【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う

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 電源開発(Jパワー)は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電(IGCC)型に転換すると発表した。  山口県のプロジェクトは、2015年に発足。電源開発が90%、宇部興産が10%を出資する形で事業会社として山口宇部パワーを設立。しかし今回、「電力需要は横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネル [...]

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private 【アメリカ】Ceres、各金融当局の気候変動リスク政策を採点。FRBは及第点も他の機関に課題多い

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月6日、米連邦政府の気候変動ファイナンス政策の状況を採点したレポートを発表した。Ceresは同様のレポートを2020年6月にも発表しており、半年後にバイデン政権下で初の採点結果を示した。 【参考】【アメリカ】Ceres、連邦金融当局に気候変動金融システミックリスクへの対策提言。すでに影響出ている(2020年6月7日)  今回のレポートでは、 (さらに…)

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private 【EU】加盟国政府大使級会議、ワクチン・パスポートの詳細制度案で合意

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 EU加盟国の常駐代表委員会(COREPER)は4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでEUが検討してきたワクチン接種証明書「デジタル・グリーン証明書」の詳細要件で合意した。同証明書は別名「ワクチン・パスポート」とも呼ばれている。  ワクチン・パスポートとは、ワクチン接種完了者もしくは感染回復直後の人に証明書を発行し、隔離措置なしにEU域内での移動の自由を確保する制度。4月後半に、欧州議会が発案し、欧州委員会が検討してきた制度を [...]

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private 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、運用会社向けの議決権行使評価ガイダンス発行

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 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(AoA)」は4月15日、気候変動株主提案に対する運用会社の議決権行使について、アセットオーナーが運用会社とエンゲージメント、アクションを評価するためのガイダンスを発行した。 【参考】【国際】投資家団体AoA、2025年までのポートフォリオ短期C [...]

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private 【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ

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 公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。  今回発表されたレポートは、 (さらに…)

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private 【国際】カーギルの気候変動に関する国際消費者意識調査、農業のCO2排出を過小評価。行動変容には前向き

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 食品世界大手米カーギルは4月8日、気候変動に対する消費者意識調査「Feed4Thought」の結果を公表。消費者は、農業を気候変動にネガティブな影響のある課題と捉えておらず、むしろ解決策だと捉えているという。  同調査は、 (さらに…)

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private 【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも

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 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー(CAT)は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5°Cベンチマーク ~ 2030 年温暖化対策目標改定への示唆~」を発表。このほど日本語レポートも発表された。構成機関であるる国際科学者シンクタンクClimate AnalyticsとNewClimate Instituteが分析した。  同レポートは、 [...]

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private 【国際】ハイネケン、2040年までにスコープ3含むカーボンニュートラルに目標引き上げ

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 飲料世界大手蘭ハイネケンは4月15日、同社のサステナビリティ戦略「Brewing a Better World」を改訂し、2030年までに自社事業で、2040年までにバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を達成する目標を発表した。国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」と事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」にも加盟する。  同社は2月 [...]

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【国際】WHO、UNEP、OIE、生きている食用哺乳類の市場閉鎖を各国政府に要請。感染症の蔓延リスク

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 世界保健機関(WHO)、国連環境計画(UNEP)、国際獣疫事務局(OIE)は4月13日、近年拡大している野生動物由来の感染症蔓延を防ぐため、伝統マーケットでの生きている食用の野生哺乳類売買を禁止するよう要請するガイダンスを発行した。ヒト感染症のうち70%以上が野生動物由来であることに鑑み、市場で生きている哺乳類から従業員や買物客に感染することを防ぐことが重要との考えを示した。  今回、新型コロナウイルス感染症についても、中国・武漢の [...]

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【イギリス・シンガポール】16大学、起業家育成・イノベーションで提携。技術移転や相互ライセンス開放

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 英国とシンガポールの大学16校は4月8日、包括的なイノベーション提携プログラム「アントレプレナーシップとイノベーションのための英シンガポール大学連合(UKSAEI)を設立した。EUを離脱した英国が、EU域外の有力プレーヤーとの連携を加速させている。  今回UKSAEIに加盟した大学は、英国からは、キングス・カレッジ・ロンドン、バース大学、エジンバラ大学、グラスゴー大学、マンチェスター大学、ノッティンガム大学、ニューキャッスル大学、ス [...]

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