米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス（LNG）輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナル施設の建設を促す狙いがあるとみられる。
今回撤廃されたのは、前バイデン政権時代のエネルギー省が2023年4月に発表したルールの撤廃。同ルールでは、7年に設定されている輸出開始期限を延長するためには、施設が建設中であり、事業者のコントロールが及ばない酌量すべき事情があることの双方を証明することを必須としていた。同ルールが撤廃されたことで、延長申請が容易になる。
LNG輸出ターミナル施設の増大は、第2次トランプ政権の肝入り政策の一つ。1月のトランプ大統領就任時にも増大を迅速化する大統領令に署名するとともに、2月に石破茂首相が訪米した際にも、米国産の液化天然ガス（LNG）、バイオエタノール、アンモニアの輸入を増やしていくことで合意している。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、大統領令への署名開始。WHOやパリ協定脱退。太陽光促進は維持か（2025年1月22日）
【参考】【日本・アメリカ】日米首脳会談、対米投資を1兆ドルに25%引上げ。米国LNG開発に日本参画（2025年2月8日）
第2次トランプ政権にとって、前バイデン政権が停止したガス産業の政策は、天然ガス開発とLNG輸出の大きく2つに分けられる。そのうちLNG輸出については、プロジェクトが5件進展している。
まず2月14日には、第1号として、…
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