IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、デジタル市場法でグーグルに是正措置命令。AIサービスと検索データ共有の変更 欧州委員会は7月16日、デジタル市場法（DMA）に基づき、米アルファベット傘下のグーグルに対し、2つの是正措置命令を発出した。欧州委員会は5月、是正措置案を公表し、同社及び他のステークホルダーからの意見を募集していた。 [&he...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、デジタルサービス法でXの改善計画を承認。広告の透明性と研究者アクセス 欧州委員会は7月15日、デジタルサービス法（DSA）に基づく透明性義務の遵守及び研究者によるデータへのアクセス確保に向けたXの改善計画を承認した。欧州委員会は2023年6月に調査を開始し、2024年7月に違法性の疑いあ […]
金融 【シンガポール】中銀、気候株式運用をアクティブ運用に変更。金融機関には移行計画策定促す シンガポール通貨監督庁（MAS）は7月14日、2026年度のサステナビリティ報告書を発行。中央銀行及び金融監督当局としての気候変動リスクに対する最新政策動向を公表した。 金融監督当局としては、
食品・消費財・アパレル 【イギリス】OP2BとEIT Food、リジェネラティブ農業向け地域金融モデル実証。欧州展開目指す 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」と […]
食品・消費財・アパレル 【日本】飲料大手5社、賞味期限の製造ロット逆転を許容。セブンとサミットで実証開始 国内清涼飲料大手5社は7月14日、物流負荷軽減と食品ロス削減に向け、従来の納品期限内で、賞味期限が新しい商品を先に納品した後に古い商品を納品する「製造ロットの逆転」を一定範囲で認める取り組みを開始すると発表した。流通企 ...
建設・不動産 【日本】積水ハウス、「5本の樹」計画の25年間成果公表。樹林面積減も生物種数49%増 積水ハウス株式会社は7月14日、生物多様性に配慮した庭づくり・まちづくりの提案「5本の樹」計画の25年間の成果をまとめたホワイトペーパーを発表した。 「5本の樹」計画は、「3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ等3社、リジェネラティブ農業導入で戦略的協業。小麦農地4万エーカー 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズ、穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、小売世界大手米ウォルマートの3社は7月15日、米中西部の小麦農地4万エーカー（約1万6,200ha）でのリジェネラティブ農業 […]
エネルギー・資源 【国際】トタルエナジーズ、メタン排出監視センターMethaneLive披露。リアルタイム検知 仏エネルギー大手トタルエナジーズは6月18日、メタン排出量のグローバル監視センター「MethaneLive」を披露した。リアルタイムデータと高度なアルゴリズムを活用し、メタン排出を検知、測定、分析し、削減に繋げる。 […]
金融 【アジア・オセアニア】UNEP FI、ネイチャーポジティブ金融で好事例紹介。みずほFG等 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月16日、ネイチャーポジティブ経済への移行に関するアジア太平洋地域金融機関のケーススタディを発表した。みずほフィナンシャルグループ等が好事例として紹介された。 UNE […]
エネルギー・資源 【日本】出光等3社、バイオ燃料普及で連携。自動運転トラックで試験利用 出光興産、いすゞ自動車、自動運転システムを開発するT2の3社は7月2日、トラック輸送分野におけるカーボンニュートラル実現を目指し、次世代バイオディーゼル燃料の普及に向けた連携を開始したと発表した。 今回の連携では、実 [&...
金融 【韓国】政府、ISSB開示を2028年から段階的義務化。初年度総資産1兆円以上。イラン情勢で1年前倒し 韓国金融サービス委員会（FSC）は7月8日、有価証券報告書でのサステナビリティ開示に関するスケジュールの最終版を発表。当初計画から1年前倒しし、2028年から段階的に義務化する。早ければ7月にも「金融サービス・市場法（ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン、100%再生PET使用の食品容器実証開始。サーキュラーエコノミー セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは6月18日、リサイクルPET樹脂を100%使用した透明容器（A-PET容器）の実証テストを開始する予定と発表した。 今回の発表では、
IT・ビジネスサービス 【国際】経済学者ら240人、AIによる経済変革で共同声明。社会便益強化の制度設計必要 スタンフォード大学のエリック・ブリニョルフソン教授ら著名な経済学者ら240人以上は7月13日、AIによる経済変革に関する共同声明「We Must Act Now」を発表した。署名した総数は1,700人を超える。現在も追 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、AI基本計画（第2期）を閣議決定。AIの先の社会変革に主眼 日本政府は7月10日、AI法に基づく「AI基本計画」を閣議決定した。2025年12月に策定した「AI基本計画（第1期）」を改訂した。AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AIトランスフォーメーション（ […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、ソーシャルメディア+の年齢制限検討開始。子供の保護。秋頃に政策提示 EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は7月13日、オンライン上のリスクから子供を保護するため、オンラインサービスの利用に年齢制限を設ける政策を検討する考えを示した。 今回の政策は、EU世論調査「ユーロバロ [&he...
製造業 【日本】ダイキンと伊藤忠、業務用エアコンの水平リサイクルで包括提携。サーキュラー ダイキン工業と伊藤忠商事は7月9日、業務用空調機における資源循環の高度化と再生材の水平利用拡大を目的に、包括的業務提携契約を締結したと発表した。サーキュラーエコノミーを進める。 【参考】【日本】ダイキンら4社、業務用エ ...
商社・物流 【日本】ユーグレナ等4社、荷主主導の脱炭素物流モデル開始。スコープ3削減 丸紅傘下の丸紅ロジスティクス、丸紅エネルギー、ユーグレナ、篠崎運輸の4社は7月7日、荷主企業が主体的に参加・コスト負担する新たな脱炭素物流モデルを開発し、運用を開始したと発表した。2026年7月1日より、ユーグレナの次 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD、熊本・益城町で耕作放棄水田を湿地再生。森林・農地を流域一体管理 サントリーホールディングスは7月13日、熊本県上益城郡益城町下陳地区で、地域団体と「生物多様性の保全・再生と水源涵養機能の向上に関する協定」を締結したと発表した。耕作放棄水田を湿地として再生し、生物多様性の保全・再生と...
製造業 【中国】CATL、商用レベルのナトリウム蓄電システム発表。脱リチウムへ量産開始 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は6月22日、世界初の実地検証済みナトリウムイオンバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）「TENER Sodium」を正式に発表した。 近年、AIによる電 […]
金融 【日本】金融庁、保険会社監督指針を改正。再保険のリスク管理や責準不積立でルール強化 金融庁は7月1日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部を改正した。近年、生命保険会社において、リスクの移転や再保険会社の運用力の活用等を目的とした再保険取引の利用が拡大していることを踏まえ、各保険会社におけるリス...
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