【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視 
アジア開発銀行（ADB）は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。 ADBは今回、 (さらに…)
【国際】機関投資家団体CA100+、先進国の電力会社に2035年カーボンニュートラル要求。再エネ大幅増
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は10月20日、世界の電力会社に対し、2050年までに国際エネルギー機関（IEAの）の「NZ2050シナリオ」に沿った2050年までのカーボンニュートラル行動計画を策定すべきとするレポートを発表した。Climate Action 100+の構成機関の一つ、IIGCCが作成を担当した。 【参考】【国際】CA100+、ターゲット167社の2 [...]
【日本】三井住友トラストHD、Net-Zero Banking Alliance加盟。日本3社目。世界では81社
三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）は10月20日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」に加盟したと発表した。 【参考】【国際】ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、加盟機関が53に伸長。総資産4100兆円（2021年7月12日） NZBAの加盟機関は、 (さらに&hel [...]
【国際】ムーディーズ、自治体の気候変動物理的リスクスコアデータをリリース。投資家向け
金融情報世界大手米ムーディーズは10月7日、地方自治体レベルの発行体の気候変動物理的リスクのリスクスコアデータをリリースした。欧米を中心に世界の主要都市部のデータが含まれている。 今回発表のデータは、 (さらに…)
【EU】欧州バイオプラスチック団体、ラベル認証品でPFAS使用禁止。自己宣言書提出義務化
欧州のバイオプラスチック業界団体European Bioplasticsは10月14日、堆肥化可能な認証ラベル「Seedingマーク」に関し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の含有を禁止すると発表。同ラベルの基準を強化した。 PFASに関しては、 (さらに…)
【イギリス】政府、ネットゼロ戦略発表。2035年までに全電力で脱炭素化。農業イノベーションも
英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、英国の新たなカーボンニュートラル政策「ネットゼロ戦略」及び不動産エネルギー戦略「熱・不動産戦略」の2つを発表した。2020年11月に発表した「10ポイントプラン」をさらに具現化。11月から始まる第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、率先して野心的な包括計画を策定した。 【参考】【イギリス】首相、2030年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止方針表明。脱炭素に向け10重点 [...]
【国際】マークス&スペンサー、スコープ3含む2040年カーボンニュートラル宣言。プランA改訂
英小売大手マークス&スペンサーは9月28日、同社サステナビリティ戦略「プランA」を改訂し、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を掲げた。中間目標では、英政府目標より10年前倒し、2025年までにスコープ3排出量を2017年比33%削減する。 同社は、 (さらに…)
【国際】機関投資家77団体、デジタル・通信大手26社にユーザー人権対応強化で共同書簡。660兆円
人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は10月18日、デジタルサービス・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の評価対象企業26社に対し、RDRの中核的な提言を遵守するよう求める書簡を発表した。 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は、 (さらに…)
【アメリカ】エクソンモービル、ケミカルリサイクルプラント建設。年3万トンで北米最大級
石油世界大手エクソンモービルは10月11日、同社初となるプラスチックの大規模ケミカルリサイクルプラントを2021年末までに建設すると発表した。同プラントでは、廃棄プラスチックを年間3万tリサイクルでき、北米最大規模になる見通し。製造する再生ポリマーは、マスバランス方式で製造されたバイオマス原料やリサイクル原料の製品を示すISCC+認証を取得する。 同社はすでに、 (さらに…)
【ヨーロッパ】ネスレ、代替卵と代替エビをスイス及びドイツでテスト販売。代替プロテイン食品拡充
食品世界大手スイスのネスレは10月7日、代替プロテイン食品として、植物由来の卵やシーフードのラインナップを拡充する発表した。ネスレは気候変動対策の一環で、代替プロテイン事業を成長分野と位置づけている。 代替卵は、 (さらに…)
