食品・消費財・アパレル 【国際】主要穀物栽培、2100年までに適正面積の半分が喪失のおそれ。FAO気候変動適応分析ツール 国連食糧農業機関（FAO）は6月5日、地理空間分析ツール「ABC-Map」を改修した。コメ、小麦、コーヒー、豆類、キャッサバ、オオバコ等の主要作物について、2100年までに栽培に最良・最適な土地の半分を失う可能性がある […]
食品・消費財・アパレル 【国際】SBTiのFLAG目標、承認企業が260社を突破。承認ペース倍増し週4社 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月5日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標承認を完了した企業が260社を突破したと発表した。さらに、1,000社以上がFLAG目標の設定を表明して […]
製造業 【国際】シュナイダーエレ、電力系統連携統合プラットフォーム発表。AI活用で投資効率向上 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは5月12日、電力系統運用のAI活用統合プラットフォームサービス「One Digital Grid Platform」を発表した。2025年後半にサービス提供を開始する。 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】インフィニウム、世界最大のSAF・合成燃料施設建設開始。年間2.3万トン 米eFuel（合成燃料）生産インフィニウムは5月19日、米国で同社2番目のSAF・合成燃料生産プラント「プロジェクト・ロードランナー」の建設を開始したと発表した。 合成燃料は、
金融 【日本】企業と投資家の気候変動スタンス、欧米政治情勢の変化影響「窺えず」。日本銀行調査 日本銀行は6月6日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第4回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等948社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
金融 【国際】PRI、人権イニシアチブAdvanceで初の年次報告。2年間で投資先エンゲージメント84回 国連責任投資原則（PRI）は6月5日、人権に関する集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Advance」の初の年次報告書を発行した。 【参考】【国際】PRI、人権分野の集団的エンゲージメントAdvance発足。金属・資 […]
製造業 【台湾】BASF、台中火力発電のCCSプロジェクトに技術ライセンス供与。CO2回収率90％以上 化学世界大手独BASFは5月7日、台湾電力大手の台湾電力が運営する台中石炭火力発電所での炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトに、炭素回収技術「OASE blue」をライセンス提供すると発表した。 同発電所では現在、
製造業 【国際】ICVCM、クリーン調理ストーブで1件、アジピン酸製造で2件の方法論承認。CCPラベル 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは6月3日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。クリーン調理ス [&hell...
食品・消費財・アパレル 【日本】飲料大手4社とT2、自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証開始 飲料大手4社とT2は6月5日、自動運転トラックを用いた酒類・飲料の幹線輸送実証を6月9日から開始すると発表した。酒類・飲料業界では、他業界に比べ輸送量およびトラックの運行数が多く、ドライバー不足により製品供給が遅れるリ [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、対日直接投資残高を2030年代早期に150兆円へ。GX支援を外資系企業にも適用 内閣府の対日直接投資推進会議決定は6月2日、「対日直接投資促進プログラム2025」を発表。対日直接投資残高を2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする政策目標を決定した。 日本政府は、
製造業 【北欧】フォータムとVianode、使用済みEVバッテリーからの黒鉛リサイクルで覚書。量産体制 フィンランド発電大手フォータム傘下のフォータム・バッテリー・リサイクルは5月14日、米Vianodeと協力し、使用済みEVバッテリーから回収した黒鉛をリサイクルする分野で覚書を締結したと発表した。 黒鉛は、リチウムイ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】AI自動化リスク、事務・アシスタント職が最大。リスキル提唱。ILO 国際労働機関（ILO）は6月2日、AIが雇用に与える影響について分析した最新レポートを公表した。 AIの潜在的な雇用影響に関しては、
金融 【国際】アセットオーナー、気候変動重視を堅持。「ESG」用語には固執せず。米国離れも 金融情報世界大手米モーニングスターは6月4日、アセットオーナーを対象とした動向調査結果の2025年版を公表した。市場の騰落や地政学的な不確実性の中でも、アセットオーナーは長期的視点を堅持していることがわかった。 今回 [&h...
トップニュース 【EU】企業・金融機関123社、EUに2040年GHG90%減を要求。EU経済の競争力向上に向け 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）率いるCorporate Leaders Group（CLG）は5月27日、EUの欧州委員会、EU理事会、欧州議会に対し、2040年までに温室効果ガ […]
商社・物流 【国際】ヤラとDNV、アンモニア燃料船の安全運航ガイドライン策定。活用普及へ ノルウェー肥料大手ヤラ・インターナショナル傘下のヤラ・クリーン・アンモニアは5月9日、ノルウェー認証大手DNV及び業界パートナーと協力し、アンモニア燃料船の安全運航に関する統一ガイドライン（Recommended Pr […]
建設・不動産 【国際】シュナイダーエレ、インパクト・ビルディング・プログラム開始。第一弾ドバイ 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは5月26日、同社が提唱する電化とデジタル化を組み合わせた「Electricity 4.0」の実現に向け、自社不動産を対象とした「インパクト・ビルディング・プログラム」を開始 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界報道自由度ランキング2025年版、首位ノルウェー。日本は66位でG7最下位 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は5月14日、「世界報道自由度ランキング」の2025年版を発表した。首位は昨年と同じくノルウェー、日本は前年の70位から順位を4つ上げ66位だった。RSFは2002年か […]
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、ニコニコ等4サイトを大規模特定電気通信役務提供者に追加指定。被害者救済 総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、「ニコニコ」等を大規模特定電気通信役務提供者を追加指定した。 同法は、
製造業 【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税率を50%に引上げ。対英は25%のまま 米ドナルド・トランプ大統領は6月3日、1962年通商拡大法232条に基づく権限を行使し、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を25%から50%へと引き上げる大統領令に署名。6月4日0時1分から適用された。但し、米英経済繁 […]
商社・物流 【EU】欧州委、タンザニアとスリナムの全航空会社をEU域内運航禁止。安全基準不十分 欧州委員会は6月3日、タンザニアとスリナムの当局が承認した全ての航空会社に対し、EU域内での運航を禁止する措置を発出した。国際的な安全基準を満たしていないと判断した。 今回の措置は、
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