金融 【国際】GRESB、インフラアセット評価でネットゼロ投資フレームワークとの整合性確保へ 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）と、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは9月8日、インフラアセットクラスで、IIGCCが開発した「ネ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GHGプロトコルとISO、GHG算定・報告新基準を共同開発へ。新時代に 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営するGHGプロトコルと、国際標準化機構（ISO）は9月9日、温室効果ガス排出量の算 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】アメリカ大豆輸出協会、対中輸出減少に危機感。日米通商合意を歓迎 アメリカ大豆協会（ASA）は8月20日、米中貿易摩擦の影響を受け、中国への大豆輸出需要が激減し、「構造的に米国産大豆の競争力が失われている」と警鐘を鳴らす声明を発表した。 中国は世界の大豆輸出入量のうち61%のシェア [&hell...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】機関投資家23団体、食品・小売・外食大手の「健康的な食品」義務化制度を支持 英ESG投資推進ShareActionと、英フード財団と傘下の「食品政策に関する投資家同盟」は8月28日、英政府が英医療保険制度「国民保健サービス（NHS）」を改革するための10カ年計画で示した食品企業への規制強化を支 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Netflix、植林カーボンクレジット15年契約。小規模個人所有地での森林再生 米国森林財団（AFF）は9月3日、Netflixとの間で、AFFの「フィールズ・アンド・フォレスト（F&F）」プロジェクトを通じて生成されるカーボンクレジットを15年間にわたり購入する契約を締結したと発表した […]
製造業 【EU】150社以上、欧州委員会に2035年EV転換目標の堅持を要請。韓国大手も 企業150社以上は9月9日までに、欧州委員会に対し、乗用車とバンの2035年ゼロエミッション車両（ZEV）転換政策を堅持するよう求める共同声明に署名。EV転換促進を求めた。 今回の署名活動は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WSHA、廃棄物の再エネ利用や食材の地産地消で企業連携。ホテル・サステナビリティ ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は9月1日、英気候変動対策ソリューションプロバイダーのZEEROグループとの戦略的提携を発表した。 【参考】【国際】W […]
食品・消費財・アパレル 【日本】伊藤園、茶殻とコーヒー粕によるバイオ炭循環モデルを構築。地域資源循環 伊藤園は8月28日、燦有機研究所、秋田製茶、ホテイフーズコーポレーションと共同で、静岡県において茶殻とコーヒー粕を原料とした「バイオ炭」を製造して同県の契約茶園で散布するバイオ炭循環モデルを構築したと発表した。同モデル...
食品・消費財・アパレル 【国際】SBTN、水産セクター対象に海洋域目標設定パイロットプログラム開始。参加企業募集 科学的根拠に基づく自然目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は9月8日、水産物セクターを対象に初の科学的根拠に基づく海洋域の目標設定に向けたパイロットプログラムを開始 […]
エネルギー・資源 【国際】送配電投資需要、2050年までに2300兆円。データセンターよりもEV普及が要因。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は9月2日、今後の送配電網に対する投資予測を発表した。データセンター需要より電気自動車（EV）の普及により、送配電網の需要が大きく高まると見通した。 BNEFは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】小売大手アズダ、サプライチェーンファイナンスでリンクローン開始。スコアを目標 英小売大手アズダは8月21日、ロイズ・バンキング・グループと協働し、既存のサプライチェーンファイナンスについて、サステナビリティ・リンクローン（SLL）型のスキームを10月から開始すると発表した。 今回のSLLでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、「汚染」基準策定へ。大気汚染、土壌汚染、騒音、光害、悪臭等を包括的に サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは9月5日、大気汚染、土壌汚染、騒音、光害、悪臭、重大事故を包括した「汚染」基準の策定を進めていることを明らかにした。 GRIは、
金融 【国際】UNEP FI、気候リスクマネジメント開示で動向調査。Aviva、DBS、ユニリーバ等を好事例 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は8月、気候変動に関するリスクマネジメント開示の動向をまとめた報告書「リスクマネジメントのためのサステナビリティ開示ランドスケープ報告書」を発行した。 同報告書は、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、競争法違反でグーグルに5100億円の罰金。米司法省の出方伺うか 欧州委員会は9月5日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、オンライン広告分野で競争法に違反したとして29億5,000万ユーロ（約5,100億円）の罰金を科した。また同社に対し、今後60日以内に改善措置を欧州委員会に報 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】畜産大手、水関連リスクの開示が大きく不足。投資リスク拡大。FAIRR 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は8月26日、畜産・水産大手60社を対象に実施した環境・社会・栄養格付「Coller […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、EPAの気候変動「危険性認定」に反論。連邦政府との対立深まる 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月3日、米環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は7月、EPAが2009年に発出した温室効果ガスの「危険性認定」を撤回する政策を発表したことに関し、根拠としている米エネル […]
政府・国際機関・NGO 【日本】気象庁、2025年夏の史上最高の暑さで要因分析。海水温上昇と気候変動 気象庁は9月5日、2025年の日本の夏の平均気温が、1898年の統計開始以降で最も暑い夏となったことを受け、異常気象分析検討会による要因分析結果を公表した。 2025年夏の平均気温は、
製造業 【日本】環境省、人工光合成の社会実装ロードマップ発表。2040年には基礎原料量産 環境省は9月5日、人工光合成の早期社会実装に向け、研究開発から社会実装までの道筋を体系的に示した「人工光合成の社会実装ロードマップ」と人工光合成の技術動向をまとめた資料集を発表した。 人工光合成は、
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、16歳未満に高カフェイン・エナジードリンク販売を全面禁止へ。パブコメ募集 英保健省と英教育省は9月2日、16歳未満にカフェイン含有量の多いエナジードリンクを販売することを禁止する政策を掲げた。12週間、パブリックコメントを募集する。 英政府によると、
エネルギー・資源 【アメリカ】IEEFA、トランプ政権の反再エネ政策に警鐘。不確実性高まり電気料金上がる 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月3日、第2期トランプ政権が進める反再生可能エネルギー政策を分析。今後電気料金の引上げにつながると警鐘を鳴らした。 今回の発表では、
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