製造業 【アメリカ】豊田合成、米工場敷地内遊休地で太陽光発電・蓄電池併設。再エネ比率30%超え 豊田合成は4月10日、米国子会社TGミズーリ（TGMO）の工場敷地内に太陽光発電パネルを敷設すると発表した。設備容量17.5MW。使用電力の再生可能エネルギー化を進める。 設置するのは、
製造業 【国際】ヴァレオとステランティス、再製造型自動車部品提供拡大。車載インフォテインメント等 自動車部品世界大手仏ヴァレオは4月8日、欧州自動車大手ステランティスと共同で、欧州初となる再製造型のLEDヘッドライトと車載インフォテインメントを発表した。両社は2023年に初の共同開発製品として再製造フロントカメラも [&hel...
製造業 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。CMRT6.5とEMRT2.0公開。銅、リチウム、ニッケル等も 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.5と、拡張鉱物報告テンプ […]
金融 【日本】みずほ銀行、持続可能な食糧・農業産業の確立でクボタと戦略的提携。オープンイノベーション みずほフィナンシャルグループ傘下の社みずほ銀行は4月24日、グローバルに深刻化する食料問題と気候変動の課題を解決するため、クボタとの戦略的提携を発表した。クボタの農業分野おける豊富な知見・技術と、みずほ銀行の強みである...
金融 【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金の上場アセット委託先運用会社にネットゼロ義務化 ニューヨーク市のブラッド・ランダー財務長官は4月22日、同市が管理する3つの公的年金基金に関し、上場アセットクラスの委託先運用会社に義務化する気候変動要件を明確にした。基準を満たさない運用会社への委託分は解除され、新た ...
金融 【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、気候投資300億円追加。8社をダイベストメント追加指定 ニューヨーク州年金基金は4月21日、持続可能な投資・気候変動対策（SICS）プログラムの一環として、3つのファンドに追加で約$2.4億米ドル（約300億円）を投資したと発表した。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク州年金 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境NGO、金融・商社・電力7社に気候変動株主提案提出。株主総会投票へ 環境NGOマーケット・フォース、Friends of the Earth（FOE）ジャパン、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の4団体は4月15日、日本大手7社に対し株主提案を提出し […]
エネルギー・資源 【日本】中国電力等、国内初のバージ型浮体式洋上風力の商業運転開始。3M機 中国電力、東急不動産ホールディングス傘下のリニューアブル・ジャパン、三井住友ファイナンス＆リース傘下のSMFLみらいパートナーズ、グローカル、合人社グループ、コトブキ技研工業が出資するひびきフローティングウィンドパワー ...
トップニュース 【国際】Verra、CCSカーボンクレジットの追加モジュール発行。バイオエネルギーからの回収 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは4月22日、同団体のカーボンクレジット発行基準「Verified Carbon Standard（VCS）」に関し、炭素回収・貯留（CCS）の詳細方法論モジュ […]
エネルギー・資源 【デンマーク】E.ONとARC、廃棄物発電所でCCS展開へ。ネガティブ分野カーボンクレジット ドイツ電力大手E.ONとデンマーク自治体間廃棄物処理アマー・リソース・センター（ARC）は3月25日、デンマーク・コペンハーゲンのコペンヒル廃棄物発電所で、炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「CopenCapture […]
食品・消費財・アパレル 【オランダ】ハイネケン、エレン・マッカーサー財団署名。再利用可能な包装・容器、大規模導入促進 飲料世界大手蘭ハイネケンは4月22日、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団に加盟したと発表した。再利用可能な包装・容器の大規模導入を促進する。 容器包装の再利用は、
エネルギー・資源 【中国】 世界初の再エネ発電量増を大幅リード。石炭火力はバックアップとして性能強化 英エネルギー情報世界大手Emberは4月8日、「世界電力レビュー」の2025年版を発行。2024年に太陽光発電等の再生可能エネルギーが記録的に成長し、再生可能エネルギーと原子力発電が占める割合が、1940年代以来初めて […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」発行 農林水産省は4月23日、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」を発行した。2023年12月に策定した原案を2024年度に実証し、最終発行にこぎつけた。 【参考】【日本】農水省、加工食品CFPの算定で […]
製造業 【国際】シュナイダーエレ、製品単位環境データ開示強化。5つの観点。2025年末までに製品15.5万点 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは4月23日、自社製品の環境データを公表する「環境データ・プログラム」を開始したことを明らかにした。現在、売上の70%に相当する11万点の同社製品の閲覧が可能。2025年末ま […]
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】日立、商用EV導入支援サービス発表。統合管理プラットフォーム 日立製作所傘下の英子会社日立ゼロカーボンは4月15日、商用電気自動車（EV）導入を促進する統合管理プラットフォームを発表した。企業のEV導入の状況に応じ、4つのサービスを提供する。 日立製作所は2021年7月、
大学・研究機関 【アメリカ】200大学以上、連邦政府に学問の自由確保要求。特に入学生選考の自由 アメリカ大学協会は4月22日、第2次トランプ政権に対し、政府による高等教育機関への過度な介入を非難する共同声明を発表した。200大学以上が署名。さらに、4月23日時点で学長の他、学部長等も含め363人が署名している。追 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、DMA違反でアップルに810億円、メタに320億円の課徴金。アップルは新事案も 欧州委員会は4月23日、アップル及びメタ・プラットフォームズに対するデジタル市場法（DMA）上の調査の結果を発表。違法行為があったと最終認定し、アップルに対し5億ユーロ（約810億円）、メタ・プラットフォームズに対し2 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】FDA、合成着色料の使用禁止政策発表。天然着色料の許認可迅速化 米保健福祉省所管の食品医薬品局（FDA）は4月22日、米国内の食品製造で石油系合成着色料の使用を禁止する政策を発表した。天然代替品に移行させる。 今回の発表内容は、
エンターテイメント 【日本】Jリーグ、Sport Positive League参画。気候アクションレベルでクラブに予算配分へ Jリーグは4月22日、英国に本部を置く国際スポーツ・イニシアチブ「Sport Positive League（SPL）」への参画を決定した。Jリーグと、J1、J2、J3の60クラブ全てがSPLに参画する。 SPLは、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」改訂。事業者連携 環境省は4月22日、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂した。同省は、廃棄物行政を所管する市町村に対し、使用済製品を廃棄するのではなく、再利用するよう促しており、2015年の同手引き作成依 [&h...
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