
米ドナルド・トランプ大統領は7月31日、2月4日に発動したカナダ向け追加関税率25%関税を35%に引上げる大統領令に署名した。8月1日から発動された。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中国10%関税の大統領令署名。インフレ懸念(2025年2月2日)
【参考】【国際】カナダ、米国の追加関税に25%報復関税。メキシコも検討。中国はWTO提訴へ(2025年2月3日)
2月4日に発動された対カナダ追加関税では、エネルギー関連に対しては追加関税率を10%に抑制。また3月6日の大統領令では、アメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に基づく免税対象品には適用されないことを定めつつ、カリウムに対する追加関税率も25%から10%に引下げている。
さらに不当に迂回輸入されたカナダ産品に対しては、追加関税率を40%に引き上げることも決定した。商務長官と国土安全保障長官は、税関・国境保護局(CBP)長官を通じ、米通商代表と協議の上、6ヶ月ごとに、迂回スキームに利用される国と特定の施設の一覧を公表し、監視を強化する。
今回の大統領令では、カナダが米国の北部国境から流入するフェンタニルの阻止に協力していないと判断。具体的には、麻薬密売組織、麻薬または人身売買業者、逃亡中の犯罪者、違法薬物を逮捕、押収、拘束、あるいはその他の方法で阻止するために十分な資源を投入していないと言及した。さらに、カナダ政府が2月4日の追加関税に対し、報復関税を課していることも不服とした。
【参照ページ】AMENDMENT TO DUTIES TO ADDRESS THE FLOW OF ILLICIT DRUGS ACROSS OUR NORTHERN BORDER
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