公正取引委員会と厚生労働省が所管する自主規制機関「医療機器業公正取引協議会（公取協）」は6月30日、HOYA傘下のHOYA Technosurgicalに対し、公正競争規約違反に基づく「厳重警告」を発出した。東京労災病院の医療機器調達で、贈賄事件が発覚したことを受けた措置。
公取協の調査によると、HOYA Technosurgicalは2018年から2023年までの間、労働者健康安全機構東京労災病院の現職医師2名に対し、製品使用毎に「ポイント」を付与し、累計で45件約322万円相当の接待や現金を提供していた。また、同期間内に、41医療機関、130人の医師に対しても、合計で116件、約905万円の供応接待を行っていたことが明らかとなった。
公取協は、当該行為が「自社製品の医療機器の選択・購入を不当に誘引する景品類提供に該当する」として、公正競争規約に違反すると判断。HOYA Technosurgicalに対し、再発防止策を提出するととおに、1年後に再発防止策の改善状況を報告するよう求めた。
2024年4月、警視庁捜査2課は、東京労災病院の整形外科副部長医師を収賄した容疑で、同社の営業部長と社員の2人を逮捕。2024年8月に執行猶予付き実刑判決が確定している。同社はその後、第三者調査委員会を設置して調査し、医療機器業公正取引協議会に報告書を提出していた。
【参照ページ】医療機器業公正競争規約違反事案について
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