【国際】PRI、56の機関投資家が投資先企業や銀行にRSPO加盟要請。運用資産総額880兆円 
国連責任投資原則（PRI）は4月3日、機関投資家56機関、合計運用資産総額7.9兆米ドル（約880兆円）が、パーム油関連企業に対しサプライチェーンを通じて持続可能なパーム油生産を追求するよう求める共同声明を発表した。特に、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が2018年11月に改定したRSPO認証基準にコミットするよう求めた。 【参考】【国際】パーム油RSPO総会、加盟機関が遵守義務を負うRSPO基準改定。環境・人権基準強 [...]
米環境保護庁（EPA）は4月15日、水質浄化法（CWA）の解釈を変更し、同法は地下水を対象としないという見解をまとめた法解釈ガイダンスを発表した。前オバマ政権時代に同法を広く解釈し、水質浄化ルール（CWR）を導入したが、トランプ政権は撤回したことになる。 水質浄化法は、連邦政府の一つであるEPAや米陸軍が水質監督及び水質汚染を防止するための許認可権限を定めている。同法は、「航行可能な水域（Navigable Waters）」に「著 [...]
【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー（定義）を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフ [...]
自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は4月15日、農業向けの自然資本信用リスクアセスメントの実践ガイダンス「Natural Capital Credit Risk Assessment in Agricultural Lending」をリリースした。農業に対しては、気候変動や人間による生態系破壊の影響が年々増加しており、これへの対応を大きく念頭に置いている。 [...]
ノルウェー気候・環境相、フィンランド環境・エネルギー・住宅相、アイスランド環境・自然資源相、デンマーク環境・食糧相、スウェーデン気候変動大使、北欧閣僚理事会事務総長は4月10日、海洋プラスチック問題への対応策のため、プラスチック廃棄物の発生削減と防止に関する国際合意を目指す考えでまとめた共同声明を発表した。海洋プラスチック問題は、漁業、海運業、屋外レジャー産業、観光業等に悪影響を及ぼすとした。 今回の共同声明は、海洋プラスチック問 [...]
セブン&アイ・ホールディングスは4月15日、2019年秋頃からセブン-イレブン等で販売する「セブンカフェ」用のストローを生分解性プラスチックを導入すると発表した。全面切り替えか、一部導入かは、プレスリリースでは明かさなかった。製品は、カネカの「カネカ生分解性ポリマーPHBH」を採用した。 PHBHは、海水中で生分解する。原料は、微生物が植物油を摂取しポリマーとして体内に蓄えたものを抽出したもの。微生物を培養して生産され、自然界で微 [...]
飲料世界大手英ディアジオは4月15日、主力製品のギネス、Harp、Rockshore、Smithwick’s製品の缶パック販売で、プラスチック製の梱包材を使うことを止め、100%リサイクル可能で生分解性のあるダンボール素材に切り替えると発表した。8月からアイルランドで導入し、英国含む他の市場では2020年から導入する。現在同社の梱包素材のうちプラスチックは5%。今回プラスチック使用削減の一環として使用をやめることで年間400tのプラ [...]
国連責任投資原則（PRI）は4月15日、企業のESG報告改善のためのグループ「企業報告レファレンス・グループ」を新設したと発表した。署名機関から委員を募る。 今回のグループは、活動の目的として、ESG報告の質向上、企業報告に関するスタンダードの収斂化、SDGsやインパクト測定・報告に関するスタンダードの策定への貢献、財務会計にESG課題を織り込むためのイノベーティブな活動、政府関係者へのエンゲージメントの5つを設定した。 参加申 [...]
【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構、TCFDの法制化決定。銀行と保険会社に情報開示義務
英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は4月15日、銀行と保険会社に適用する気候関連財務リスクマネジメントのための政策アプローチを最終決定した。2018年10月にパブリックコメント募集を開始し、寄せられたコメントにも回答した。 【参考】【イギリス】金融当局PRAとFCA、金融機関や上場会社の気候変動新規制案発表。パブコメ募集（2018年10月19日） PRAの規制の対象は、 (さらに…)
【日本】OECD、2019年対日経済審査報告書発表。消費税26%引上げを示唆。CCUS過渡依存はリスク
経済協力開発機構（OECD）は4月15日、対日経済審査報告書を発表。急速に進む高齢化と高い政府債務の状況を憂慮。歳出増加を抑制するには、医療・介護に焦点を当てるとともに、世代間公平性が高く財源安定性も高い消費税での増税を図り、税率を20%から26%まで引き上げるべきと提言した。 同報告書では、日本政府は2025年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を目標としたが、ここ数年は方向感を見失っていると警告。世界経済の不確 [...]
