世界保健機関（WHO）は6月14日、健康的な食生活を促進する財政政策に関する新たなガイドラインを発表した。栄養素の高い食品を消費者が摂取できるよう課税や補助金を展開すべきとした。
今回のガイドラインは、砂糖入り飲料（SSB）等な不健康な食品には課税を、反対に果物や野菜等な健康的な食品には補助金を施し、需要と供給に介入すべきとの考えを示した。
WHOは今回、現在の食環境は、不健康な脂質、糖分、食塩を多く含む、高度に加工され容易に入手できる食品で構成されていると指摘。また、こうした食品の多くは量産され、比較的安価になっているという価格の問題もあるとした。その結果、不健康な食生活は、肥満、糖尿病、心臓病、脳卒中、がん等の生活習慣病の原因となり、今や世界的な公衆衛生のリスクとなっているとの見解を伝えた。
WHOによると、砂糖入り飲料へ課税している国は、2024年2月現在、115カ国に上る。さらに41カ国は、さまざまな不健康食品カテゴリーに課税している。一方、より健康的な食品・飲料の消費を奨励するための補助金を適用している国や、健康的な食品に対する課税や不健康な食品に対する補助金を撤廃する措置を講じている国は少ないとした。
【参照ページ】WHO launches new guideline on fiscal policies to promote healthy diets
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