【アメリカ】カリフォルニア州、中大型トラックを2045年までにゼロエミッション化する規制決定 
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は6月25日、州内販売のディーゼルトラックを電気自動車（EV）等のゼロエミッショントラックに転換することを義務付けるルールを2024年から段階的に導入すると決定した。2045年までに州内販売のトラックは全てゼロエミッション型を義務付ける。中大型トラックのEV等義務化ルール制定は同州が世界初。 CARBは、 (さらに…)
【イギリス】政府、グリーンリカバリーで自動車業界EV・FCV分野に98億円助成。日本企業は選ばれず
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月23日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興策「グリーンリカバリー」の一環として、自動車業界のプロジェクト10件に総額7,350万ポンド（約98億円）の助成金を発表した。10社が対象に選ばれたが、日本企業は1社も選ばれなかった。 今回の助成金は、 (さらに…)
トヨタ自動車は6月5日、中国での商用車用の燃料電池システムの研究開発のため、中国大手5社との合弁会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）」を設立すると発表した。董事長には董長征、総経理には秋田隆が就任予定。2020年中の設立を目指す。 今回合弁会社に参加するのは、トヨタ自動車、中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団、北京億華通科技の6社。6社協議で商品を企画し、中国での性能ニーズを満たす「FCスタック等のコンポー [...]
オランダ首都アムステルダム市政府が、2030年までにガソリン・ディーゼル車の走行を禁止することを計画していることがわかった。オランダでは、2018年1月に中央政府の健康委員会が、政府に対し抜本的な大気汚染対策に乗り出すことを要求しており、今回の計画もその一環。 同計画では、まず2020年から15年以上古い車種のディーゼル車は、環状道路A10内で走行できなくなる。排気ガスを出す公共バスも2022年から同市中心部に入ってこれなくなる。 [...]
トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約23,740件を無償提供すると発表した。さらにトヨタが保有するパワートレーンシステムを活用する企業には技術サポートも提供する。 今回の決定は、トヨタ自動車が2017年に打ち出した「電動車の普及に向けた2030年までの販 [...]
トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車（FCV）向けの水素工場（Hydrogen Center）を建設すると発表した。総工費740万米ドル（約8.2億円）。そのうち310万米ドルは豪再生可能エネルギー庁が助成する。 トヨタ自動車は、目下、燃料電池の低コスト化を目指しており、将来の水素供給地として注目されるオーストラリアで大規模 [...]
【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定
経済産業省の水素・燃料電池戦略協議会は3月12日、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。基本戦略で掲げた目標を達するためのKPIとして、基盤技術毎のスペックとコスト内訳の目標を設定した。同時に進捗状況をチェックするための有識者による評価WGも設置した。 【参考】【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か（201 [...]
トヨタ自動車や本田技研工業、独ダイムラー、仏エア・リキード等が2017年1月に設立した「水素協議会（Hydrogen Council）」は11月13日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、2050年までに水素エネルギーが世界の全エネルギー需要の約2割を賄えるとするレポートを発表した。同レポート作成では、戦略コンサルティング世界大手マッキンゼーが協力した。 水素協議会は、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同ビジョン [...]
自動車世界大手GMは10月2日、2023年までに電気自動車20車種を市場に投入する計画を明らかにした。その第一弾として、今後18か月以内にシボレー・ボルトEVの経験を活かした電気自動車2モデル発表する。GMは、「zero crashes, zero emissions and zero congestion（事故ゼロ、排出ゼロ、渋滞ゼロ」のビジョンを掲げており、将来全車種を電気化していきたいと表明した。 また、電気自動車（EV）に [...]
日本の自動車メーカー、エネルギー企業、金融機関等11社は5月19日、オールジャパンでの協業により燃料電池自動車（FCV）普及に向けた水素ステーションの本格整備を目指し新会社を年内に設立する覚書を締結した。覚書に参加したのは、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGホールディングス、出光興産、岩谷産業、東京ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行。 覚書を結んだ11社は、年内に新会社を設立し、来年4月の水素ステー [...]
