製造業 【ヨーロッパ】CEFLEX、ポリオレフィンのリサイクル性定義でガイドライン改訂 欧州軟包装コンソーシアムCEFLEXは10月1日、消費財容器・包装向けのポリオレフィンのリサイクル性定義に関するガイドラインの改訂版を発行した。 今回の改訂では、
製造業 【日本】リコーや大和ハウス、インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池の技術開発・実装で連携 リコー、大和ハウス工業、NTTアノードエナジーの3社のコンソーシアムは9月10日、インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた技術開発と実証事業が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NE [&hel...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD等10社、山梨県でグリーン水素製造・活用実証開始。国内最大 山梨県と技術開発参画企業10社は10月11日、国内最大規模16MWのP2Gシステムによるグリーン水素製造と活用に関する実証を開始したと発表した。サントリーホールディングスが山梨県に保有するサントリー天然水南アルプス白州 […]
製造業 【ヨーロッパ】ABB、海上グリーンアンモニア生産でSwitcH2に自動化・電動化技術提供 スイス重電大手ABBは10月8日、オランダの浮体式生産設備開発SwitcH2に対し、海上での浮体式グリーンアンモニア生産施設に関する自動化及び電動化ソリューションの設計・供給で覚書を締結したと発表した。 今回開発を進 […]
製造業 【日本】トヨタ自動車と住友金属鉱山、全固体電池用の正極材量産に向けて協業。正極材を新開発 トヨタ自動車と住友金属鉱山は10月8日、電気自動車（EV）に搭載する全固体電池の正極材量産に向け、共同開発契約を締結したと発表した。 全固体電池は、正極、負極、固体電解質を主な構成素材とし、現在主流の電解液を使用した [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】FSC、No FSC Sales宣言の公開を2026年1月1日から開始。不正販売抑止 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は10月8日、「FSC認証材販売なし（No FSC Sales）」の公開運用を2026年1月1日から開始すると発表した。 FSC認証制度では、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム130社以上、COP30に向け気候変動対策強化要請。共同書簡 世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月9日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、合成ダイヤやバッテリー関連物質の輸出実質禁止。米国は追加関税100%表明 中国商務部は10月9日、「輸出管理法」「対外貿易法」「税関法」「両用物項輸出管理条例」の関連規定に基づき、輸出に商務部の許可が必要となる輸出管理物質を追加発表した。11月8日から施行される。 今回追加されたのは、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、AI応用戦略と科学におけるAI戦略を採択。科学分野のAI予算倍増 欧州委員会は10月8日、AI分野でEUが優位性を確保するため、欧州の主要産業と公共部門でAI活用を加速させる「AI応用戦略」と、AI駆動型の研究と科学的卓越を促進する「科学におけるAI戦略」の2つを採択した。4月に策定 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2026-2030年LGBTIQ+平等戦略採択。ヘイトとの闘いや転換療法廃止を強化 欧州委員会は10月8日、「2026-2030年LGBTIQ+平等戦略」を採択した。前回の「2020-2025年LGBTIQ平等戦略」をさらに発展させた。 欧州委員会は今回、
製造業 【EU】欧州委、鉄鋼保護措置発動へ。関税免除輸入量削減し 割当超過関税も2倍 欧州委員会は10月7日、鉄鋼における世界の過剰生産能力による不公正な悪影響からEUの鉄鋼産業を保護するための政策を発表した。鉄鋼業界からの支持獲得を狙いながら、グリーン移行を含めた鉄鋼政策を進める。今後、EU理事会と欧 [&h...
エネルギー・資源 【日本】青森県、再エネ共生条例施行。ゾーニングと共生税の制度開始。最大1990円/kW 青森県は10月6日、3月24日から総務省と協議してきた再生可能エネルギー共生税（法定外普通税）の新設について総務相から同意を得たと発表した。それに伴い「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例（共生条例 [&...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2025年産の水稲作付面積状況発表。4.7万ha増。主食用への転換発生 農林水産省は10月10日、2025年産の主食米用の水稲作付面積状況を発表した。前年の125.9万haから10.8万ha増加し、136.7万haとなった。2020年以来最大となった。増加の伸びも、主食用米の作付面積の調査 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州知事、山火事対策強化の州知事令署名。リスク評価や保険等の対策検討 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、各州政府機関に対し、気候変動関連政策を強化するよう命ずる州知事令に署名した。気候変動リスクを軽視する米連邦政府に対抗する。 ニューサム知事は今回、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、CSRDやSFDRの関連ルールの策定先送りへ。非EU企業向けESRSも2027年10月以降 欧州委員会は10月1日、既存のEU法に基づくルール策定のスケジュールを整理し、公表した。欧州サステナビリティ開示基準（ESRS）関連のルールについても、大幅にスケジュールが見直される。 今回の発表は、EUが2019年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN、NbSグローバル基準第2版発行。環境・社会・経済の相互連関を重視 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は10月10日、2025年IUCN世界自然保護会議の場で、「自然を軸としたソリューション（NbS）に関するIUCNグローバル基準」第2版を発行した。約5年ぶりに改訂された。 […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】競争消費者委員会、グリーンウォッシュ禁止ガイダンス発行。5原則提示 シンガポール競争消費者委員会（CCS）は10月6日、企業のグリーンウォッシュ主張を禁止するガイダンスを発行。製品の特性、用途、利点に関する主張を行う際の5原則を示した。 シンガポールでは2023年、
エネルギー・資源 【日本】東レ、アンモニア船舶燃料の安定供給で伊藤忠、上野トランステックと覚書。名古屋港 東レは9月24日、日本国内での船舶用アンモニア燃料の供給拠点整備で、伊藤忠商事や上野トランステックと協働する覚書を締結したと発表した。 今回の覚書は、国際海事機関（IMO）が2050年カーボンニュートラル目標を実現す […]
建設・不動産 【日本】国交省、改正建築基準施行令が11月から適用。木材利用促進で規制緩和 日本では新たな建築基準法施行令が11月1日に施行される。建築物における木材利用の促進等を図るため、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等が改訂される。 今回の改正建築基準法施行令は
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、生物多様性マネジメント規格ISO17298発行。TNFDも開発に協力 国際標準化機構（ISO）は10月7日、生物多様性分野のマネジメント規格「ISO17298: 組織のための生物多様性–指針と要求事項」を発行した。 同規格は、
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