【日本】舞鶴のパーム油火力発電所事業主体が解散へ。舞鶴市や日立造船はAmpに替わるオーナー探せず 
カナダ再生可能エネルギー開発Ampの日本法人は7月1日、京都府舞鶴市で建設を進めていた国内最大のパーム油を原料としたバイオマス火力発電所の運営主体「舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社（MGI）」を解散する手続きに入る。同発電所建設では、日立造船、舞鶴市、京都府も推進していたが、最終的にファイナンスがつかず、計画が頓挫した。 舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社は、 (さらに…)
仏エリザベット・ボルヌ環境・連帯相は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで厳しい経営状況に陥った航空大手エールフランス‐KLM航空に対し、総額70億ユーロ（約8,400億円）の緊急融資を実施した。但し条件として、仏政府はエールフランスの国内線の便数を2020年と2021年に40%削減し、二酸化炭素排出量を削減することを提示。エールフランスもそれを受容した形となった。 今回の政策は、グリーンリカバリーの一環として、エールフラ [...]
【日本】サントリー等13社、廃プラのケミカルリサイクルで新会社アールプラス・ジャパン設立
サントリーホールディングス子会社のサントリーMONOZUKURIエキスパートは6月30日、アサヒグループホールディングス、東洋紡、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社と共同で、新会社アールプラスジャパンを設立したと発表した。ケミカルリサイクルでの使用済みプラスチックの再資源化を行う。 今回の新会社の台 [...]
独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は6月30日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards Report」の2020年版を発行した。同レポートは2016年から発行しており今年で5回目。166カ国について分析した。 SDG Index 2020 スウェーデン（84.72） デンマーク（84.56） フィンランド [...]
世界銀行は6月17日、発展途上国での気候変動ファイナンス（グリーンファイナンス）を加速させる必要性を説く提言レポートを発表した。気温上昇を2℃未満に留めるためには毎年4兆米ドル（約430兆円）のファイナンスが必要だが、2017年と2018年の気候変動向け開発金融は過去最大のファイナンス額を達成したとは言え、550億米ドル（約5兆円）にすぎず、構造的な変革が必要となっている。 発展途上国では、経済発展に伴い二酸化炭素排出量は増加する [...]
【イスラエル】メルク投資先スタートアップFeelit、ナノインク塗布IoTセンシング発表
医薬品世界大手米メルクは6月23日、同社子会社のベンチャーキャピタルM Venturesの投資先イスラエルIoTセンサー開発スタートアップFeelitが、機器故障探知ナノマテリアル製品「RetroFeel」をリリースしたと発表した。Feelitにとって「RetroFeel」は初の商用製品となる。 RetroFeelは、 (さらに…)
欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会（CHMP）は6月25日、新型コロナウイルス治療薬として期待されるギリアド・サイエンシズ製ベクルリー（一般名：レムデシビル）について、酸素吸入が必要な12歳以上の肺炎患者への使用を条件付きで認可する製造販売承認（CMA）を出した。CHMPとして初の推奨新型コロナウイルス治療薬となる。 【参考】【国際】ギリアド、新型コロナ治療薬レムデシビルを5社にライセンス無償提供。途上国127ヶ国向け（2020年 [...]
【シンガポール】通貨監督庁、金融機関向け環境リスク規制強化。実施ガイドライン案発表
シンガポール通貨監督庁（MAS）は6月25日、銀行、保険会社、運用会社向けの環境リスクマネジメント・ガイドライン案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。シンガポール政府は、 (さらに…)
【国際】アマゾン、気候誓約ファンド設立し2150億円拠出。2040年カーボンニュートラルに向け投資
IT世界大手アマゾンは6月23日、気候誓約ファンドを設立。2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向けた技術開発へ投資すると発表した。まずアマゾン自身が20億米ドル（約2,150億円）を拠出した。 同社は2019年、 (さらに…)
【国際】ユニリーバとロレアル、「美白」表現廃止。食品大手もブランド刷新。人種差別関心高まりで
米国で人種差別への関心が大きく高まる中、消費財や食品企業の間で、製品や企業のブランディングを変更する動きが相次いでいる。6月19日にはジョンソン・エンド・ジョンソンが、「美白」商品は「白人優位」を暗示するとしてアジア及び中東で美白クリームの販売を中止すると発表しているが、さらに他社にも動きが広がってきた。各社は非常に難しい舵取りを迫られるようになっている。 【参考】【国際】J&J、アジアと中東で美白クリームの販売中止。人種差別の批判 [...]
