【アメリカ】カリフォルニア州知事、超加工食品規制検討の行政命令。トランプ次期政権に呼応

　米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は1月3日、州政府機関に対し、「超加工食品（UPF）」の取締と合成着色料のさらなる調査を指示する行政命令を発出した。

　「超加工食品（UPF；Ultra Processed Foods）」については、確立した定義があるわけではないが、概ね、シリアル、アイスクリーム、ハム、ソーセージ、スナック菓子、炭酸飲料、風味付けヨーグルト、インスタントスープ、量産パン等が該当するとみられている。また、加工度合いが少なく、食材の原形を比較的とどめているものを「加工食品」と呼び、超加工食品と区別されている。

　UPFに対しては、第2次トランプ政権で厚生長官に指名されているロバート・ケネディ・ジュニア氏が、UPFを撲滅するという政策を掲げていることが有名。カリフォルニア州は、第2次トランプ政権の機先を制すために今回の行政命令を発出したとみられている。

　今回の行政命令では、まず、州政府機関に対し、UPF及び個人の健康リスクとなる食品成分に関連する悪影響を制限するための潜在的行動について、知事室に勧告を行うよう命じた。また、合成着色料の健康への悪影響に関する調査を継続することも命じた。その上で、UPFの例としてソーダ（炭酸飲料）とキャンディ（スナック菓子）を名指しし、UPFと合成着色料やその他の添加物を含む食品の購入を減らすための行動を勧告することを命じた。

　さらに同州の低所得者向け医療保険「Medi-Cal Managed Car」と同州病院に対し、地域投資資金及び地域ベネフィット基金を活用し、新鮮な健康的な食品へのアクセスを向上させ、「フード・デザート」の影響を緩和し、その他地域レベルでの公衆衛生の促進を図ることを義務付けることの実現可能性を調査するよう命じた。同時に、学校給食でも、同州が全国基準よりも高い基準を健康的な学校給食に採用できる可能性がある分野を特定することも命じた。

　米連邦政府の2025年版食事ガイドライン諮問委員会の諮問報告書によると、20歳以上の米国成人の73%が肥満状態にあり、12歳から19歳までの子供と若者の38%が糖尿病予備軍であることが判明している。また、米国立衛生研究所と疾病予防管理センター（CDC）は、健康的な食事と心臓病、脳卒中、糖尿病、その他の慢性疾患のリスク低下との関連性も明らかにしている。

　今回の行政命令が、UPFそのものを規制ターゲットにするか、栄養価に問題のある食品を規制ターゲットにするかはまだ不透明。また、第2次トランプ政権の政策からも影響を受ける可能性があり、まだ方向性ははっきりしていない。

【参照ページ】Governor Newsom issues executive order to crack down on ultra-processed foods and further investigate food dyes

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