米国の超党派官民イニシアチブ「America is All In」は1月20日、トランプ大統領のパリ協定脱退宣言に対し、声明を発表した。
今回の声明では、「都市、州、企業、地域機関は、経済を成長させ、家庭のエネルギー料金を下げ、高賃金の雇用をもたらし、排出量を削減するクリーンエネルギー解決策に投資することで、気候変動目標を達成し続ける」と表明。米国としてのパリ協定脱退後も気候変動目標達成に向けたアクションを継続すると伝えた。
America is All Inに加盟しているのは、10州・準州政府、地方自治体362団体、企業2,974社、機関投資家173団体、839の宗教団体、大学等の高等教育機関428校等。州では、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州、オレゴン州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、コネティカット州、ロードアイランド州、ハワイ州、グアム準州。
また気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionも同日、声明を発表。「米国の新政権がパリ協定からの離脱を決定したことは非常に残念だが、一国の決定が世界の行動指針を変えるものではない」「世界の大企業の多くは、排出の削減とクリーンなソリューションへの投資を精力的に進めており、事業やバリューチェーンにおいて直面する気候変動リスクの増大を意識し、競争力と財務的成功への最も安全な道として、積極的にマネジメントしている」と伝えた。
【参照ページ】America Is All In Doubles Down on Commitment to Paris Agreement Despite Trump Withdrawal
【参照ページ】The latest insights from the We Mean Business coalition
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