米ドナルド・トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコに25%の関税、中国に10%の関税を課す大統領令に署名した。カナダ製品には2月4日から課税。メキシコ製品と中国製品の課税開始時期は不明。
関税の理由は、オピオイドの一種であるフェンタニルと移民の米国への流入を止めるよう3カ国に圧力をかけることを目的とし、「危機が緩和されるまで」続けると説明された。危機を測る指標は今後検討する模様。法的根拠は国際緊急経済権限法。また、大統領令には「報復条項」が設けられており、3カ国が報復関税を選択した場合、アメリカはさらなる行動をとるという。
米国政府によると、2023年に薬物過剰摂取で死亡した10.7万人のうち、約70%フェンタニルを含むオピオイドが要因。また、税関国境警備局のデータによると、2024年に押収された21,900ポンドのフェンタニルのほぼすべてが南部国境経由で流入。トランプ大統領は、中国、メキシコ、カナダが主な生産国とみている。
今回の関税のうち、カナダのエネルギー製品に対しては例外的に関税率を10%に引き下げる。「ガソリンや家庭用暖房油の価格への影響を最小限に抑える」が理由。一方、全体の関税が引き上げらることで、米国内にさらなるインフレをもたらすとの懸念もある。特にメキシコからの輸入が多い食料価格の高騰を懸念する声は多い。企業は、顧客に価格転嫁するか否かの決断を迫られることになる。
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