【アメリカ】アマゾン、SMR原発開発強化。タレン・エナジーとは2.6兆円のPPA締結

　IT世界大手米アマゾンは6月11日、小型モジュール炉（SMR）原子力発電スタートアップのタレン・エナジーとの間で電力購入契約（PPA）を締結した。確保した設備容量は1.92GWで、期間は17年間。契約金額は総額180億米ドル（約2.6兆円）。

　アマゾンは2023年、グローバルでの消費電力100%をゼロエミッション電力（再生可能エネルギー及び原子力発電等）で調達する目標を当初計画より7年前倒しで達成。同社は引き続き、グローバルで再生可能エネルギー開発を進めるとともに、SMR開発にも積極的に関与させる方針を固め、2024年3月にタレン・エナジーと、2024年10月にはエナジー・ノースウエスト、Xエナジー、ドミニオン・エナジーの3社との間で、SMRの共同開発に乗り出していた。

　タレン・エナジーとの提携では、同社がペンシルベニア州で開発を計画しているSMR型のサスケハナ原子力発電所に隣接した場所にアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のデータセンターを建設し、SMRで発電された電力を同データセンター向けに購入する検討を進めていた。

　タレン・エナジーは現在、独立系発電事業者（IPP）として、米国全土で10.7GWの設備容量を保有。そのうち2.23GWがサスケハナ原子力発電、6.3GWがガス・石油火力発電。発電量ではサスケハナ原子力発電所が約半分を占める。買電は主に電力卸売市場のPJMを通じて行っている。

　サスケハナ原子力発電所（設備容量2.5GW）は、1983年に運転を開始しており、持ち分の90%をタレン・エナジー傘下のサスケハナ・ニュークリアが所有し運営。残りの持分10%をAllegheny Electric Cooperativeが保有。ライセンスはすでに延長済みで、2042年から2044年まで運転が可能となっている。

　現在、サスケハナ原子力発電所敷地内での開発が進められているSMRは、現在はまだ建設前段階。今後、原子力規制委員会（NRC）からの認可も必要となる。今回の契約では、2042年までに今回契約したPPAの全量が供給される見込みで、時期の大幅な前倒しの可能性もあるという。さらに2042年以降に延長するオプションも含まれている。

　目下、ペンシルベニア州は、原子力発電産業を政策面で大きく後押ししており、この点もアマゾンとタレン・エナジーの提携を後押ししている。一方、タレン・エナジーは、バイデン政権中に成立したインフレ抑制法（IRA）を財源とする補助金「原子力生産税額控除」を受け取っており、トランプ政権の今後の政策判断からも影響を受ける。その点でもアマゾンとのPPAにより収益の補助金依存度を低減できた意義は大きい。

【参照ページ】Talen Energy Expands Nuclear Energy Relationship with Amazon 【参照ページ】Amazon signs agreements for innovative nuclear energy projects to address growing energy demands 【参照ページ】Amazon meets 100% renewable energy goal 7 years early

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所