政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、熊の個体数を「維持・増加」から「維持・減少」に方針転換。ガイドライン改定 環境省は4月3日、鳥獣保護管理法に基づき策定された基本方針に基づき、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ編）」を改定した。近年、人とクマとの軋轢が全国的に深刻化している状況を踏まえ、クマの個体数を従...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。テナント等に電力プラン等の内容を通知 経済産業省資源エネルギー庁は3月31日、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方に関する問題のある行為等及び書面交付義務に関する需要家からの承諾取得方法...
エネルギー・資源 【日本】I-TRACK財団、日本市場でI-REC（E）の発行条件を整理。非化石証書やJクレとの関連 電力証書の国際基準策定団体I-TRACK財団は3月30日、日本での再生可能エネルギー電力証書「I-REC（E）」の市場状況を分析した考察を発表した。特に日本特有の制度的重層性と、それに対応するためのラベリング（分類）制 […]
大学・研究機関 【イギリス】エディンバラ大等、廃PETからパーキンソン病治療薬製造。微生物変換 英エディンバラ大学等の研究チームは3月16日、工業系廃PETと使用済みペットボトルをパーキンソン病治療薬レボドパ（L-DOPA）へと微生物変換する手法を開発したと発表した。研究成果は学術誌「Nature Sustain […]
製造業 【フィンランド】ネステ、世界最大の低品質プラ・ケミカルリサイクル施設を本格稼働。200億円投資 フィンランド石油化学大手ネステは3月16日、同社のポルヴォー製油所で低品質プラスチックのケミカルリサイクル施設を本格稼働したと発表した。投資額は1.1億ユーロ（約200億円）。 同施設では、
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、イラン情勢受け各国の政策トラッカー公開。 エネルギー節約と消費者支援 国際エネルギー機関（IEA）は3月30日、中東紛争に伴うエネルギー市場の混乱に対応するため、各国の政策対応を監視するオンラインツール「エネルギー危機政策対応トラッカー」をローンチした。 IEAは今回、
金融 【日本】金融庁、暗号資産交換業にサイバーセキュリティ強化方針。銀行・保険の第三者リスクも 金融庁は4月3日、暗号資産交換業等によるサイバーセキュリティ強化の方向性を示した「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表した。 今回の方針は、
食品・消費財・アパレル 【日本】味の素、糖原料でのアミノ酸系界面活性剤製法開発に成功。化石燃料・パーム油不使用 味の素は3月30日、糖のみを原料とする発酵技術を用いたアミノ酸系界面活性剤の製法を新たに開発したと発表した。石油由来原料及びパーム油不使用での生産を可能にした。同技術は特許出願中。 同社が今回の技術を開発した背景には ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、ベリー類にも長期契約スキーム適用。サプライチェーン安定化 英小売大手セインズベリーは3月31日、英国及びアイルランドの農業分野での長期契約モデルをベリー類にも拡大したと発表。新たにサプライヤー5社との間で5年間の調達契約を締結した。 同社は、調達農家を市場価格の変動から解放 [&...
食品・消費財・アパレル 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ、綿花基準3.2版発効。リジェネラティブ農業要件強化 持続可能なコットン推進団体ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は4月1日、綿花生産向けの基準文書「Principles and Criteria（P&C）」の3.2版を発効した。同基準は、綿花生産者が「B […]
政府・国際機関・NGO 【EU】改正パッケージ旅行指令、成立。消費者保護拡大。キャンセル時の条件等明確化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月30日、パッケージ旅行に関するルールを改正するEU指令案を採択した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。 […]
製造業 【EU】改正大型車GHG削減指令、成立。2030年以降の排出クレジット創出を容易化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月30日、大型車新車の温室効果ガス排出規制を一部緩和する改正EU指令案を採択した。同改正案はすでに欧州議会を通過しており、同改正EU指令が成立した。EU官報掲載の20 […]
エネルギー・資源 【EU】化石燃料ロビー活動の立法影響指摘。欧州議会への入館記録分析、米国勢の影響も 仏環境NGOのReclaim Financeは3月25日、欧州議会への入館記録を分析したレポートを公表。化石燃料業界のロビー活動が、立法過程に大きな影響を及ぼしている可能性を指摘した。 今回のレポートでは、
大学・研究機関 【イギリス】セント・アンドリュース大、廃ニトリルプタジエンのケミリサ手法開発。論文発表 英セント・アンドリュース大学は3月18日、使い捨て手袋やシール材、工業部品等に使われるニトリルブタジエンゴム（NBR）のケミカルリサイクル手法を2つ開発したと発表した。生成物の一部では、二酸化炭素を捕捉できることも確認 [&h...
商社・物流 【日本】ユニ・チャーム等3社、ペット商品で自動運転トラック幹線輸送実証開始 ユニ・チャーム子会社のユニ・チャームプロダクツ、キユーソー流通システム（KRS）、自動運転活用物流スタートアップT2の3社は4月2日、ユニ・チャームのペット商品を対象に、自動運転トラックによる幹線輸送の実証を関東・関西 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」公表 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は3月31日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」を公表した。2025年10月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】経産省、 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、マイクロプラスチックを汚染物質候補リスト入りへ。保健福祉省も規制強化 米リー・ゼルディン環境保護庁（EPA）長官と米ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健社会福祉長官は4月2日、「第6次汚染物質候補リスト（CCL6）」にマイクロプラスチックを優先汚染物質群として含める案を発表した。マイクロ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、空港基本方針変更。脱炭素、人手不足対策、インバウンド増加対応を強化 国土交通省は4月1日、2008年に制定された空港法に基づく「空港の設置及び管理に関する基本方針」を変更した。今後、社会・環境の変化を見据え、内容を大きく改訂した。 同基本方針は、国管理空港に加え、国以外が管理する空港 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、グリーンレーザーによる藻場計測でマニュアル策定。ブルーカーボン 国土交通省は3月31日、藻場・干潟等のブルーカーボン生態系のモニタリング技術の生産性向上を目的に、水中透過性の高いグリーンレーザーによる計測基準や留意事項等をとりまとめたマニュアルを発行した。 国土交通省港湾局は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、生物多様性の価値評価手法検討でとりまとめ。水田等二次的自然環境を重点 環境省は3月31日、「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」をとりまとめた。生物多様性・自然資本の定量的な価値評価の在り方について検討した結果を公表した。今後も検討をさらに続けていく。 今回の検討 ...
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