石破茂首相は2月7日、訪米し、トランプ大統領と会談。日本政府側からは、平和、成長・繁栄、インド太平洋地域での日米の安定的な関係を確認した。米国は貿易赤字是正に関心を向けた。
平和については、米国は、核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛を強調。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認し、中国を念頭においた日米安全保障を日本側としてトランプ大統領の合意を引き出した形となった。両国はまた、サイバー空間の二国間の安全保障協力を拡大することを確認し、AI及び情報共有を深化するためのクラウドサービス等の新技術の活用にも言及した。
トランプ大統領は、合同記者会見の中で、日本が2027年までに防衛費を2倍に引き上げる政策を掲げていることに関心を示し、すでに米国からの軍事輸出額でトップの日本に対し、10億米ドルの武器輸出で合意したと話した。また、自身が掲げる「力による平和」戦略を、インド太平洋と朝鮮半島にも適用していく考えも示した。
成長・繁栄では、二国間のビジネスや投資の拡大を通じ、雇用の大幅な増加で合意。またAI、量子コンピューティング、先端半導体等の重要技術開発で協力していくとした。また経済的威圧への対抗、レジリエンス構築、自由で公正な経済秩序に支えられるインド太平洋地域の成長でも協調していくとした。
今回の会談では、日本政府側は、対米投資で日本がトップであることを強調。これにより、…
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