IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、ペアレンタルコントロールで子供保護機能追加。EU KIDS法を一部先取り 米アップルは9月14日、新しいOSバージョンで、ペアレンタルコントロールに子供保護機能を追加したと発表した。米国小児科学会の指針に準拠した。 今回新規機能が追加されたのは、
製造業 【国際】グローバル・バッテリー・アライアンスとCopper Markが覚書。バッテリーESG 国際バッテリー業界イニシアチブのグローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）と、国際銅協会が運営する銅のサステナビリティ認証「Copper Mark」は9月14日、バッテリーのバリューチェーンにおける銅のトレーサビリ […]
食品・消費財・アパレル 【アフリカ】AAAイニシアチブ、2036年気候変動農業ロードマップ発表。行政能力と資金が課題 アフリカ農業適応（AAA）イニシアチブは9月17日、2016年の設立から10周年を機に、2036年までのアフリカ農業の気候変動適応ロードマップを発表した。持続可能かつ気候変動レジリエントな農業を確実に進めることで、アフ […]
金融 【国際】NZAOA、プライベート市場運用会社向けに気候行動要請。1400兆円運用資産 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は9月17日、プ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】改正関税法、成立。Eコマース事業者に通関義務。デミニマス・ルール正式廃止 EU下院の役割を果たす欧州議会は9月16日、改正EU関税法案を可決した。同EU規則案はすでにEU理事会を通過しており、同EU規則が成立した。EU官報掲載と同時に発効し、1年後から適用される。 【参考】【EU】EU理事会 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、EU KIDS法案採択。13歳未満のSNS禁止や機能追加義務化等。今後立法手続 欧州委員会は9月17日、EU全域における子どものオンライン上の安全性を強化するための「EU KIDS法」案を採択した。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は7月、オ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、MIDORI∞INFINITY改訂し、対象分野拡大。補助金等の情報も拡充 農林水産省は9月17日、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」を改訂し、「農林水産分野GX技術海外展開パッケージ」として公表した。通称の「MIDORI∞INFINITY（ミドリ・インフィニティ）」は変更無 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFASや農薬、半揮発性有機化合物等の水質汚染対策強化へ。非標的分析も 米環境保護庁（EPA）は9月9日、飲料水の水質改善で、最先端の手法を用いた新たな科学的評価研究を発表した。従来の検査手法の枠を超え、医薬品、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）、及び1,00 […]
エネルギー・資源 【国際】米議長G20エネルギー会合、各国政府の消極姿勢目立つ。水再利用の重要性では合意 G20は9月14日から16日、米テキサス州ヒューストン市で「G20豊富なエネルギーに関する閣僚会合」を開催した。環境省によると5つの成果文書が取りまとめられた模様だが、現時点では米政府から「G20水再利用イニシアチブ」 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、バイデン政権下での火力発電GHG削減義務化ルール撤廃へ。パブコメ 米環境保護庁（EPA）は9月14日、2024年に当時のバイデン政権下で制定された火力発電所に対する温室効果ガス排出量削減義務化ルールを撤廃する意向を表明した。公聴会を開催するとともに、45日間のパブリックコメント期間を […]
金融 【国際】IIGCC、企業の森林破壊対応で投資家期待事項策定。人権・完全追跡等要求 気候変動対応を促進する欧州機関投資家団体IIGCCは9月14日、企業の森林破壊への対応に関する投資家の期待を提示した「森林破壊に関する企業への投資家期待」を公表した。コミットメント、リスク評価、事業活動・サプライチェー [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、新たに11社がステップ2検証完了。大和ハウスも。第2版は10月公表 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は9月15日、SBT for Nature（ネイチャーSBT）基準に基づき、新たに11社がステップ1「分析 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、非常災害廃棄物の迅速処理で自治体と民間業者との協定締結促進。平時の備え強化 環境省は9月15日、廃棄物処理法施行規則を改正した。2024年度能登半島地震等で非常災害廃棄物を迅速に処理できない制度上・実務上の課題があることが判明したことを踏まえ、地方自治体と廃棄物処理業者等との連携を強化する。 [&he...
製造業 【国際】化学大手の大半がPFAS増産。AI・半導体・電池需要が急増。ChemSec分析 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）は9月13日、世界の主要PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）メーカー10社に関する調査結果を発表。大半の企業がPFAS生産能 […]
金融 【国際】TNFDとUNEP FI、銀行CRO・リスマネ委員会向け自然関連ガイド発表。管理強化 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と協働し、銀行の最高リスク責任者（CRO）およびリスクマネジメント委員会向けガイド「Asking Better Que […]
金融 【北米】大手機関投資家50機関、74%が気候ソリューションに投資。適応投資も拡大 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは9月15日、北米の大手機関投資家50機関の気候変動対応を評価した報告書を発表。2025年の公開情報を分析した結果、74%が気候変動によるポートフォリオリスクを評価し、同じ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農畜水産物37品目、PFOA・PFOS摂取量が耐容一日摂取量下回る。水産物は注視。農水省 農林水産省は9月11日、2025年度に実施した国産農畜水産物に含まれるPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の実態調査と試験研究の結果を発表した。 同省は2025年度、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EUデジタルIDに社会保障や資格関連データ搭載へ。越境活用容易に 欧州委員会は9月15日、「公正な労働移動」政策パッケージを採択した。欧州労働庁（ELA）の権限を強化するとともに、EU加盟国間の越境労働移動を容易にするために、関連のEU法を整備しにいく。 今回の立法では、まず、
製造業 【日本】住友金属鉱山、国内初商業規模リチウムイオンバッテリー・リサイクルプラント竣工 住友金属鉱山は9月11日、愛媛県西条市の東予工場と愛媛県新居浜市のニッケル工場で建設していた国内初の商業規模車載リチウムイオンバッテリー・リサイクルプラントを竣工した。原料処理能力はリチウムイオンバッテリーセル換算で年...
政府・国際機関・NGO 【国際】「男女平等ランキング2026」、日本は117位で前年1上げ。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2026」を発表し、毎年発表している2026年版「ジェン […]
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