【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す

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 米環境保護庁(EPA)は12月6日、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出について「新規汚染源排出基準(NSPS)」を改定する方針を発表した。炭素回収・貯蔵(CCS)設備の導入を促した前オバマ政権時代の基準を撤廃する。  米国では、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出については、大気浄化法(CAA)111条で「新規汚染源排出基準(NSPS)」を定め規制している。同規定は、以前はなかったが、2006年にニューヨーク州等11州や環境保護団体等 [...]

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【スイス】ネスレ、「パッケージ科学・研究所」をローザンヌに新設。再利用・リサイクル技術革新狙う

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 食品世界大手スイスのネスレは12月6日、容器・包装の再利用やリサイクルを推進するための研究所「ネスレ・パッケージ科学・研究所(Nestlé Institute of Packaging Sciences)」をスイス・ローザンヌに設立すると発表した。同社は、2025年までに容器・包装を100%再利用またはリサイクル目標を掲げている。  同研究所には50人の社員と最新のR&D設備を配置。重点開発するものは、リサイクル・生分解・堆肥化可能 [...]

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【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定

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 衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。水道法の目的を「水道の計画的な整備」から「水道の基盤の強化」に変更するとともに、国、都道府県、市町村、水道事業者等に対し、「水道の基盤の強化」に関する責務を規定した。  同法案提出においては、理由として、「人口減少に伴 [...]

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【国際】「2018年の二酸化炭素排出量は2.7%増で2年連続過去最高更新の見込み」国際研究者チーム論文

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 国際的な科学研究者チームGlobal Carbon Projectは12月5日、2018年の世界の二酸化炭素排出量が2年連続で増加する見通しを示した論文を「Earth Science System Data」誌で発表した。各国の統計データ等を基に、二酸化炭素排出量を推計した。  世界の二酸化炭素排出量は2014年から2016年までほぼ横ばいに推移し、その後減少することが期待されたが、2017年に1.7%増加。さらに2018年も2.7 [...]

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【ルクセンブルク】政府、公共交通機関を2020年から無料化。交通渋滞や公害緩和

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 ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル連立政権は12月5日、公共交通機関を無料にする方針を発表した。現在1回2ユーロ、1日4ユーロに設定されているトラムやバス等の料金を2020年から全て無料にする。  ルクセンブルクでは10月15日に総選挙が行われ、民主党、社会労働党、緑の党の連立左派政権が全議席数60のうち31議席を確保し辛勝。グザヴィエ・ベッテル首相の続投が決まった。連立与党は選挙戦で環境政策を強調していた。  ルクセンブルクは人 [...]

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【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認

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 米カリフォルニア州建築基準委員会(CBSC)は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会(CEC)が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基準は2020年1月1日から適用される。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、新築住宅に太陽光発電パネルの設置義務化を決定。全米初(2018年5月16日)   新基準では、同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複 [...]

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【国際】環境NGO28団体、銀行・投資家の石炭投融資ランキング発表。融資でみずほ首位、MUFG2位

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 国際環境NGOのUrgewald、バンクトラック他28団体は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動に悪影響を与える石炭への投融資を行っている銀行及び機関投資家ランキングを発表した。同ランキングは、Urgewaldが2018年10月に発表したデータベース「Top 120 Coal Plant Developers」を基に集計。同データベースは、欧州の保険会社が石炭ダイベストメントの基準設定に活用す [...]

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【国際】「気候変動対応による福祉効用は対抗コストを大きく上回る」WHO特別報告書

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 世界保健機関(WHO)は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便益は、気候変動対応コストを遥かに上回ると表明した。  WHOによると、大気汚染により毎年700万人が死亡し、5.11兆米ドル(約580兆円)の福祉効用損失が発生して [...]

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【ヨーロッパ】主要5銀行、パリ協定に整合性のある融資業務実現で共同誓約発表。BNPパリバ等

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 欧州主要5銀行のCEOは12月4日、パリ協定の国際目標に整合性のある融資を実施する共同誓約「カトヴィツェ・コミットメント」を発表した。参加した銀行は、英スタンダードチャータード、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、蘭ING、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)。5行の融資残高総額は2.4兆ユーロ(約310兆円)。  5社は今後、融資業務がパリ協定目標に整合しているかを判定するツールを開発し公表する。ツール [...]

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【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスの「サステナブル」定義案発表。フィードバック募集

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 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ(TEG)は12月7日、サステナブルファイナンスにおける「サステナブル」の定義(Taxonomy)案を発表した。今回の発表は、欧州委員会が5月24日に発表したサステナブルファイナンス政策パッケージの具体化第一弾。2019年2月22日までオンラインでフィードバックを募り、説明会も開催する。 【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事 [...]

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