private 【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案に撤回要求。民主党は撤回意向

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと金融業界ロビー活動団体BPIは1月4日、米財務省通貨監督庁(OCC)が11月に発表した銀行の気候変動ダイベストメントを禁止する法規制案に対し反対する意見を提出した。同規制案に対しては、民主党が多数派を形成する連邦下院の金融サービス委員会もOCCに対し取り下げを要求する文書を提出。1月21日にバイデン民主党政権が誕生すると、同規制案は撤回される可能性が高い。  OCCが発表した規制案は、 [...]

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private 【アメリカ】金融大手6社、政治献金停止発表。連邦議会議事堂暴動が背景。共和党献金のみ停止の企業も

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 米金融大手の間で、政治献金の大規模な見直しが始まっている。発端になったのは、1月に米ドナルド・トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に不法侵入し議事を妨害した事件で、事態を重く捉える動きが出ている。1月10日に米各紙が一斉に報じた。  米国では、 (さらに…)

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private 【国際】パンデミック移動制限解除後でもフライト移動減らす人が、EUで74%、中国で80%

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 欧州投資銀行(EIB)は1月12日、2021年度の「EIB気候アンケート調査」の結果を発表した。今回の調査では、EU加盟27ヶ国だけでなく、米国、中国、英国でも同様の調査を実施し、比較も行った。  新型コロナウイルス・パンデミックでの移動制限が解除されても航空機移動を時々減らすと答えた人は、EUで74%、中国で80%、米国で70%、英国で67%。多くの人が、フライト利用を減らそうと考えていることがわかった。フライトでのカーボンオフセ [...]

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private 【イギリス】政府、中国ウイグル人権問題で現代奴隷法措置発動。輸出禁止や罰金も。カナダも賛同

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 英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金を科す。英国のサプライチェーンから除外する可能性を示唆した。  ラーブ氏は今回、 (さらに…)

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private 【韓国】大統領、2029年までに高速鉄道ディーゼル車両を新型電動車両に切り替え。現代ロテム製KTX-Eum

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 韓国の文在寅大統領は1月4日、2029年までに全てのディーゼル車両を廃止し、現代ロテムが開発した新型高速電車車両「KTX-Eum」に切り替えると発表した。これにより二酸化炭素排出量を30%削減できるという。  韓国の国営鉄道・韓国高速鉄道(KTX)では、 (さらに…)

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private 【ヨーロッパ】再エネ活用拡大に向け、クロスボーダーPPAへの注目上昇。特有のリスクへの注意も

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は12月8日、欧州での二国間に跨るクロスボーダー電力購入契約(PPA)の活用推進を掲げたレポートを発表した。また欧州環境庁(EEA)も12月18日、同様にクロスボーダーPPAの推進政策を後押しするレポートを発行した。欧州では、「汎欧州vPPA」という類似の用語も生み出されており、再生可能エネルギー比率を高めるため、電源地に拘らないアクションが増 [...]

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private 【国際】ウォルマート、サプライヤーへの森林破壊防止要求引き上げ。影響力を行使

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 小売世界大手米ウォルマートは12月22日、森林関連のサステナビリティ目標を改訂したと発表した。世界的に森林破壊が進行していることに対抗するため、同社としてのアクションレベルを引き上げた。  同社は2020年9月、 (さらに…)

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private 【インド】廃プラサーキュラー化110億円投資ファンド、インド4社を投資先に決定。グローバル大手がLP

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 シンガポール資産運用Circulate Capitalは12月10日、プラスチックのサーキュラーエコノミー化に向けたファンドが、インドの4社に1,900万米ドル(約20億円)を投資することを決定したと発表した。グローバル大手企業も多数LPとして参画している。  Circulate Capitalは、 (さらに…)

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private 【EU】欧州委、藻類産業構築でパブコメ募集。食料、燃料、素材、医薬品、肥料で幅広い可能性

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 欧州委員会は12月22日、藻類産業に関する新たなパブリックコメント募集を開始した。藻類産業の可能性について幅広い意見を集め、新たな産業戦略を打ち出していく考え。パブリックコメント募集の締切は1月18日。  欧州委員会は今回、 (さらに…)

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private 【国際】労働情報開示WDI、2020年度は141社が回答。日本企業3社。従業員メンタルヘルス開示の動きも

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 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative(WDI)」は1月6日、2020年度の調査では141社が調査票に回答したと発表した。WDIに加盟している機関投資家は52機関、運用資産総額は6.5兆米ドル(約680兆円)にまで増えてきている。新型コロナウイルス・パンデミックもあり、労働データ開示を積極的に行う企業も増えてきた。 【参考】【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブ [...]

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