【国際】G20諸国が1.5℃目標を達成すれば、世界の気温上昇は1.7℃に抑制可能。WRI等調査 
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とクライメート・アナリティクスは9月16日、気候変動に関し、新たな調査結果を発表。世界の二酸化炭素排出量の75%を占めるG20諸国が、2030年までに1.5°Cに沿った野心的な排出削減目標を設定し、2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にすることができれば、今世紀末の世界の気温上昇を1.7°Cに抑えることができるとの見通しを示した。 両者は今回、 (さらに&hell [...]
【国際】ネットゼロ・投資コンサルタント・イニシアチブ（NZICI）発足。12社が初期署名
国連責任投資原則（PRI）は9月20日、投資コンサルティング会社によるカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）イニシアチブ「ネットゼロ・投資コンサルタント・イニシアチブ（NZICI）」が発足したと発表した。創設企業として12社が加盟。今後も参加を募る。 同様のイニシアチブでは、 (さらに…)
【国際】23ヶ国政府加盟ミッション・イノベーション、冷暖房コミュニティ発足。日本政府は参加せず
23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は9月15日、運営するイノベーション・プラットフォーム「COLLABORATE」の一つ、「建物のアフォーダブル冷暖房イノベーション・コミュニティ（IC7）」を発足したと発表した。3ヶ国・地域が委員国となり、6ヶ国が参画した。日本政府は参画していない。 【参考】【国際】脱炭素に向けた政府間経済会合、主要国がリーダーシップ発揮。経産省の遅れ目立つ（2021年6月6日） [...]
【国際】GRI、資源採掘のセクター・スタンダード策定作業を開始へ。メンバー公募
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは9月16日、GRIスタンダードのセクター・スタンダード策定プログラムで、「資源採掘」セクターのスタンダード策定作業を開始すると発表した。9月26日まで策定作業への参加機関を公募する。 GRIは、 (さらに…)
【国際】SAP、製品ライフサイクルのCO2算出ツール「SAP Product Footprint Management」リリース
IT世界大手独SAPは9月16日、企業が自社製品およびバリューチェーン全体のカーボンフットプリントを計算できるツール「SAP Product Footprint Management」をリリースした。製品ライフサイクルを考慮し、製品の二酸化炭素排出量を算出できる。 同社今回、 (さらに…)
【国際】米政府、自然を活用した洪水対策で国際ガイドライン発行。英政府も支持
米陸軍工兵司令部（USACE）は9月16日、自然を軸としたソリューション（NbS）型の洪水対策に関する国際ガイドライン「洪水リスク管理のための自然および自然を基盤とした特徴の利用に関する国際ガイドライン」を発行した。作成には、10カ国75以上の組織から175名以上の専門家が協力し、5年間を費やした。 米陸軍工兵司令部は、 (さらに…)
【アメリカ】ニューヨーク証券取引所、自然資本会社NACの上場区分設立へ。NAC提唱のIEGと
証券取引所世界大手米インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）は9月14日、自然資本会社（NAC）概念を普及しているイントリンシック・エクスチェンジ・グループ（IEG）と協働で、NACを新たな上場区分として創設すると発表した。米証券取引委員会（SEC）からの承認を得にいく。 IEGは、 (さらに…)
【国際】TNFD、ルール策定の運営体制発表。CDSBは生物多様性報告ガイダンス案を先行発表
自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月14日、ルール策定の運営体制を発表した。TNFDは6月に正式発足していた。 【参考】【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）正式発足。ガイドライン策定へ。G7歓迎表明（2021年6月6日） TNFDの事務局長には、 (さらに…)
【国際】ILOとIUCN、雇用と生態系の相互作用認識で覚書。自然を軸としたソリューションでも協働
国際労働機関（ILO）と国際自然保護連合（IUCN）は9月1日、生態系の回復を通じたディーセント・ワークの創出で覚書を締結した。生物多様性をディーセント・ワークの促進と社会正義の実現に向けたアジェンダの不可欠な要素とすることを目的としている。 今回両者は、食料や水の供給、気候システムの調節、病気の媒介物の制御等、12億人の仕事が、生態系と生態系サービスに直接依存していると説明。同時に、生態系を回復していくことで多くの雇用「グリーン [...]
IT世界大手米アマゾンは9月19日、不正ユーザーレビュー問題で、600以上の中国ブランドの店舗運営を禁止していることを明らかにした。中国での不正レビュー横行問題については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが6月にアプリを対象に報じて以降、アマゾンの対策が強化されてきていた。 アマゾンによると、今回の措置は、5ヶ月以上の調査の結果であり、理由としては、アマゾンのポリシー、特にレビュー乱用に関するポリシーに故意に、繰り返し、重大に [...]
