【イギリス】フード財団、食品業界年次報告書2024発行。透明性と説明責任に大きな課題

　英フード財団は11月14日、英食品・外食・小売大手36社を対象とした年次分析報告書「The State of the Nation's Food Industry」の2024年版を公表した。食品・小売業界では説明責任と法規制が欠けているとし、栄養改善を訴えた。

　今回の評価の対象となったのは、食品大手ではユニリーバ、マース、ネスレ、ノマド・フーズ、グリーンコア等7社、外食大手ではマクドナルド、ケンタッキーフライドチキン（KFC）、バーガーキング、ドミノピザ、ホワイトブレッド、JDウェザースプーン等11社、小売大手ではテスコ、セインズベリー、ウェイトローズ、マークス&スペンサー、Co-op、アルディ、Lidl、ASDA、モリソンズ等13社、ケータリング大手ではSodexo、アラマーク、エリオール等5社。

　糖質、食塩、脂肪酸の観点で栄養的な食品売上のデータや目標の双方を開示している企業は、ネスレ、ノマド・フーズ、プレミア・フーズ、テスコ、セインズベリー、ウェイトローズ、マークス&スペンサー、アルディ、Lidlの9社。またLidlに関しては、植物性たんぱく質と動物性たんぱく質の双方でデータと目標を開示していた。外食とケータリングに関しては、依然としてデータの開示でも目標設定でもゼロだった。

　また、外食大手では、30%の企業が食塩の過剰摂取となるメニューを半数以上提供。また外食大手が提供するメニューのうち肉料理が占める割合は昨年の62%から58%へと低下していた。政府とのエンゲージメントでは、環境・食料・農村地域省との対話が2020年から2023年までの4年間で全体で1,377回確認され、NGOと政府の対話数の40倍だった。

　またマース、モンデリーズ・インターナショナル、ハリボー、ペプシコ、ケラノバの5社は、子供向け歌詞のテレビCMの80%以上を占めており、5社とも子供向けの広告はしないと宣言していることとの矛盾が確認された。また、スーパーマーケットのまとめ買いセール対象商品の約5分の1が肉や乳製品であり、その半数が健康懸念が指摘されている加工肉（全セール対象商品の10.6%）だった。

　フード財団は、同報告書の作成で、ATNI、レゾリューション財団、ケンブリッジ大学、リバプール大学、土壌協会、バイト・バック等の団体とも連携している。

【参照ページ】Lack of industry regulation and accountability pushing people towards unhealthy eating

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所