環境省は6月16日、アジア太平洋地域各国における気候変動適応の推進を支援するため、気候変動影響や適応に関する情報基盤となる「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を立ち上げた。すでにインドネシア、タイから賛同を得ている。同プラットフォームは、G20閣僚会合で、G20諸国等の優良活動事例を登録する「適応と強靭なインフラに関するG20アクション・アジェンダ（AAA）」に、多国間の行動の一つとして登録された。 [...]
【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石炭火力、ガス火力、原発除外
欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は6月18日、気候変動緩和及び適応に資する経済活動を定義した「タクソノミー」、EU公式グリーンボンド基準（EU-GBS）、EU公式ESGインデックス基準の3つの最終提言報告書を発表した。また、欧州委員会は同日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、企業の気候変動情報開示に関する新ガイドラインを発行した。 まず発表されたタクソノミーは、E [...]
【ミャンマー】アパレル世界大手、ミャンマー政府に対し企業の労働権保護強化を要求
国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）、アメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）、Initiative for Compliance and Sustainability、Social Accountability Internationalの4者は6月12日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に対し、同国のアパレル生産企業で発生している深刻な事件侵害を止めるよう求める共同書簡を送った。 4団体には [...]
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）、We Mean Businessの3者は6月13日、今後の気温上昇を2℃ではなく1.5℃に抑える目標を設定するよう企業に要請する共同書簡に、国際機関やNGOの代表等25人が署名したと発表した。 今回の共同書簡に署名したのは、マヒンドラグループ、国連総会議長、国連気候変動枠組条約事務局長、国連2019年気候変動アクションサミット担当特使、国連 [...]
【国際】88機関投資家、世界707社にCDPを通じた十分な環境開示要求。対象日本企業も29社
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含まれている。CDPの「Non-Disclosure Campaign」の一環。 今回の集団的エンゲージメントに加わった機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ワシントン州投資理事会、英環境庁年金基金、リ [...]
【中国】UNEP FI、PRI、商道融緑、中国証券監督管理委員会に対しESG情報開示法制化を提言
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、SynTao Green Finance（商道融緑）は6月5日、中国証券監督管理委員会（CSRC）、中証金融研究院（CIFCM）、上海証券取引所、深圳証券取引所に対し、ESG情報開示の提言レポートを提出した。 中国のガイドラインも国際フレームワークに則しているとしつつも、企業の開示情報はバラバラであり、CSRCが開示を法規制で義務化すべきとした。さらに、 [...]
米司法省は6月3日、クルーズ客船世界大手カーニバル・コーポレーションと子会社プリンセス・クルーズに対し、バハマ海でのクルーズ航行中にプラスチック廃棄物を海上に不法投棄していたとして2,000万米ドル（約22億円）の罰金支払を命じた。同社は2016年にも油で汚れた船底汚水を違法に海中に排水した行為で4,000万米ドル（約44億円）の罰金支払を命じられており、5年間の執行猶予中に追加罰金を命じられた。 司法省によると、プリンセス・クル [...]
総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）は6月12日、火山岩に蓄熱するタイプの新たなバッテリー「Electric Thermal Energy（ETES）」技術を発表した。通常の電池を用いた蓄電設備ではなく、電力エネルギーを熱エネルギーに転換し蓄熱し、電力ピーク時に熱エネルギーを用いてタービンを回し電気エネルギーに再転換して送電するという画期的な技術。独ハンブルクのアルミニウム工場に [...]
仏保険大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月11日、化石燃料の消費量が多い業種の企業が徐々に消費量を減らしていくことを後押しする新たな債権タイプ「移行ボンド」のガイドラインを自主的に策定し、公表した。従来のグリーンボンドは、化石燃料を資金使途とすることは基本的に是とされていないため、化石燃料消費削減の資するプロジェクトも資金使途とできるボンドが必要だとしている。 今回のガイドラインは、国際資本市場協会 [...]
国連のアントニオ・グテーレス事務総長と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は6月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた実行を加速させることで戦略的パートナーシップを締結した。具体的な協働分野として、ファイナンス、気候変動、医療、デジタル協調、ジェンダー平等・女性エンパワーメント、教育・スキルの6つを定めた。 気候変動では、2050年までに企業が二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを公式に宣言するようにして [...]
