エネルギー・資源 【国際】鉱物採掘での人権侵害申し立て、前年比73%増加。企業・投資家に警鐘。BHRC 国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）は6月24日、再生可能エネルギー、電化、バッテリー技術に使用される主要鉱物の採掘現場における人権及び環境侵害の状況をまとめた報告書「Transition Mineral […]
金融 【東南アジア】ENCORE、金融機関向けに東南アジア版自然リスク評価ガイド発行。ツール等紹介 自然資本分野の国際金融業界団体ENCOREパートナーシップは6月29日、金融機関向けに、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンラインツール「ENCORE（Exploring Natural Capital […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】トランプ大統領、モロッコ産リン酸肥料への特別関税を一時停止。インフレ対策 米ドナルド・トランプ大統領は6月29日、非常事態を宣言し、モロッコ産リン酸肥料に対する特定の関税を一時停止する大統領令に署名した。急激な価格高騰に対処するための措置。 今回の大統領令は、
製造業 【EU】欧州議会環境委、CBAM改正案で立場採択。下流製品拡大、抜け穴対策強化 欧州議会の環境・気候・食品安全委員会（ENVI）は7月7日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の改正案に関する同委員会の立場を、賛成56、反対11、棄権12で採択したと発表した。今回の立場は、CBAMの対象を鉄鋼・アル […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ASA、オンライン広告の環境主張をAI分析。問題のある絶対表現が約75% 英広告基準協議会（ASA）は6月24日、英国のオンライン広告における環境主張の実態分析レポート「Pulse Report: environmental claims in ads」を公表。2025年9月から11月に英国 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EIT Food、「リジェネラティブ農業」の消費者訴求難しいと分析。言い換え必要 EUの欧州イノベーション技術研究所（EIT）傘下のEIT Foodは7月6日、レジリエンスの高い農業及びリジェネラティブ農業由来の食品を消費者にどのように訴求すべきかを分析したレポートを公表。消費者は農業の改善の必要性 […]
金融 【国際】世界経済フォーラム、金融機関向けAIプレイブック発表。先進事例も 世界経済フォーラム（WEF）は6月24日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、金融機関向けレポート「金融サービスのためのAIプレイブック」を発表した。アクセンチュアと共同で作成されており、香港 […]
政府・国際機関・NGO 【スイス】政府、容器・包装政令改正。プラ容器・包装55%、飲料用紙パック70%以上義務化 スイス連邦参事会は6月24日、容器・包装、廃棄物、ポイ捨てに関する複数の改正政令を採択したと発表した。サーキュラーエコノミーを促進し、リサイクルを強化するとともに、ポイ捨てに対する罰金額を同国全土で統一する。 今回の ...
製造業 【国際】SCS、プラケミカルリサイクルの責任認証基準リリース。同種の独立基準として初 米基準策定機関SCSスタンダーズ&アシュアランス・システムズは6月15日、プラスチック・ケミカルリサイクルの責任ある実施を認証する新基準「Certification Standard for Responsi […]
製造業 【アメリカ】EPA、下水汚泥利用のPFASリスクでガイダンス発行へ。ケマーズとは730億円で和解 米環境保護庁（EPA）は7月1日、下水汚泥を肥料や土壌改良材として使用する場合のPFOA（ペルフルオロオクタン酸）及びPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）エクスポージャーリスクを低減するためのガイダンス案を公表す […]
エネルギー・資源 【国際】2025年の再エネ新設90%以上、火力発電より安価に。2035年までコスト低減継続。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月2日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2026年版を発表した。 【参考】【国際】2024年の再エネ新設の91%、火力発電よりコストが安価に。系統に課題。IR […]
エネルギー・資源 【国際】国連機関、電力アクセス改善で2026年報告書。成長率が停滞 国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連経済社会局統計部（UN DESA）、世界銀行、世界保健機関（WHO）は6月24日、国連持続可能な開発目標（SDGs）ゴール7「エネルギーアクセ […]
製造業 【アメリカ】トランプ大統領、自動車の個人修理の自由で大統領令。カリフォルニア州に対抗 米ドナルド・トランプ大統領は6月29日、自家用車のセルフ修理の自由を拡大する大統領令に署名した。環境保護庁（EPA）長官に対し、大気浄化法に準拠しつつ、個人が自身の車両の排ガスシステムを修理するために講じることができる [&...
金融 【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範で実態調査。改訂必要なしと判断 金融庁は6月30日、2022年に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」から約3年が経過したことを受け、実効性や市場への浸透状況を検証した調査報告書を公表した。同行動規範の改訂や新たな規制導入の必要性はない […]
金融 【EU】欧州監督3機関、EUタクソノミー開示規則簡素化でパブコメ募集。金融・保険KPI見直し EUの欧州金融監督機構（ESA）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は7月1日、EUタクソノミー規則第8条に基づく開示委託法令（DDA）の見直しに関 […]
金融 【日本】金融庁、マネロン対策で今後の課題整理。FATF第5次審査は2028年8月頃 金融庁は7月3日、マネー・ローンダリング・テロ資金供与（AML/CFT）対策及び金融犯罪対策について、2025事務年度（2026年6月まで）の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組等をまとめた報告書を公表した。202 […]
商社・物流 【EU】EU理事会と欧州議会、ユーロビニエット指令改正案で政治的合意。道路課金ルール EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月30日、EU全域における大型車両の通行料と利用者課金の枠組みを定めるユーロビニエット指令の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、量子開発加速で大統領令。2031年までに電子署名のPQC対応完了も ドナルド・トランプ大統領は6月22日、量子情報科学技術（QIST）の開発を加速し、国家安全保障を強化するための大統領令に署名した。大統領科学技術担当補佐官（APST）に対し、180日以内に「国家量子戦略」を改定するよう […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】トランプ大統領、ハワイやマリアナ海溝の海洋保護区での商業漁業解禁 ドナルド・トランプ大統領は6月11日、太平洋の海洋保護区約50万平方マイルでの商業漁業を解禁する「アメリカ・ファースト漁業政策」の大統領令に署名した。科学的なリスクが低いと判断した。 今回、商業漁業が解禁されるのは、
エネルギー・資源 【カナダ】シュナイダーエレとTorngat Metals、レアアース開発インフラで提携。電化や再エネ開発 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは6月10日、カナダの資源開発企業Torngat Metalsと強靱で責任あるレアアースのバリューチェーンの開発に向けた覚書を締結したと発表した。 同提携は、
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