【国際】パリ栄養サミット、先進国の「健康的な食事」にもスポット。4.1兆円の資金動員表明

　パリ栄養サミット（N4G Paris）が3月27日と28日、フランスのパリで開催され、関係機関から2030年までに275.5億米ドル（約4.1兆円）の資金動員が発表された。

　4年に一度、オリンピック開催国で行われる栄養サミット（N4G）には、今回も106カ国の政府を含む127の代表団に加え、国際機関、NGO、開発金融機関、慈財団、研究機関、企業等が多数参加した。

　資金動員では、アフリカ開発銀行（AfDB）から90億米ドル、世界銀行から50億米ドル、財団から合計20億米ドル以上、欧州委員会から34億ユーロ、ドイツ8.7億ユーロ、フランスから7.5億ユーロ、オランダとスペインから各4億ユーロ、アイルランドから2.5億ユーロ、デンマークから1.27億ユーロ等。資金の使途は、多くが栄養不足に対する援助。

　また、栄養サミットでは、各機関からの定量的で時期を定めたKPIを含むコミットメントを募ることが常態化しており、今回の栄養サミットでも、栄養アカウンタビリティ枠組みのプラットフォームに新たに400を超えるコミットメントが登録された。コミットメントの内容については、「栄養・健康・社会的保護」「栄養・トランジション・持続可能な気候スマートかつレジリエントな食料システム」「栄養・危機レジリエンス」「栄養・ジェンダー平等」「栄養のためのデータ、リサーチ、AI、イノベーション」「栄養のためのファイナンスとアカウンタビリティ」の6つについて要件が設定された。

　「栄養・トランジション・持続可能な気候スマートかつレジリエントな食料システム」では、持続可能な農業の実現に優先順位を置くことや、サプライチェーン全体での健康的な食事へのアクセスの実現、消費者に対する栄養情報の開示・表示、栄養・気候変動・生物多様性を同時に実現する持続可能な食料システムの構築に向けた研究及びイノベーション等が挙げられた。また、健康的でない食品（Unhealthy Food）のマーケティング規制や自主抑制、健康的な食品（Healthy Food）の販売促進のための補助金、減税、規制緩和、公共調達の強化等も盛り込まれた。

　「栄養のためのファイナンスとアカウンタビリティ」では、政府予算だけでなく、民間セクターの投資拡大や、DNSH（Do Not Significant Harm）原則への栄養観点の組み込み等が提示された。

【参照ページ】Press Release: Nutrition for Growth Summit mobilizes over US$27 billion to reach nutrition-related Sustainable Development Goals 【参照ページ】2025 Recommendations of Commitments by N4G theme 【参照ページ】Team Europe pledges €6.5 billion at N4G Paris Summit to fight global malnutrition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所