政府・国際機関・NGO 【フランス】上院、ファストファッション規制法可決。SheinやTemu広告規制。ブランドに環境評価義務化 フランス上院は6月10日、「ファストファッション規制法」案を、賛成337、反対1の賛成多数で可決した。下院では2024年3月に全会一致で可決されており、上院で可決されるまでに約1年3ヶ月を要した。 同法案では、
政府・国際機関・NGO 【日本】改正労働安全衛生規則、施行。全事業者に熱中症対策義務化 厚生労働省の改正労働安全衛生規則（省令）が6月1日に施行された。気候変動による職場での熱中症労働災害の増加を受け、全事業者に対し、熱中症対策を義務付けた。 同省によると、
商社・物流 【日本】ヤマト運輸等4社、バッテリー交換式EVの集配業務における実証を開始。2025年9月から ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）、三菱自動車工業、Ampleの4社は6月6日、バッテリー交換式電気自動車（EV）とバッテリー交換ステーションの物流事業者の業務における実用性 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、2030年カーボンネガティブ目標を堅持。AI・データセンター拡大でも IT世界大手米マイクロソフトは5月29日、環境サステナビリティ報告書の2025年版を発表。AIやデータセンターへの大規模投資を進めつつ、2030年カーボンネガティブの同社目標を堅持した。 同社は2020年、2030年 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】WBAとITU、ICT関連200社の気候アクション評価。首位スイスコム。楽天グループも高評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と国際電気通信連合（ITU）は6月5日、ICT関連世界大手200社を対象としたITセクターの気 […]
政府・国際機関・NGO 【UAE】法定GHG算定・削減義務制度が適用開始。年間排出量50万トン以上が対象 アラブ首長国連邦（UAE）で6月1日、気候変動影響緩和法の事業者義務が適用され、温室効果ガス排出量の多い事業者に毎年の算定義務が課された。世界有数の産油国でも温室効果ガス排出に向けた制度がスタートした。 同法では、
金融 【ドイツ】ミュンヘン再保険、NZAOAやNZAM、IIGCCから脱退。個別アクションは継続 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は6月6日、複数の気候変動機関投資イニシアチブからの脱退を発表した。様々な国・地域の法的規制において、イニシアチブの評価の「曖昧さが増している」ことを理由として説明した。 今回脱退を決...
IT・ビジネスサービス 【インド】インフォシス、2030年ESG目標引上げ。2030年カーボンネガティブも インドIT大手インフォシスは6月4日、2020年に発表した2030年ESGビジョンを改訂。目標を引き上げた。 気候変動に関しては、
製造業 【イギリス】三菱商事、電子廃棄物金属回収ディープテックDEScycleに出資。グローバル展開視野 三菱商事は6月2日、電子廃棄物（E-Waste）からの金属回収に関する独自技術を有するディープテック企業DEScycleに出資したと発表した。協業推進に関する業務提携でも合意した。 AIの社会実装が加速する中、データ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、「欧州水レジリエンス戦略」採択。家庭・企業の節水強化。デジタルメーターも 欧州委員会は6月4日、「欧州水レジリエンス戦略」を採択した。気候変動による影響も含め、持続可能な水管理と水レジリエンスを強化するため、3つの重点分野を定めた。 欧州では、
商社・物流 【国際】CATLとマースク、コンテナターミナルGHG削減で戦略的提携。港湾設備の電動化 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は6月4日、海運世界大手デンマークのA.P.モラー・マースクのターミナル事業部門APMターミナルズと、世界のターミナル業界のエネルギー転換を推進するための戦略的提 […]
製造業 【ドイツ】BASF、欧州最大級のブラックマス加工ライン稼働開始。バッテリーリサイクル 化学世界大手独BASFは6月3日、ドイツ・シュヴァルツハイデにあるBASFのバッテリーリサイクル工場で、欧州最大級の大規模ブラックマス加工・処理ラインが稼働を開始したと発表した。 同社は、
製造業 【日本】クボタ、営農型太陽光発電事業の規模拡大。設備容量を4倍の20MW クボタは6月2日、栃木県や茨城県等で展開中の農作業と発電を両立させる営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業の規模を大幅に拡大し、設備容量を現在の約5MWから約20MWにすると発表した。 日本政府は2025年2月 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、セイバーセキュリティ強化大統領令署名。ポスト量子暗号も 米ドナルド・トランプ大統領は6月6日、海外のサイバー脅威に対抗するため、国家のサイバーセキュリティを強化する大統領令に署名した。同大統領令では、バイデン政権の大統領令と同じく、中国を最も重要な脅威国と認識。その上で、...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委とEU外相、デジタル分野外交政策発表。パートナー国拡大。EU価値観波及も 欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）は6月5日、デジタル分野のEU外交政策「国際デジタル戦略」を発表した。EUのリーダーシップを強化する。 同戦略では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、「欧州海洋協定」採択。IUU撲滅義務化やブルーカーボン保護区も 欧州委員会は6月5日、海洋・沿岸の包括的政策「欧州海洋協定」を採択した。6つの優先事項を定めた。第3回国連海洋会議（UNOC3）の場で、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が発表する。 同政策で定めた優先事項は、
金融 【日本】損保6社、政策保有株式の売却期限設定完了。損保協会の信頼回復活動 日本損害保険協会は6月4日、損害保険会社大手の一連の不祥事を受けた信頼回復のため、ガイドライン等を踏まえた会員会社の取組状況に関する第2回フォローアップ結果を発表した。 同協会では、2023年から各種ガイドライン等の [&he...
製造業 【国際】RBA、「化学プラットフォーム」リリース。サプライチェーンの化学物質管理報告支援 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は6月3日、RBA会員企業とそのサプライヤー向けに、化学物質管理リスクの特定、評価、管理の状況を報告するツール「化学プラットフォーム」をリリースしたと発表し [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】国連グローバル・コンパクト、7カ国で「オーシャン・センター」発足。海洋経済ハブ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）とロイド・レジスター財団は6月5日、第3回国連海洋会議（UNOC3）の場で、安全で持続可能な海洋経済を推進する「オーシャン・センター」を6月10日に7カ国で発足すると発表した。 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】TNFD、漁業と海運・クルーズ運航のセクターガイダンス発行。合計15に 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は6月6日、セクター・ガイダンスの第3弾を発表した。漁業セクター、海運・クルーズ運航セクターが策定され、合計15のセクター・ガイダンスが完成した。 【参考】【国際】TNFD […]
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