの複合機及びデジタル印刷システム、消耗品のグローバル生産 [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、全従業員の賞与評価指標にサステナビリティ項目導入。国内業界初 サントリーホールディングスとサントリー食品インターナショナルは1月15日、2026年から賞与制度の業績評価指標でサステナビリティ項目を導入すると発表した。全従業員を対象とした同アクションは国内飲料業界初。 両社は今回 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、南海トラフ巨大地震対策計画を10年ぶり改定。インフラ・物資確保強化等 国土交通省は1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を10年ぶりに改定した。 【参考】【日本】政府、南海トラフ最悪シナリオ被害想定最新版。避難者や資産損害が増大。食料不足も（2025年4月4日） 日本政府 […]
金融 【EU】欧州証券市場監督機構、ESGファンド等の戦略の詳細開示要請。拘束力の識別等も 欧州証券市場監督機構（ESMA）は1月14日、グリーンウォッシング・リスクを回避するため、ESGファンドの運用戦略やESGベンチマークの策定戦略に監視、関連情報を明確にするよう要請するメモを市場参加者に向けて発出した。 […]
金融 【日本】女性起業家に「5つの壁」。MPowerとボストンコンサルティンググループが解決策提示 MPower Partners Fundとボストンコンサルティンググループは1月14日、国内スタートアップにおける女性起業家を取り巻く状況を分析した調査報告書「スタートアップ調査: 女性起業家を取り巻く課題と解決策」を […]
IT・ビジネスサービス 【日本】スタジオスポビー、破産手続開始。自治体等と連携し生活の低炭素行動可視化 スタジオスポビーが、12月25日に横浜地方裁判所から破産手続開始の決定を受けたことがわかった。同社は、スマートフォン向け脱炭素可視化アプリ「SPOBY」の開発・運営を手がけ、地方自治体との連携や施策決定を受けていた。 [&hell...
製造業 【日本】国交省、ゼロエミッション船等の建造促進事業で10社採択。総額265億円補助 国土交通省は、ゼロエミッション船等の建造促進事業の2025年公募で合計10件を採択したと発表した。設備投資に関する経費のうち、大企業は補助率3分の1、中小企業等は補助率2分の1で補助金が支給される。補助金内示額の総額は [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国務省、75カ国からの移民ビザ処理一時停止。タイ、ブラジル、エジプトも対象 米国務省は1月14日、75カ国からの移民ビザ処理を無期限に一時停止すると発表した。1月21日から適用され、期限は「米国が新規移民が米国民から富を搾取しないことを保証できるまで」。 今回の措置の理由は、
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