【国際】カナダ、米国の追加関税に25%報復関税。メキシコも検討。中国はWTO提訴へ

　カナダのドミニク・ルブラン財務・政府間問題担当相とメラニー・ジョリー外相は2月1日、米国が同日発動した関税引上げを「不当」とし、米国製品に報復関税を課すと発表した。「カナダの利益、消費者、労働者、企業を守り抜く」と説明した。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中国10%関税の大統領令署名。インフレ懸念（2025年2月2日）

　対象品目は、第一弾として、オレンジジュース、ピーナッツバター、ワイン、スピリッツ、ビール、コーヒー、家電製品、アパレル、履物、オートバイ、化粧品、パルプ・紙。合計の輸入額は300億カナダドルとなる。詳細リストは近日中に公表予定。2月4日から適用される。追加関税率は25%。

　さらに第2弾として、1,250億カナダドル相当の品目も対象に加える意向も示した。対象は、電気自動車（EV）を含む乗用車・トラック、鉄鋼・アルミニウム製品、特定の果物・野菜、航空宇宙製品、牛肉、豚肉、乳製品、トラック・バス、レクリエーション用車両、レクリエーション用ボート等。適用前に21日間のパブリックコメント募集も行う。

　また、米国がカナダに不当な関税をかけ続けた場合、政府は非関税措置を含む追加措置を検討するため、あらゆる選択肢がテーブルの上に残されていることをあらためて表明。米国側を牽制した。また、米国の不当な関税は、米国内での消費者インフレを引き起こし、べコクの繁栄を危険にさらすと警告した。

　米国政府が主張しているフェンタニルや不法移民のうち、「カナダから流入は1%にも満たない」と主張。カナダが不必要かつ不当に標的にされることを座視できないとした。

　メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領も2月1日、Xに投稿し、「経済相に、メキシコの利益を守るための関税と非関税措置を含む、私たちが検討してきたプランBを実行するよう指示した」と表明した。一部報道によると、米国からの豚肉、チーズ、生鮮食品、鉄鋼、アルミニウムに対し、5％から20%の範囲で報復関税を課すことを準備している模様。自動車関連は免除されるという。

　中国商務部も同日、断固反対の意思を示し、「米国による一方的な関税賦課は、世界貿易機関（WTO）ルールに対する重大な違反」と主張。WTOに提訴し、相応の反制措置を講じ、自国の権益を断固として守ると表明した。また、フェンタニル等の問題に対しては、客観的かつ理性的に捉え、対応することを望んでいるとした。

【参照ページ】Canada announces $155B tariff package in response to unjustified U.S. tariffs 【参照ページ】商务部新闻发言人就美方宣布对中国输美产品加征10%关税发表谈话

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