【インドネシア】CATL等、採掘一貫型バッテリー生産工場建設開始。総投資額8800億円

　EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）傘下の普勤時代（CBL）は7月2日、インドネシアの国営資源大手ANTAM、及びバッテリー製造IBCと協働し、インドネシアで採掘一貫EVバッテリー工場の建設を開始したと発表した。

　今回の発表では、ニッケル採掘、バッテリー材料製造、バッテリー生産、廃バッテリーのリサイクルまで、バッテリーの全ライフサイクルを一貫して実施する工場を建設する。総投資額は約60億米ドル（約8,800億円）。電気自動車（EV）年間20万台から30万台分のバッテリーを生産し、将来的には蓄電池発電分野のバッテリーに生産対象を広げていく考え。

　プロジェクト全体の敷地面積は2,000ha以上。インドネシアの北マルク州に、ニッケル採掘・精錬、バッテリー材料製造、バッテリーリサイクルを担う工場を建設し、西ジャワ州カラワンには初期生産能力6.9GWhのバッテリー製造工場を建設する。

　北マルク州のバッテリーリサイクルでは、CATL傘下の邦普時代（Brump）が開発したDirectional Recycling Technology（DRT）を採用。同技術は金属回収率が95%以上と高い。またインドネシアで初めてバッテリーリサイクルで使用エネルギーを再生可能エネルギーにする。工場の本格稼働後は、年間14.2万tのニッケル、3万tの正極材料の生産、約2万tの廃バッテリーの処理能力となる見込み。

　カラワンの工場では、AI、5G、デジタルツイン等の最先端技術を活用。世界経済フォーラムの第4次産業革命に適応した新たな「ものづくり」の新時代を構築するための協議体「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」の基準に沿って建設される。

【参考】【国際】世界経済フォーラム「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」、世界25工場が新規加盟（2023年12月19日）

【参照ページ】宁德时代与印度尼西亚合作项目正式动工

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所