【日本】ホンダ等、Car to Carリサイクル協議会発足。約30社加盟。真岡市での燃料電池工場建設は延期

　本田技研工業は6月30日、栃木県真岡市で進めていた次世代燃料電池モジュール専用生産工場を2027年度に稼働させる計画を延期すると発表した。経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業の補助金も辞退する。

　同社は2024年12月、栃木県真岡市にあるパワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、主に燃料電池自動車（FCV）向けに自社開発した次世代燃料電池システムの生産工場の建設を決定。生産能力は年間3万基で、2027年稼働開始を計画していた。また、経済産業省も同月、GXサプライチェーン構築支援の第1回公募結果を公表し、経費申請約450億円の同プロジェクトに対し、最大約148億円の補助金支給を決めていた。第1回公募では、同じくトヨタ自動車が燃料電池システムで採択され、最大約113億円の補助金が決定している。

　同社は、燃料電池（FCV）トラック分野で2030年シェア5%、野心的な目標として2040年頃にシェア30%を目指している。しかし今回、「世界的な水素市場の環境変化に鑑み、生産能力の下方修正及び稼働開始タイミングの後ろ倒しをする方向で事業計画を見直す」と伝えた。

　また同社は同日、デンソー、東レ、野村総合研究所（NRI）、マテック、リバーを共同発起人とし、廃車（ELV）の自動精緻解体を起点とした「Car to Car」のサーキュラーエコノミー化の実現のためのコンソーシアム「BlueRebirth（ブルーリバース）協議会」を設立したことも発表した。設立時点で約30社がすでに加盟している模様。

　BlueRebirth協議会では、自動車リサイクル産業を、2035年に向けて再生原料製造業へと進化させる考え。具体的には、動静脈が融合したバリューチェーンの構築に向け、ELVの自動精緻解体を起点に、参画企業や研究機関等との協働や調査、技術開発と実証、関係企業や団体への提言等を進める。

【参照ページ】次世代燃料電池モジュール新工場（栃木県真岡市）の計画変更について 【参照ページ】自動車産業における再生材利用の拡大を目指し、BlueRebirth協議会を設立

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所