【国際】WHO、母子栄養2030年目標制定。粉ミルクやベビーフードのデジタルマーケ規制強化へ

　世界保健機関（WHO）は5月27日、世界保健総会（WHA）において、母子栄養に関する2030年までの包括的実施計画と、母乳代替品のデジタルマーケティングを規制することの2つの決議を採択した。

　WHAは、2014年に「母子栄養に関する2025年までの包括的実施計画」を策定している。具体的な目標は、

• 5歳未満の発育不良児数を世界全体で横ばい
• 低体重出生児を2010年比30%減少
• 5歳未満の過体重を横ばい
• 生後6カ月間の母乳哺育率を50%以上
• 5歳未満の急性栄養不良を5%未満に減少

　今回のWHAでは、ほぼ達成されている目標については目標水準を引上げ、進捗状況が芳しくないものについては据え置いた。

• 5歳未満の発育不良児数を2012年比40%減
• 低体重出生児を2012年比30%削減
• 5歳未満の過体重を5%未満に減少
• 生後6カ月間の母乳哺育率を60%以上
• 5歳未満の急性栄養不良を5%未満に減少
• 出産年齢女性の貧血を2012年比50%減少

　同決議では、新たに、医療従事者の能力開発や砂糖税などの税制・財政政策の導入も推奨した。

【参考】【国際】WHO、健康的な食生活を促進する課税や補助金支給を提唱。価格介入（2024年6月20日）

　同目標の達成に向け採択された母乳代替品のデジタルマーケティング規制では、各国政府は、生後1000日の乳幼児の健康を守ることを目的とし、粉ミルクやベビーフードのデジタルマーケティングをゼロにすることを掲げた1981年採択の「母乳代替品のマーケティングに関する国際規範」を強化することで合意した。

　具体的には、WHO加盟国政府に対し、母乳代替品及び乳幼児用食品のデジタルマーケティングを特定・報告するための監視システム及びテクノロジーを構築・強化することや、母乳代替品のマーケティングに関する国際協定、乳幼児向け食品の不適切なプロモーションの中止に関するガイダンス、母乳代替品のデジタルマーケティングの制限を目的とした規制措置に関するガイダンスを制定し、実施するための規制措置の策定、実施、監視、評価を適切に行う努力義務等を課した。

【参照ページ】World Health Assembly re-commits to global nutrition targets and marketing regulations

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所