【アメリカ】司法省、連邦政府補助金・助成金受給者向け反DEIガイダンス発行

　米司法省は7月30日、連邦政府の補助金や助成金を受給する企業・団体に対し、差別禁止法に基づき、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）施策を禁止するガイダンスを発表した。DEIを「違法な差別」とみなす。

　同ガイダンスは、差別禁止の「ベストプラクティス」を整理した法的拘束力のない「違反リスクを最小限に抑えるための実践的な推奨事項」として発行された。しかしトランプ政権の考え方を司法省として示したものと受け止められており、一定の法的リスクを発生させるものと受け止められている。

　同ガイダンスでは、雇用、プログラム参加、資源配分、またはその他の類似の活動、機会、または便益において、人種、肌の色、国籍、性別、宗教等に基づく基準を設定することを違法として禁止。また、差別的なプログラム、研修、政策に反対したり、参加を拒否したりした個人が、解雇等の不利益を被った場合にも法的に保護されるとした。従業員に、トイレ等の空間を異性と共有させたり、男性を女性のスポーツ競技に参加させたりすることも、通常違法になると指摘した。

　具体例としては、人種に基づく奨学金やプログラム、優先的な採用や昇進、人種または民族に基づく施設等へのアクセスを挙げた。さらに、規制を回避するため、「文化的適応力」の審査や、地理的なターゲティングを行い、実質的に一定の属性者が優遇されるような施策についても違法とした。DEI研修で、特定の属性者が「本質的に特権的である（下駄を履いている）」と扱うことについても違法とした。

　また、連邦政府の補助金や助成金を受給する企業・団体が、請負事業者等が当該事項に該当する施策を実施していることを知りながら、補助金や助成金を受給した場合にも違法となるとした。

　一方、推奨施策としては、ダイバーシティ・クオータ制度の廃止、包括的なアクセスの確保、スキルと資格要件のみの重視、人口統計に基づく基準の禁止、第三者との契約に非差別条項を盛り込み遵守状況を監視、明確な報復禁止手続を確立し安全な報告メカニズムを整備等を挙げた。

【参照ページ】Justice Department Releases Guidance for Recipients of Federal Funding Regarding Unlawful Discrimination

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所