パタゴニア日本支社は10月16日、直営店全22店舗での持ち帰り袋の提供を2020年4月1日から全廃すると発表した。海洋プラスチック問題への対策。紙袋の提供やマイバッグの販売もやめる。同社の購入カスタマーのうち、すでに83%がマイバッグを持参していることから、マイバッグ持参の徹底に振り切ることにした。 パタゴニアは、1989年の日本での第1号店目白ストアのオープン以来、「再生紙100％」の持ち帰り袋を使用。その後、オーガニックコット [...]
スウェーデン保険大手Lansforsakringar（LFAB）は10月10日、投資運用のESG基準を策定し、石炭、オイルサンド、たばこ、武器関連の投資除外（ダイベストメント）基準を導入した。対象は株式と社債の双方。意思決定は9月25日に実施していた。同基準は、保険会社としての自社運用資産と、運用子会社の双方に適用した。 今回、投資除外基準として設定された条件は、 国際規範や条約違反に対する深刻な違反があり、対話を通じても好ましい [...]
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金（WWF）は10月16日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」にイチゴ等ベリー系果物世界大手米Driscoll’sが加盟したと発表した。北米のベリー栽培サプライチェーンにおける水資源の保護を展開する。 同社はベリーの果実栽培に大量の水を要し、主要な栽培地域のカリフォルニア州とメキシコは水ストレスが [...]
国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関するグローバルの知見を共有。難民の大規模な移動と難民状態の長期化への対応に向けた国連文書「難民に関するグローバル・コンパクト」の目標達成を支援する。 現状、国連機関では課題や解決策の検討に重要なデータが不足していること [...]
出光興産子会社の出光スノーレ石油開発は10月16日、ノルウェー現地子会社の出光ペトロリアムノルゲを通じ、ノルウェー領北海でHywind Tampen洋上風力発電所を建設する計画をノルウェー政府に提出したと発表した。同社が、権益を有するスノーレ油田で、浮体式洋上風力発電所を建設する。2020年後半の運転開始を目指す。 出光興産は、経営方針として再生可能エネルギー事業強化を進めており、特に日本国外で再生可能エネルギー分野への投資を行っ [...]
環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行うもの。 申請は、ラムサール条約湿地や重要な湿地が位置する自治体や隣接する自治体が可能。都道府県でも市町村でも申請でき、複数の自治体が共同で申 [...]
国連食糧農業機関（FAO）とノルウェー政府は10月11日、世界の森林資源の統計把握を向上するためのパートナーシップを締結した。ノルウェー政府が運営する国際気候森林イニシアチブ（NICFI）がFAOに対し3年間で300万米ドル（約3.3億円）を拠出する。プロジェクトの一環として、発展途上国に対し、衛星データを活用した森林モニタリングに関するキャパシティビルディングも行う。 FAOはすでに、236ヶ国・地域から、森林資源情報の提供を受 [...]
世界主要都市の気候変動対応ネットワークC40（世界大都市気候先導グループ）は10月10日、気候変動緩和や栄養改善を目的とし、持続可能な食糧政策にコミットメントする宣言「C40 Good Food Cities Declaration」に世界14主要都市が署名したと発表した。東京都も署名した。 今回のコミットメントでは、主要都市政府が、自らの政策や、食品調達力を行使し、食糧の消費のあり方を変えていくことを趣旨とし、署名都市に対し具体 [...]
【イギリス】政府、気候変動対策で新たな強化策発表。不動産の省エネ義務化を加速。バッテリー技術開発も支援
英国政府は10月15日、同国の独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」が2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ達成するよう提言したことに応じ、気候変動対策の促進に向けた新たな政府計画を発表した。環境・食糧・農村地域省、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、運輸省が省庁横断で、脱炭素に向けた大胆な政策骨子を発表した。 今回発表された政策は、 (さらに…)
サステナビリティ報告の国際基準策定GRIとインドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）は10月16日、インドネシアの上場企業に対し、GRIスタンダードを活用したサステナビリティ報告を促していくことで覚書（MOU）を締結した。インドネシア政府は、企業に対し、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた貢献を期待しており、GRIスタンダードを普及させることが政策目標の達成につながると判断した。 今回の覚書では、SDGsに向けた活 [...]
