製造業 【日本】住友化学、アクリル樹脂ケミカルリサイクルでGHG排出量68%削減可能。LCA調査 住友化学は10月26日、プラスチック循環利用協会が実施したライフサイクルアセスメント（LCA）調査において、同社のポリメチルメタクリレート（PMMA）のケミカルリサイクル技術により、温室効果ガス排出量を約68%削減可能 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】コカ・コーラHBC、自然関連評価でSBTN検証取得。水が最重要インパクト 中東欧・アフリカ飲料大手コカ・コーラHBCは10月22日、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）の枠組に基づく自然関連の評価と優先順位付けについて、SBTNのステップ2検証を取得したと発表した。コカ・コーラのボ […]
製造業 【EU】EU理事会、PPWRの小規模生産者向け認定代理人選任免除で合意。交渉方針 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月21日、パッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）に基づく拡大生産者責任（EPR）の一部義務について、適用を一時停止する規則改正案の交渉方針で合意した。EU域内に […]
政府・国際機関・NGO 【EU】GRI、EU域外企業向けESRS案で既存GRIスタンダード開示の活用容認要請。97%カバー サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは10月19日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が策定中のEU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準案「ESRS-40a」案に対する意見を発表した。GRIスタ […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、デジタルサービス法違反疑いでBooking.com正式調査。リスク対策不備等 欧州委員会は10月21日、Booking.comがデジタルサービス法（DSA）に違反した疑いで正式調査を開始したと発表した。正式調査開始により、欧州委員会は、暫定措置や不遵守決定等の執行措置を講じる権限が付与された。 […]
商社・物流 【EU】ルフトハンザ、SAFフライト名称をGreen FareからImpact Fareに改称。EmpCo指令影響か 独航空大手ルフトハンザ・グループは10月23日、持続可能な航空燃料（SAF）と気候保護プロジェクトへの拠出を組み込んだ運賃「Green Fare」の名称を「Impact Fare」に変更したと発表した。同社は環境に関す […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候レジリエンス枠組発表。全ての主要政策に気候レジリエンス組み込む 欧州委員会は10月27日、気候リスクへの備えを体系化する「気候レジリエンス枠組」を公表し、その中核として「欧州気候レジリエンス法」のEU規則案を発表した。欧州委員会は、直ちに同枠組の実施に着手するとともに、欧州気候レジ [&...
金融 【日本】大阪取引所、ESG指数先物3商品の取引休止。取引高・建玉ゼロ続いていた 日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は10月27日、2023年5月に上場したESG指数先物3商品の取引を休止すると発表した。同日夕方に始まる夜間立会から取引を止め、新しい限月も設けない。理由は「これまでの取引実 […]
金融 【カナダ】タクソノミー・移行計画評議会、タクソノミー最終報告書公表。排出削減措置は確定せず カナダのタクソノミー・移行計画評議会は10月20日、サステナブルファイナンス・タクソノミーの土台となる方法論報告書の最終版を公表した。「グリーン」と「トランジション」の2区分を確定する一方、上流の石油・ガス事業を想定し [...
政府・国際機関・NGO 【国際】2025年の大気中CO2濃度、観測史上最高の426.8ppm。水素濃度も上昇。WMO年報 世界気象機関（WMO）は10月27日、「WMO温室効果ガス年報」第22号を公表し、2025年の大気中のCO2、メタン、一酸化二窒素（N2O）の世界平均濃度がいずれも観測史上最高を更新したと発表した。二酸化炭素濃度は前年 […]
製造業 【ドイツ】ハイデルベルク、CCSプロジェクト「GeZero」一時停止。輸送網に課題 独セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズは10月22日、ドイツ西部ゲゼケのセメント工場で進めてきた炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「GeZero」を現行の形では一時停止すると発表した。二酸化炭素の輸送・貯留インフ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、Voltusと1GW規模の仮想発電所構築へ。データセンター需要に対応 IT世界大手米グーグルは10月22日、仮想発電所（VPP）事業を手掛ける米Voltusとの契約を拡大し、米国最大の地域送電機関（RTO）であるPJMインターコネクションの管内で、同社過去最大級となる1GW規模のVPPを […]
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾン、自然再生に2.2億円拠出。三大都市圏近郊でOECM認定目指す IT世界大手米アマゾンは10月14日、自然再生を支援する「Right Now Climate Fund（RNCF）」の日本初のプロジェクトとして、5年間で2億2,000万円を投じ、国内20カ所・計100haの森林再生と […]
エネルギー・資源 【中国】風力・太陽光、設備容量が2010GW突破。メーカーは海外輸出強化に照準 中国国家能源局（NEA）は10月26日、9月末時点で風力発電と太陽光発電の設備容量が合計2,010GWに達したと発表した。同日、国家電網の幹部は今後10年の導入ペースを年約200GWと見通し、投資の重心が送配電網へ移り […]
金融 【国際】機関投資家15団体、ISSBに自然基準の「S3」化要請。FfBに新たに10機関加盟も 欧州を中心とする機関投資家15社団体は2026年10月25日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、自然関連開示を任意の「実務記述書」ではなく、強制力のある独立した基準として策定するよう求める […]
建設・不動産 【アメリカ】USGBC、廃棄物ゼロ認証「TRUE 」第2版発表。評価基準刷新、国際適用性と事業価値強化 米国グリーンビルディング協会（USGBC）は10月20日、廃棄物ゼロ（ゼロウェイスト）認証制度「TRUE（Total Resource Use and Efficiency）」の第2版を発表した。評価項目の構成を見直し […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、飲料大手3社のグリーンウォッシュ事案で対策承認。ラベル表示内容厳格化 欧州委員会と消費者保護協力（CPC）ネットワークは10月22日、コカ・コーラ、ネスレ、ダノンの3社全てが、EU消費者法の要件に則り、自社のプラスチックボトルに表示するリサイクルに関する表示を変更することをコミットしたと [&hell...
製造業 【日本】TOPPAN、再生材フィルムブランド「ReLayer」新設。ケミリサ由来PE・PP・PA等に対応 TOPPANホールディングス傘下のTOPPANは10月14日、再生樹脂を使用した基材フィルムの新ブランド「ReLayer（リレイヤー）」を新設したと発表した。従来のマテリアルリサイクル由来の再生材に加え、ケミカルリサイ […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、漁業・養殖業ビジョン2040発表。トレーサビリティ強化やエネルギー転換等 欧州委員会は10月20日、「漁業・養殖業ビジョン2040」を発表し、環境的・経済的サステナビリティを強化するための今後15年間の方向性を提示。EU加盟国当局に対し、同ビジョンを地域の実情を反映した具体的な措置へと落とし […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委とEU外相、「北極圏戦略」採択。安全保障、気候変動、経済発展等を柱 欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）は10月20日、同志国・地域に向けた新たな政治協力枠組「北極圏戦略」を発表した。安全保障とレジリエンスの強化、北極圏における気候変動への対応、繁栄、北極圏の人々と地 [&he...
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