製造業 【フィンランド】リオ・ティント、低炭素アルミニウム精錬工場建設へ。欧州30年以上ぶり 資源開発世界大手英豪リオ・ティント、三菱商事、フィンランドの電力大手フォータム、フィンランド国営ファンドのフィンランド産業投資（TESI）、スウェーデンのベンチャーキャピタルVargasホールディングの5社は12月4日 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】バイエルとオルビア、青果農家向けデジタル農業ソリューション共同開発 化学世界大手独バイエルとメキシコ・コングロマリットのオルビア（旧メキシケム）傘下のイスラエル精密農業ネタフィムは11月19日、新たな青果農家向けデジタル農業ソリューション「HortiView」を共同開発したと発表した。 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】サイバー連帯法、成立。民間サイバーセキュリティ対応部門創設。重要インフラ保護 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月2日、EUでのサイバーセキュリティ強化のため、「サイバー連帯法」案と改正サイバーセキュリティ法案を可決した。両EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、両EU規則 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、電子たばこや加熱式たばこも規制対象で一致。使用禁止推奨エリアも拡大へ EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月3日、欧州委員会が9月に発表したEU域内で2040年までに「タバコのない世代（タバコ製品の使用が人口の5%未満）」を目指す政策に関し、EU理事会としての見解をまとめた欧州委員会向けの […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、東証カーボンクレジット市場で「農業」の新区分創設。指定売買可能に 農林水産省は12月6日、みどりの食料システム戦略に基づくJ-クレジット制度を活用促進の一環として、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で、2025年1月から農業分野の売買の区分が新設されると発表した。 【参考】【日 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】ライエン欧州委員長、2期目施政方針演説。イノベーション、脱炭素、経済安全保障を柱 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が率いる2期目の欧州委員会が12月1日に発足。11月27日に実施した欧州議会本会議での施政方針演説では、2024年から2029年までの優先事項と抱負が発表された。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】生物多様性増進活動促進法、施行日が2025年4月1日に決定。企業も実施計画認定可能に 日本政府は12月6日、生物多様性増進活動促進法の施行日を2025年4月1日に決定する政令を閣議決定した。同法は4月11日に国会で成立し、4月19日に施行された。 同法は、
金融 【アメリカ】反ESG投資運用ストライブ、ダイレクト・インデックス・ファンド設定 反ESG・反DEIで知られる米資産運用大手ストライブ・アセット・マネジメントは11月26日、新たに直接投資（ダイレクト・インデックス）型のファンドを設定した。投資信託や上場投資信託（ETF）ではなく、個別銘柄に直接投資 […]
金融 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」。気候変動と自然資本の好事例 金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。「気候変動関連等」の項目を追加したほか、ポイントについても内容を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】企業20数社、共和党連邦議員にインフレ抑制法優遇措置存続を要請。直接対話 大手20数社は今週、インフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた連邦クリーンエネルギー税額控除等の措置を存続することを求め、米連邦議会議事堂で共和党議員との対話に挑む。直接会合による説明は、2024年の米大統領選挙後初。 [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】RWEとピーボディ、炭鉱跡地での太陽光発電・蓄電開発で提携。設備容量5.5GW 独電力大手RWEと石炭最大手米ピーボディ・エナジーは11月22日、鉱山跡地を再利用した太陽光発電及び蓄電所建設プロジェクトで、新たなパートナーシップを締結したと発表した。 RWEは今回、
製造業 【ルクセンブルク】ミタル、製鉄脱炭素化投資計画を修正。電炉を先行。市場転換に遅れ 製鉄世界大手ルクセンブルクのアルセロール・ミタルは11月26日、欧州の製鉄所のカーボンニュートラル化に向けた投資計画の軌道修正を発表した。2050年カーボンニュートラル目標は維持しつつ、投資計画を見直した。 同社は当 [&hel...
金融 【国際】NZAOA、アセットオーナーに企業のスコープ3削減努力要請。政府には規制強化を 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は12月4日、企 […]
製造業 【国際】WBA、世界自動車大手30社と輸送機器14社の気候ランキング2024。欧米系が上位独占 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は12月4日、世界自動車大手30社及びその他輸送機器14社の温室効果ガス排出量削減と公正な移行 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WSHA等、ホテル食事からのGHG削減提言。2030年までに30%削減可能 ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は12月4日、ホテル業界での食事からの温室効果ガス排出量の方策を示した白書を公表した。2030年までに同排出量を30% […]
金融 【ノルウェー】NBIM、2社のダイベストメント決定。イスラエル通信大手とロシア鉄鋼大手 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は12月3日、新たに2社のダイベストメント（投資除外）を決定した。 ダイベストメントが決定した1社目は、
製造業 【国際】SBTi、化学セクター目標設定基準案第2版公表。パイロット参加企業募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月2日、化学セクターの目標設定基準案第2版とツール第2版を公表した。同時に、パイロット・フェーズに参加する化学企業の募集を開始した。締切は1月10日。 【参考】【 […]
エンターテイメント 【国際】FIFA、2034年開催候補地サウジアラビアで人権リスク「中」判定。全体的には「優れている」 国際サッカー連盟（FIFA）は11月29日、12月11日に実施されるワールドカップ開催地決定のための臨時FIFA会議に向け、入札評価報告書を公表した。2034年開催地候補サウジアラビアに関し、人権リスクが「中」と判定さ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】JCLP、2035年GHG削減75%を提言。日本政府は60%減で調整 252社加盟の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月17日、日本政府に対し、2035年の温室効果ガス排出量を2013年度比75%以上減、再生可能エネルギー電源比率を60%以上するよう求める提言を発表し […]
食品・消費財・アパレル 【国際】コカ・コーラ、2035年環境目標発表。前回目標から指標を厳選。水・リサイクル目標も 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは12月2日、新たに2035年環境目標を発表した。従来の2030年目標を改訂した。 今回発表した目標は、
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