製造業 【インドネシア】CATL等、採掘一貫型バッテリー生産工場建設開始。総投資額8800億円 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）傘下の普勤時代（CBL）は7月2日、インドネシアの国営資源大手ANTAM、及びバッテリー製造IBCと協働し、インドネシアで採掘一貫EVバッテリー工場の建設を開始し […]
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、カカオ農家支援が5万世帯に到達へ。サステナビリティ観点で高額買取 食品世界大手スイスのネスレは6月12日、カカオ農家の所得向上プログラム「インカム・アクセラレーター・プログラム」の対象農家数が2026年までに5万世帯に到達すると発表した。 同社の「インカム・アクセラレーター・プログ [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケア、フィッティングバッグをプラから紙に切替え。年間1400トン削減 家具世界大手スウェーデンのイケアは6月11日、2025年度中にフィッティングバッグをプラスチック製から紙製に切り替え、バージンプラスチックの使用量を年間1,400t削減すると発表した。 今回対象となるフィッティングバ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、14カ国に相互関税率通知。日本は25%に引上げ。8月1日適用 米ドナルド・トランプ大統領は7月7日、7月9日に失効予定だった相互関税上乗せ分の延期措置を8月1日0時1分まで延長する大統領令に署名した。同時に14カ国に対し、8月1日から適用される相互関税率を通知した。 【参考】【ア […]
政府・国際機関・NGO 【国際】BRICS12カ国、気候ファイナンス拡大で合意。G7からBRICSに重心シフト BRICS12ヶ国は7月6日と7日、ブラジルのリオデジャネイロで第17回BRICSサミットを開催。126のコミットメントを盛り込んだ文書「より包括的で持続可能なガバナンスのためのグローバルサウス協力の強化」を採択した。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】America is All In、One Big Beautiful Bill法に反発。加盟機関が増加 米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は7月3日、米連邦議会が可決したOne Big Beautiful Bill法に反対する声明を発表した。民主党と共和党の間での政治対立がますます深刻化 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ大統領、再エネ規制強化を指示。One Big Beautiful Bill法の積み残し処理 米ドナルド・トランプ大統領は7月7日、再生可能エネルギーに対する規制を強化するよう指示する大統領令に署名した。One Big Beautiful Bill法に盛り込めなかった内容を、行政府として進める考え。 【参考】【 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EFRAGのESRS改訂案報告期限を11月末まで延期。ISSB相互運用性確保重視 欧州委員会は7月1日、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）が欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の改訂案を作成する […]
金融 【日本】GPIF、2024年度のESGインテグレーション投資比率国内株式16%、外国株式14% 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月4日、「2024年度業務概況書」を発行した。2025年3月末時点の国内株式運用に占めるESGインテグレーション投資比率は約16%だった。 GPIFの運用資産額は、
IT・ビジネスサービス 【国際】NBIMとUNICEF、オンライン上の子供の権利で企業開示ガイダンス発行 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は6月26日、国連児童基金（UNICEF）と協働し、オンライン環境における子供の権利への影響に関する企業向け開示ガイダンス […]
金融 【日本】GPIF、ESGと企業価値の関係で分析報告書。有意な影響確認 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月27日、企業のESGファクターが企業価値や投資収益に与える影響を定量的に検証した報告書を発表した。ESG指標が企業価値指標に有意な影響を与えていることがわかった。 今回 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】KDDI、AIデータセンターの省エネでHPEと協業。サービス・マーケティングでも KDDIは6月26日、2026年初頭に稼働予定の大阪堺データセンターに関し、冷却装置の省エネで米製造業大手HPEと連携すると発表した。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2040年GHG削減目標を1990年比90%減に。EU版IRAも勧告 欧州委員会は7月2日、改正欧州気候法案を発表。2040年までの温室効果ガス・ネット排出量目標を1990年比90%減に設定する案を示した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 欧州委員会は今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、PFOAとPFOSの水質基準を公式化。2027年4月から水道事業者に義務化 環境省は6月30日、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）を新たに水質基準対象とするため、「水質 […]
商社・物流 【EU】欧州委、交通インフラ整備で補助金4700億円決定。グリーン輸送で鉄道網整備重視 欧州委員会は7月3日、交通インフラ整備予算「Connecting Europe Facility（CEF）」として、プロジェクト94件を選定し、総額28億ユーロ（約4,700億円）の補助金を決定した。 【参考】【EU】 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ポスコとアンソン・リソーシーズ、直接リチウム抽出技術の実証プラント建設で覚書 韓国製鉄大手ポスコ・ホールディングスと豪資源大手アンソン・リソーシーズは6月30日、米ユタ州のグリーンリバー・リチウムプロジェクトで、直接リチウム抽出（DLE）技術の実証プラント建設・運営に関する覚書（MOU）を締結し [&hel...
エネルギー・資源 【国際】ISSB、9業種のSASBスタンダード改訂案公表。鉱物セクター8つと加工食品 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は7月3日、SASBスタンダードの改訂案と、IFRS S2の実施に関するセクター別実践ガイドラインの改訂案を公表した。双方とも11月30日までパブリックコメントを […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、自治体版Aリスト2025発表。世界112で最多は米国。日本は東京都のみ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月29日、地方自治体の「気候変動」の2025年版Aリストを公表した。世界全体で112の地方自治体がAを獲得。また、今回初めて州単位のAリストも公表し、2つの州が選出された。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連特別報告者、イスラエルのパレスチナ関与で48社を糾弾。人権侵害主張 国連のフランチェスカ・アルバネーゼ・パレスチナ自治区人権担当特別報告者は7月3日、特別報告書を国連人権理事会に提出した。イスラエルがパレスチナ人に対して行っているジェノサイドは、「搾取的な占領と利益追求のシステムによ...
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ大統領、エネルギー・重要鉱物に対する補助金で手続簡素化。大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は6月30日、エネルギー及び重要鉱物プロジェクトに対する補助金申請手続を合理化することを指示する大統領令に署名した。 同大統領令では、
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