トップニュース 【日本】三井不動産、日本橋・豊洲間でフル電動旅客船の定期運航開始。民間国内初 三井不動産は4月15日、舟運プロジェクト「&CRUISE」の一環として、フル電動旅客船「Nihonbashi e-LINER」を4月26日から日本橋・豊洲間で定期運航開始すると発表した。民間企業によるフル電動 […]
トップニュース 【EU】エネルギー企業と業界団体の主張に乖離拡大。メタン規則巡り、InfluenceMap分析 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月、投資家向けブリーフィングを公表した。欧州のエネルギー企業は、EUのエネルギーセクター向けメタン規則（EUMER）について、直接的には支持を表明する一方、加盟する業界 […]
トップニュース 【ドイツ】ヘンケル、2030年サステナビリティ中期目標を発表。気候変動、サーキュラー、公平性等 ドイツ消費財大手ヘンケルは4月14日、新たな2030年サステナビリティ目標を発表した。気候変動、サーキュラーエコノミー、公平性、持続可能なサプライチェーンを柱とした。2045年のネットゼロ達成に向けたアクションも加速さ […]
トップニュース 【日本】大成建設、香川に脱炭素コンクリート研究拠点開設。未利用資源活用の実装モデル構築 大成建設は4月8日、香川大学イノベーションデザイン研究所、大成生コン、阿南工業高等専門学校と共同で、香川県科学技術研究センター（FROM香川）内に脱炭素コンクリート研究拠点「SuRACeM研究グループ」を開設したと発表 […]
トップニュース 【国際】KPMGとINSEAD、取締役会向けのAIガバナンス原則発表。5つの原則 コンサルティング世界大手英KPMGと仏INSEADのコーポレートガバナンスセンターは4月14日、企業における責任あるAI利用を促進するための「取締役会向けAIガバナンス原則」を発表した。 両者は今回、取締役会には、A […]
トップニュース 【国際】GRI、GSSB副議長にゼロボード総研待場氏就任、アジア人初。委員追加も サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは4月13日、独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）に、新たに2人目の副議長及び1名の委員が就任したと発表した。 【参考】【国際】GRI、グ […]
トップニュース 【国際】グラス・ルイス、機関投資家のAI活用議決権行使で受託者責任との論点整理。ガイド 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは4月9日、機関投資家が議決権行使においてAIを活用する際の評価基準と、その背後にある受託者責任との関係を体系的に論じたガイドを発行した。AIの設計思想や運用体制がいかにして法的・ [&...
トップニュース 【国際】Verra、CORSIAとパリ協定6条の各ガイダンス発行。各基準要件に準拠 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは4月9日、VCS基準のカーボンクレジットに、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）ラベルもしくはパリ協定6条ラ […]
トップニュース 【国際】SBTi、目標承認企業数が2025年に40%増。アジア・アフリカが牽引。国別は日本最多 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月9日、2025年の目標承認企業の動向を分析した「トレンド・トラッカー2025」を発表した。2025年に目標承認企業が40%増加していた。 2026年1月時点で、
トップニュース 【アメリカ】AWS、サステナビリティ・コンソールをリリース。顧客毎にGHG詳細情報提供 IT世界大手米アマゾンのAmazon Web Services（AWS）は3月31日、AWSの利用に伴う環境フットプリントを顧客に開示する無料スタンドアロンサービス「AWSサステナビリティ・コンソール」をリリースしたと […]
トップニュース 【国際】Rowan Digital Infrastructure、データセンター安全協議会に加盟。労働安全衛生 米データセンター安全協議会（DCSC）は3月31日、米Rowan Digital Infrastructureが戦略的法人会員として加盟したと発表した。 データセンター安全協議会（DCSC）は、
トップニュース 【国際】ILO、化学物質に関するグローバル枠組みで労働安全衛生面での対策強化提唱。人権 国際労働機関（ILO）は3月26日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」について、労働安全衛生の観点からの有害化学物質対策の必要性を説明した政策文書を発行した。 【参考】【国際】ICCM […]
トップニュース 【国際】各国の2025年エネルギー政府支出、2019年比で2倍以上の65兆円。IEA報告書 国際エネルギー機関（IEA）は4月10日、世界のエネルギー政策の変化を分析した報告書を発表した。84カ国、6,500以上の政策を対象とした初の包括的なレビューであり、エネルギー安全保障とレジリエンスに関する各国の動向を […]
トップニュース 【日本】大和総研ら6社、PQCの概念実証結果を公表。PQC移行の進め方等の3つの示唆 大和証券グループ本社傘下の大和総研は3月31日、大和証券グループ本社、大和証券、日本電気（NEC）、F5ネットワークスジャパン、デジサート・ジャパンと協働で、PQC（耐量子計算機暗号）の概念実証を行い、その結果をまとめ […]
トップニュース 【アメリカ】アホールド・デレーズ、責任ある労働イニシアチブ加盟。日本企業も加盟広がる オランダ小売大手アホールド・デレーズの米国法人は4月7日、電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（現RBA）が2017年に発足した強制労働との決別を目指す「責任ある労働イニシアチブ（RLI）」に加盟したと発 […]
トップニュース 【日本】ファストリ、持続可能なコットン調達で自社基準を厳格化。2030年までに新基準で100% ファーストリテイリングは4月7日、「責任ある原材料調達方針」における持続可能なコットン調達基準を引き上げると発表した。2030年までに新基準での調達比率100%達成を目指す。 同社は2018年、栽培過程での水・農薬・ […]
トップニュース 【国際】ヴァーレ、世界初のエタノール駆動外洋航行船の導入発表。海上輸送GHG最大90%減 ブラジル資源開発大手ヴァーレは4月9日、中国の山東海運と協働し、世界初となるエタノールを主燃料とする外洋航行船の建造に合意したと発表した。 今回の合意では、
トップニュース 【日本】政府、ILO労働安全衛生条約を批准。使用者にも対策義務 日本政府は4月1日、国際労働機関（ILO）の1981年労働安全衛生条約（第155号条約）の批准書をILOに寄託し、4月3日に公布した。2025年5月に国会で承認されていた。 同条約は、
トップニュース 【日本】ILO、人権デューデリでの労組対話で日本事例集。イオン、大阪ガス、ミズノ等 国際労働機関（ILO）は3月31日、日本企業向けに、人権デューデリジェンスでの労働組合を含む関係者との対話の在り方に関する事例集を発表した。 ILO多国籍企業宣言では、人権デューデリジェンスの過程において、労働組合を [&hell...
トップニュース 【国際】ムーディーズ、ブロックチェーン型信用格付データ共有サービス開始。透明性向上 金融情報世界大手米ムーディーズは3月17日、傘下の信用格付機関ムーディーズ・レーティングスが、ネットワークに依存しないブロックチェーン活用型の「トークン・インテグレーション・エンジン（TIE）」をローンチしたと発表した [&...
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