【日本】ホンダ、今後10年で8兆円の大型投資。EV、FCV、コネクテッドで勝負

　本田技研工業は4月12日、四輪事業で、今後10年間で約8兆円の大型投資計画を発表した。そのうち電気自動車（EV）及び燃料電池自動車（FCV）と、ソフトウェア領域が約5兆円と大半を占める。研究開発費が約3.5兆円。投資が約1.5兆円。また、新領域や資源循環等の新たな成長領域にも約1兆円を投入する。

　まず、EV開発において、四輪車だけでなく、あらゆるモビリティでの交換式バッテリーと水素活用を進めることで、多方面で応用できる研究開発を進める考え。そのため、従来の製品軸での組織体制をあらため、「電動商品とサービス、バッテリー、エネルギー、モバイルパワーパック、水素」と「ソフトウェア、コネクテッド領域」を1つに集約した束ねた新組織「事業開発本部」を設立した。

　四輪事業では、グローバルモデルの派生数をすでに2018年比で半分以下まで削減し、部品点数を削減。さらに2025年には3分の1にまでもっていく。生産コストも2018年比で10%削減を目標とする。

【参考】【日本】ホンダ、共通EVプラットフォームの開発でGMと合意。価格低減へ。バッテリー分野も協業検討（2022年4月12日）

　EVの販売では、北米でGMと共同開発の中大型クラスEVで、新型SUV「プロローグ」とAcuraブランドのSUVタイプを2024年に投入。中国では2027年に10モデルの投入を計画。日本では、2024年前半に商用軽EVを100万円台で投入する。2026年からは、EV向けプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」を採用した商品を投入。北碚では、2027年以降は、GMとのアライアンスによる量産価格帯のEVを投入していく。2030年までに年間生産は200万台を超えるとした。生産は、中国では武漢の他に広州でも向上を建設。北米にもEV専用生産ラインの建設を計画している。

　EVバッテリー調達では、北米ではGMからアルティウムを調達。GM以外とも合弁会社の設立を検討中。中国ではCATL（寧徳時代新能源科技）との連携をさらに強化。日本では、軽EV向けにエンビジョンAESEから調達する。2020年代後半以降は、全固体電池の実証ラインの建設をすでに決定しており、2024年春に完工する計画。投資額は約430億円。

　コネクテッド領域では、異業種とのアライアンスや、年間100億円規模のベンチャー投資を積極化する。また、ソフトウェアでのサービス提供も事業ポートフォリオの柱とする考え。これにより、自動車販売以外の収益構造を構築する。

　同社は3月、米ドル建てグリーンボンドを総額27.5億米ドル（約3,200億円）発行することを発表。資金調達も積極化。以前から中長期目標として掲げる売上高営業利益率（ROS）7%以上は十分達成できる見込みと表明した。

【参照ページ】四輪電動ビジネスの取り組みについて

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所