建設・不動産 【シンガポール】キャピタランドとTCG、コンクリートのエンボディド・カーボン分析。課題提示 シンガポール不動産大手キャピタランド・デベロップメント（CLD）と国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は2月26日、シンガポール初となるコンクリートのエンボディド・カーボンを分析したレポートを公 […]
製造業 【ドイツ・台湾】半導体インフィニオンとUMC、共通サプライヤーのGHG削減促進で連携 独半導体大手インフィニオン・テクノロジーズと台湾半導体大手の聯華電子（UMC）は3月4日、両社の共通サプライヤーの温室効果ガス排出量削減の促進に向けた協働で覚書（MOU）を締結したと発表した。 両社はすでに、
製造業 【インド】CSIROとIISc、製鉄で農業廃棄物による石炭一部代替を実証。GHG最大50%削減 豪連邦科学産業研究機構（CSIRO）は3月10日、インド科学研究所（IISc）との共同研究により、製鉄工程で石炭の一部を農業廃棄物で代替する手法を実証したと発表した。インド全土で導入が進んだ場合、同国の鉄鋼部門の温室効 […]
金融 【アメリカ】マクドナルド、リジェネラティブ農業の追加開示に合意。株主提案受け 米運用会社グリーン・センチュリー・キャピタル・マネジメント（GCCM）は3月5日、ファーストフード世界大手米マクドナルドが、リジェネラティブ農業プログラムに関する追加情報を開示することに合意したと発表した。 今回の合 [&h...
エネルギー・資源 【日本】ヘリカルフュージョン、核融合実証装置の建設地決定。2027年通電試験目指す 核融合エネルギー開発スタートアップのヘリカルフュージョンは3月13日、日本独自の核融合炉形式「ヘリカル方式」の最終実証装置「Helix HARUKA」の第1段階にあたるマグネット実証フェーズの建設地が決定したと発表した […]
IT・ビジネスサービス 【日本】デジ庁、国産LLMで7社選定。2027年度に有償での政府調達先決定 デジタル庁は3月6日、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果を発表。15件の応募があり7件を選定した。 今回の公募は、政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントA […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU-メルコスール連携協定の農作物セーフガード規則、成立。協定そのものはECJ判断待ち EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月5日、農産物に関するEU-メルコスール連携協定およびEU-メルコスール暫定貿易協定の二国間セーフガード条項を実施する規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会で […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、石油緊急備蓄4億バレルの放出を全会一致で合意。実施方法はIEAが適宜発表 国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、臨時会合を開催し、中東紛争に起因する石油市場の混乱に対処するため、緊急備蓄から4億バレルの石油を市場に供給することを全会一致で合意した。 【参考】【国際】G7、財相会合で石油備 [&hell...
建設・不動産 【日本】4省と日本繊維板工業会、建築物木材利用促進協定締結。木造化と建材リサイクル 経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、日本繊維板工業会の5団体は3月10日、建築物木材利用促進協定を締結した。2025年比で10%の二酸化炭素排出量削減を掲げた。 日本では2021年に
製造業 【日本】日本ガイシ、サブナノセラミック膜による二酸化炭素回収実証開始。東邦ガスと協働 日本ガイシは3月11日、 工場やプラント施設等から排出されるガスを対象に、同社のサブナノセラミック膜を活用した二酸化炭素分離回収プロセスの実証を開始すると発表した。東邦ガスと共同で技術開発を進める。 日本ガイシが開 [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、低炭素農場で栽培したジャガイモ販売開始。GHG排出量50%以上削減 英小売大手テスコとジャガイモ事業大手ブランストンは2月26日、英リンカンシャー州で展開する低炭素コンセプト農場で初めて収穫したジャガイモを、英国の同社小売店舗で販売開始したと発表した。 今回販売を開始するのは、
金融 【ヨーロッパ】EBRD、2030年までのグリーン経済移行戦略発表。グリーンファイナンス28兆円 欧州復興開発銀行（EBRD）の理事会は3月4日、2026年から2030年を対象とする「グリーン経済移行戦略2026-30」を採択した。2030年までにグリーンファイナンスを累計1,500億ユーロ（約28兆円）以上に拡大 […]
建設・不動産 【国際】世界グリーンビルディング協議会とC40、都市建築物のGHG削減で連携 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）と、C40都市気候リーダーシップグループ（C40）は3月2日、世界の都市における建築分野の気候対策強化に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 C40は、
食品・消費財・アパレル 【国際】CGF、低・中所得国向け液体紙容器EPR指針公表。制度課題と設計原則提示 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の「Plastic Waste Coalition of Action」は3月9日、低・中所得国での液体紙容器（LPCs） […]
エネルギー・資源 【アメリカ】原子力規制委、核融合の副産物ルール案公表。トリチウムやラジウム226等 米原子力規制委員会（NRC）は2月25日、核融合装置に関する規制要件と指針のルール案を公表した。5月27日までパブリックコメントを募集する。 今回のルール案は、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、牛乳・牛肉の「みえるらべる」販売実証開始。タカナシ乳業等が参画 農林水産省は3月10日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度「みえるらべる」で、新たに牛乳乳製品・牛肉を対象とする第1弾販売実証を開始した。生乳・牛肉の生産現場における温室効果ガス排出量削減について三つ星で ...
製造業 【スペイン】テクニカス主導コンソーシアム、工場回収CO2や鉄鋼スラグからのセメント製造実証に成功 スペイン建設大手テクニカス・レウニダスが主導するコンソーシアムは2月25日、産業プロセスからの新たな炭素回収技術「CO2MCHRETE」の実証結果を発表。建設業と製鉄業の残渣を活用し、二酸化炭素を回収・鉱物固定化する炭 […]
食品・消費財・アパレル 【フランス】ダノン、2030年サステナビリティ目標発表。栄養、環境、人・コミュニティの3テーマ 食品世界大手ダノンは3月5日、同社のサステナビリティ・ロードマップ「インパクト・ジャーニー」の第2フェーズを開始し、栄養と環境に関する2030年目標を新たに発表した。 同社は、
エネルギー・資源 【日本】伊藤忠、清掃工場由来二酸化炭素のCCU事業検討で覚書。佐賀市等 伊藤忠商事は3月4日、同社傘下の伊藤忠工業ガス、日本液炭、佐賀市と共同で、佐賀市清掃工場で回収されるバイオマス由来二酸化炭素の液化・販売事業の可能を検討する覚書（MOU）を締結したと発表した。液化炭酸ガスとして遠隔地へ [...
商社・物流 【ヨーロッパ】商船三井、欧州洋上風力作業船事業に参入。ショラーHDと船舶2隻共同保有 商船三井は3月9日、欧州の洋上風力発電作業船（SOV）事業に初参入すると発表した。2027年に竣工予定のSOV2隻をキプロス海運大手ショラー・ホールディングスと共同保有し、同船を運航するドイツの洋上エネルギー船舶開発・ […]
Skip navigation Skip navigation