【アメリカ】America is All In、One Big Beautiful Bill法に反発。加盟機関が増加

　米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は7月3日、米連邦議会が可決したOne Big Beautiful Bill法に反対する声明を発表した。民主党と共和党の間での政治対立がますます深刻化し、米国市場の予見可能性が下がっている。

【参考】【アメリカ】America is All In、米国のパリ協定脱退で声明。非国家主体で気候アクションを継続（2025年1月23日） 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、再エネ規制強化を指示。One Big Beautiful Bill法の積み残し処理（2025年7月8日）

　今回の声明は、America is All Inの共同議長の連名で発出された。現在の共同議長は、カリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事、イリノイ州JB・プリツカー知事、クリーブランド市ジャスティン・M・ビブ市長、ジーナ・マッカーシー元気候問題担当大統領顧問兼環境保護庁（EPA）長官。

　America is All Inに加盟しているのは、10州・準州政府、地方自治体367団体、企業3,030社、機関投資家178団体、851の宗教団体、大学等の高等教育機関431校等。第2期トランプ政権中に加盟機関が増加している。州・準州で加盟しているのは、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州、オレゴン州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、コネチカット州、ロードアイランド州、ハワイ州、グアム準州。

　今回の共同声明では、同法により、雇用創出が抑制され、クリーン製造の勢いを鈍らせ、米国人の家庭のエネルギーコストを上昇させると主張した。また、気候変動による自然災害の悪影響も強調した。

　同声明では、Health Care Without Harmの分析に基づき、34州で91の医療機関が、インフレ抑制法（IRA）の再生可能エネルギー税額控除を利用中または利用予定だったと紹介。気候変動による健康影響も広がり、医療機関のレジリエンスが必要となる中、ますます多くの医療機関が財政難に陥ると警告した。

　また、第2期トランプ政権初期に政府効率化省（DOGE）を率いたイーロン・マスク氏は、One Big Beautiful Bill法に強く反発し、アメリカ党を結成すると表明。同党は、連邦政府予算の削減を政策の柱に据える考え。マスク氏は、One Big Beautiful Bill法が連邦政府予算の赤字を拡大させることを批判している。

【参照ページ】America Is All In Co-Chairs Vow to Keep Delivering Clean Affordable Energy, Good-Paying Jobs Despite Repeals in Congressional Megabill

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所