【日本】経産省、「成長投資ガイダンス」公表。機械的運用を避けるよう原案を修正

　経済産業省は7月21日、「成長投資ガイダンス」を公表した。6月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。原案から修正された。

【参考】【日本】経産省、「成長投資ガイダンス」案公表。パブコメ募集（2026年6月15日）

　同ガイダンスは、金融庁と東京証券取引所が策定している「コーポレートガバナンス・コード」の基本的な考え方を前提とし、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を、成長投資の観点から具体化・実装へとつなげるための任意参照型のガイダンス。

【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）公表。原案からも修正（2026年7月21日）

　同省は今回、現状の課題として、企業の業績や株価が大きく上昇し、資本効率も一定程度改善が進み、株主に対する還元は大幅に拡大している一方、その成果が、賃金上昇や成⻑投資に必ずしも⼗分結び付いていないというパラドックスがあると指摘。その背景として、資本コストを上回る収益性を安定的に確保できていない事業が依然として多いだけでなく、一部の投資家による形式的な議決権行使による成長投資への消極化や、企業と投資家の間で、企業の成⻑ステージや業績を踏まえて検討するための共通理解が、必ずしも⼗分に形成されていないことであるとの考えを示した。

　原案からの変更点については、…