
韓国で1月22日、2024年12月に国会で可決されたAI開発・信頼基盤構築基本法が施行された。EUのAI法が全面的に施行される2027年よりも前に施行されたことで、世界初の包括的なAI法とも呼ばれている。
【参考】【EU】AI法施行。今後4段階で規制発動。欧州委は任意規範「AI協定」の早期署名促す(2024年8月4日)
同法の適用対象は、韓国国内でAIを開発、提供、利用する全ての企業。そのため、韓国国外の企業に対しても域外適用される。具体的には、韓国で利用されるAIを提供している韓国国外企業、韓国データを用いてAIを運用している韓国国外企業等も対象となる。
同法は、AI産業を振興しつつ、AIの利用における安全性・信頼性・説明責任を確保するための法的義務を規定。EUのAI法が「守り」の側面を重視しているのに対し、韓国のAI基本法は「攻め」と「守り」の双方の内容が盛り込まれている。
「守り」の内容では、EUのAI法と同様にリスクベース・アプローチを採用。まず、「高リスクAI」領域として、…
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