商社・物流 【アメリカ】ネステ、アマゾン・エアーにSAF供給拡大。2025年までに7500トン フィンランド石油化学大手ネステは6月17日、米アマゾンの航空貨物部門アマゾン・エアーに対し、米サンフランシスコ国際空港及びオンタリオ国際空港で、同社の持続可能な航空燃料（SAF）の供給を拡大する合意を締結したと発表した [&...
製造業 【日本】村田製作所、EMI製品で銀のクローズド・ループ・リサイクル体制構築。電子部品業界で初 村田製作所は6月4日、電子部品業界で初となるEMI（電磁干渉）製品の主要部材である銀のクローズド・ループ・リサイクルを構築したと発表した。 同社は今回、
エネルギー・資源 【EU】欧州委、ロシア産天然ガス・石油輸入の完全禁止法案発表。2027年末までに 欧州委員会は6月17日、2027年末までにロシア産天然ガス・石油の輸入を段階的に廃止するEU規則案を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 EU加盟国首脳級の欧州理事会は、ウクライナ戦争以降の2022 […]
製造業 【サウジアラビア】東レ、水処理技術サービス拠点新設。中東・アフリカでサービス強化 東レは6月9日、サウジアラビアのダンマームに、水処理膜から水処理プロセスまで一貫した水処理技術サービスを提供する施設「中東水処理技術センター（MEWTEC）」を新設したと発表した。中東・アフリカ及びその周辺地域における [&he...
製造業 【EU】EU理事会と欧州議会、CBAM簡素化規則案で政治的合意。9月までに制定へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月18日、「オムニバス法案」の一環として、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の簡素化規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ShareAction、食品関連大手への栄養エンゲージメントで成果。株主総会にも多数出席 英ESG投資推進ShareActionは6月3日、2025年株主シーズンでの食品関連大手に対する栄養関連エンゲージメントの成果を発表した。 ShareActionは、
製造業 【日本】東ソー、バイオ原料由来クロロスルホン化ポリエチレンを世界初開発。量産も 東ソーは6月3日、バイオ原料を活用した特殊合成ゴムのクロロスルホン化ポリエチレン「TOSO-CSM」を開発し、量産化技術を確立したと発表した。バイオ原料を活用したクロロスルホン化ポリエチレンの開発は世界初。 「TOS […]
製造業 【フランス】Carbios、化粧品大手2社と酵素再生PETの複数年販売契約締結。第1号 仏再生プラスチック・ベンチャーCarbiosは5月27日、化粧品世界大手2社との間で、同社初となる酵素再生PETの複数年販売契約を締結したと発表した。 今回販売契約を締結した相手は、
製造業 【EU】デュポン、EU13拠点全てで電力の100％再エネ化達成。自家消費とREC 化学世界大手米デュポンは5月27日、EU域内の13生産拠点全てで、電力の再生可能エネルギー調達率100%を達成したと発表した。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、山火事対策強化指示。バイオマス発電促進や人工衛星も 米ドナルド・トランプ大統領は6月12日、全米での山火事対策を強化するよう命ずる大統領令に署名した。「気候変動」という言葉は用いなかった。 トランプ大統領は今回、
製造業 【日本】ブリヂストン、サーキュラーエコノミー型タイヤ新開発。ケミカルリサイクルと再生スチール ブリヂストンは6月5日、軽量化と運動性能の両立を実現した設計基盤技術「ENLITEN」を搭載し、再生原料・再生可能原料比率を65%以上採用したタイヤを新たに開発したと発表した。 今回のタイヤ開発では、
食品・消費財・アパレル 【国際】韓国とパナマ、海洋パネルの「100%アライアンス」に第一号加盟。海洋経済リード 海洋保全分野の政府間ハイレベル会合「持続可能な海洋経済のためのハイレベル・パネル（海洋パネル）」は6月12日、ニースで開催された第3回国連海洋会議（UNOC）の場で、自国海域領域の100%を持続可能に管理することにコミ […]
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、ニュージーランドと英国で統合多栄養段階養殖（IMTA）の研究実施 食品世界大手スイスのネスレは6月12日、ネスレ農業科学研究所で統合多栄養段階養殖（IMTA）の研究を進めていることを明らかにした。食物連鎖の異なる段階に属する多様な水生生物を同時に飼育することで、自然の生態系に近い環境 [&h...
製造業 【日本】レゾナックや日鉄、回収CO2からのグリシン一貫生産で協働。NEDOの国プロ採択 レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学の4者は6月13日、回収した二酸化炭素を原料としてグリシンを製造する一貫最適プロセスのCCUS（炭素回収・利用・貯留）研究開発プロジェクトを発表した。国立研究開発法人 [&he...
金融 【国際】PRI、証券化商品のESG投資ガイド発行。裏付資産と発行証券の双方 国連責任投資原則（PRI）は6月10日、債権を裏付け資産とする証券化商品でのESG投資の実践ガイドを発行した。 証券化商品には、
食品・消費財・アパレル 【国際】海洋漁業、乱獲状態の資源量が35.5%。資源管理さらに重要に。FAO報告書2025 国連食糧農業機関（FAO）は6月11日、漁業資源の現状を分析した報告書「世界海洋漁業資源の現状レビュー」の2025版を発行した。同報告書の発行は14年ぶり。 FAOは、隔年で「世界漁業養殖業白書（SOFIA）」を発行 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスカフェ、リジェネラティブ農業調達割合が32%に到達。大幅前倒しで目標達成 食品世界大手スイスのネスレは6月11日、同社コーヒーブランド「ネスカフェ」において、原料調達でのリジェネラティブ農業比率として掲げていた2025年20%の目標をすでに達成したと発表した。2024年の時点で32%にまで到 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】47カ国政府と18社CEO、省エネコミット宣言。第10回グローバルエネルギー効率化会議 国際エネルギー機関（IEA）は6月12日、ベルギーのブリュッセルで第10回グローバルエネルギー効率化会議を開催。約100カ国から閣僚、CEO、専門家、NGO代表らが出席した。 同会議の場で、IEAは、
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、国安法施行令を改正し米穀の転売禁止。LINEヤフー、メルカリ、楽天は出品禁止 日本政府は6月13日、農林水産省が提案した「国民生活安定緊急措置法（国安法）施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。米穀を取得価格を超える価格で事業者もしくは個人が最終消費者に転売することが禁止された。6月23日か [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】インドネシア政府とUNGC等、SDGsのための一帯一路インフラ投資ビジネスサミット開催 インドネシア政府と国連グローバル・コンパクト（UNGC）等は5月25日、ジャカルタで、「より良い世界とSDGsに向けた一帯一路インフラ投資に関するグローバル・ビジネスサミット」が開催され、300人以上が出席した。 同 […]
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