【日本】GPIF、貸株行為を停止。スチュワードシップとの整合性を欠くと判断。債券レンディングは継続 
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。貸株の実行期間中、所有権が借り手に移転し、GPIFの保有に実質的な空白状態が生じることとなり、「スチュワードシップ責任との整合性を欠く」と判断した。 株式レンディングは、 (さらに…)
【国際】「各国での省エネ推進には政府による強固な政策必要」、IEAの80カ国800人対象調査
国際エネルギー機関（IEA）は12月1日、80カ国の政府関係者800人を対象に行った省エネ政策の目的や、主な機会、注力領域等に関するアンケート調査を結果を発表。過去10年間省エネがグローバルで鈍化している状況に対し、政府は強固な政策を打ち出す必要があるとした。12月4日に開催される省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」で紹介される。 同調査によると、省エネの潜在的重要性が認知されていない理由 [...]
日本財団は11月30日、第20回の「18歳意識調査」の結果を発表した。テーマは、「国や社会に対する意識」。日本、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツの9ヵ国の各1,000人から回答を得た。 （出所）日本財団 調査の結果から、日本の若者は、群を抜いて自分自身の認識について低いことがわかった。「自分を大人」「責任ある社会の一員」「自分で国や社会を変えられると思う」と答えた人は9カ国中で圧倒的に低く、「 [...]
【国際】RE100、2019年の年次報告書発表。加盟企業数が世界で33%以上増加。特に米国と日本
事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は12月2日、同機関の2019年版年次報告書「Going 100% renewable: how companies are demanding a faster market response」を発表した。RE100の運営母体であるThe Climate ChangeとCDPがまとめた。 RE100の加盟企業数は、2019年だけで33%以上増 [...]
欧州議会は11月29日、欧州及びグローバルで「気候・環境非常事態」を宣言する決議を、賛成429、反対225、棄権19の賛成多数で採択した。欧州委員会に対し、全ての法規制や予算を気温上昇を1.5℃に留める目的と整合することを担保するよう期待するとした。決議には法的拘束力はない。 また欧州議会は別の決議で、EUとして2050年前のなるべく早いタイミングでカーボンニュートラルを実現する戦略を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に [...]
【国際】2°iiとBeyond Ratings、投資のパリ協定整合性チェックツールClimate Tech Compassをリリース
金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は11月28日、仏ESG信用格付けBeyond Ratingsと共同で、機関投資家向けのパリ協定整合性分析ツール「Climate Tech Compass」を公式にリリースした。同ツールは、政府機関や企業が、気候変動対策向けの投資状況を分析する際にも活用できるものとなっている。 Climate Tech Compassは、 (さら [...]
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月28日、シンガポール政府が支援し設立された政府系投資銀行Clifford Capitalと共同で、インフラ融資ファンド「Bayfront Infrastructure Management（BIM）」を設立したと発表した。ファンド規模は19.8億米ドル（約2,160億円）。出資構成は、AIIB30%、Clifford Capital70%。アジア太平洋地域向けのインフラプロジェクト向け融資を [...]
EU加盟12ヵ国の閣僚は11月28日、企業がEU加盟各国での利益と納税額の開示を強制するEU指令案を却下。欧州委員会は、EU閣僚理事会からの事前合意の取り付けに失敗した。同指令案は、アップル、フェイスブック、グーグル等のグローバル企業が、年間推定5,000億米ドル（約55兆円）を租税回避しているスキームを明らかにすることを目的に設計。法人税の高い英国、フランス、ドイツから、同税の低いアイルランド、ルクセンブルク、マルタ等へ移転するこ [...]
【イギリス】機関投資家29団体、4大監査法人に対し気候変動に関する監査が不十分と批判。迅速な対応要請
欧州機関投資家29機関が今年1月、4大監査法人EY、デロイト、KPMG、PwCに対し、気候変動が会計監査において度外視されていることの懸念を示した共同書簡を送付していたことが、明らかとなった。英紙ロイターが11月28日、報じた。気候変動リスクは対応を誤ると金融危機以上の損害をもたらすとして、迅速な対応を求めている。 共同書簡に参加したのは、英環境庁年金基金、英国国教会コミッショナー、英国国教会年金理事会、ハーミーズEOS/ハーミー [...]
【フランス】アクサ、気候戦略を新たに発表。投資のパリ協定整合性、石炭投資引揚げ強化、トランジションボンド
保険世界大手仏アクサは11月27日、新たな気候戦略を発表。具体的には、パリ協定と整合性のある投資運用を実現するための測定強化、石炭ポリシーの強化、トランジションボンド推進を掲げた。 今回の新戦略では、まず、パリ協定との整合性を確保するため、気候変動を1.5℃上昇未満に抑えるための投資運用における全体フレームワークを策定する。具体的には、 (さらに…)
