建設・不動産 【国際】GlobalABC、「ニアゼロエミッション・レジリエント建築物（NZERB）」の基準提示 建設業界での脱炭素化推進の国際イニシアチブGlobalABC（建物および建築のグローバル・アライアンス）は4月17日、ニアゼロエミッション・レジリエント建築物（NZERB）に関する最終報告書を公表。建築物のライフサイク […]
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】カーギル、RA認証カカオ調達を促進。現地農家に約3.6億円のプレミアム支払 食品世界大手米カーギルは4月22日、レインフォレスト・アライアンス認証（RA認証）プログラムに参加する7,800人以上の農家に対し、約388億ルピア（約3.6億円）のプレミアムを支払ったと発表した。インドネシアにおける […]
食品・消費財・アパレル 【国際】酷暑が農林水産業に甚大な悪影響。1℃上昇ごとに最大10%程の減収も。FAOとWMO 国連食糧農業機関（FAO）と世界気象機関（WMO）は4月22日、気候変動によって増大する極暑が農業・食料システムに与える影響を科学的知見に基づいて包括的に分析した報告書を発表した。気温上昇により将来的に大幅な減収が予想 [&hel...
エネルギー・資源 【日本】Jパワーや日立等、分散型AIデータセンターの一体運用を共同検討。ワット・ビット連携 電源開発（Jパワー）、日立製作所、シスコシステムズ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本傘下のJR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道の7社は4月22日、AI用データセンターのワークロードシフト及び広域オール光ネットワー […]
建設・不動産 【日本】大成建設、太陽光発電のみでの建物電力運用実証。蓄電池と低圧水素貯蔵、EMS制御 大成建設は4月16日、同社技術センター「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」で、太陽光発電のみで建物に必要な電力を賄う運用を実証したと発表した。余剰電力を最適に貯蔵・利用し、建物運用のエネルギー自立化を可能と確認した。 [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.6.0公表。大学・企業の技術も 農林水産省は4月28日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.6.0を公表した。 同省は2022年1月、
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、ハードウェア製品の再生素材導入ガイド公開。Pixel 10aで36%達成 アルファベット傘下のグーグルは3月18日、消費者向けハードウェア製品へのリサイクル素材の導入に関する知見をまとめたガイドブック「Recycled Materials Guide」を公開した。同社はこれまでにも、プラスチ […]
製造業 【フィンランド】オウトクンプ、 鉱山副産物を資源化する欧州初のエコシステム構築開始。サーキュラー フィンランドのステンレス鋼製造大手オウトクンプは3月24日、同社のケミ鉱山で、鉱山の副産物を廃棄物から資源化する欧州初のデータ駆動型のサーキュラーエコノミー・エコシステムを立ち上げると発表した。 ケミ鉱山は、
製造業 【スウェーデン】SSABとハイデルベルク、電炉スラグで低炭素セメント結合材開発へ スウェーデン鉄鋼大手スウェーデンスティール（SSAB）とドイツ建設資材大手ハイデルベルク・マテリアルズは4月20日、電炉（EAF）スラグをセメント向けの代替結合材として活用する共同研究プロジェクトを開始すると発表した。 [&hell...
金融 【国際】ICMA、「債券データ・タクソノミー（BDT）」第2版発行。複雑な債券もカバー 国際資本市場協会（ICMA）は4月27日、債券の主要用語に関する標準化された機械可読言語である「債券データ・タクソノミー（BDT）」の第2版を発行した。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、クマ被害対処とはこわな捕獲でレポート公表。対策パッケージの一環 環境省は4月27日、「クマ被害対策パッケージ」の一環で、「クマに出会わないためにできることや出会ってしまった時の対処」と「クマをはこわなで捕獲等する際のポイントと留意点」の2つのレポートを公表した。 日本政府は202 [&he...
商社・物流 【日本】三井物産とイボキン、金属スクラップ安定供給で提携合意。品質・トレーサビリティ等強化 三井物産とイボキンは4月21日、鉄鋼産業向け金属スクラップの安定供給システム構築に向けた戦略的業務提携に関する覚書を締結したと発表した。サーキュラーエコノミーの高度化を目指す。 今回の覚書の背景には、
金融 【日本】環境省、グリーンボンド・ローン等ガイドラインの改訂案公表。パブコメ募集 環境省は4月27日、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」と「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」の改訂案を発表した。5月29日までパブリックコメントを募集する。 [&...
エネルギー・資源 【アメリカ・EU】米EU重要鉱物行動計画に合意。共通基準や国境調整価格下限設定等 米国務省とEU欧州委員会は4月24日、重要鉱物に関する戦略的パートナーシップに関する覚書を締結し、「米EU重要鉱物行動計画」に合意した。 今回の覚書は、
建設・不動産 【国際】WorldGBCやCBI等、AIデータセンターのグリーン基準策定で新イニシアチブ発足 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）等9団体は4月22日、AIデータセンターのサステナビリティ基準策定イニシアチブ「Greening AI Data Centres Coalition（GADCC）」を新 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFASの破壊・処分方法で3つの方法指定。改訂暫定ガイダンス発出 米環境保護庁（EPA）は4月23日、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）の破壊及び処分に関する改訂暫定ガイダンスを発出した。EPAはPFAS対策を最重要政策の一つと掲げている。 【参考】【ア […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、「GX戦略地域制度」で38地域を1次審査通過。夏頃に最終認定 経済産業省は4月24日、産業資源であるコンビナート等や地域に偏在する脱炭素電源等を核とした「新たな産業クラスター」の創出に向けて2025年8月に創設した「GX戦略地域制度」で、38地域を有望地域（1次審査通過地域）を選 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、ソブリン・クラウドサービスで4社選定。6年間で340億円想定 欧州委員会は、EU機関向けのソブリン・クラウドサービス公募入札で、4社を選定したと発表した。6年間で最大1億8,000万ユーロ（約340億円）の発注が予定されている。 落札した4社は、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、CCS事業法施行令を閣議決定。海域貯留層はCO2濃度99%以上が原則 日本政府は4月24日、CCS事業法が5月22日に施行されることに伴い、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定した。 CCS（炭素回収・貯留）事業法は2025年 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、Anthropicとの協業深化。7500億円の出資決定。将来追加3兆円も IT世界大手米アマゾンは4月20日、米AI大手Anthropicに50億米ドル（約7,500億円）を出資すると発表した。将来的に最大200億米ドル（約3兆円）を追加投資する計画も公表した。 両社は2023年以降、協働 […]
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