トップニュース 【中国】BASF、100%再生ポリアミド6の量産開始。GRS認証取得。年間最大500トン 化学世界大手独BASFは3月27日、中国上海市漕涇地区の工場で、100%再生ポリアミド6素材「LOOPAMID」の量産を開始したと発表した。生産能力は最大年間500t。ポリアミド6は、ナイロン6とも呼ばれ、強度、剛性、 […]
トップニュース 【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目 金融庁は4月2日、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）がまとめた。 同報告書では、
トップニュース 【日本】環境省、ESG地域金融の調査結果及びガイド・事例集2024年版公表。需要増傾向 環境省は3月31日、ESG地域金融に関するアンケート調査結果と各種ガイドや事例集を公表した。半数以上の金融機関がESG金融の資金需要は今後増加すると見通した。 同調査では、メガバンクから信用組合まで508社に調査票を […]
トップニュース 【EU】運用大手、投資除外で「問題性のある武器」の要件緩和の動き。背景にはEU再軍備 欧州資産運用大手UBSアセット・マネジメントとアリアンツ・グローバル・インベスターズは3月、投資除外（ダイベストメント）リストを改訂。核兵器に関する投資除外方針の要件を緩和した。また、ダンスケ銀行は4月1日、さらに踏み [&...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、相互追加関税決定。日本24%。中国はデミニマス廃止も 米ドナルド・トランプ大統領は4月2日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、1974年通商法改正法第604条、合衆国法典第3編第301条等に基づく権限を理由に、世界各国に対する輸入相互関税を発動す […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、SMR導入支援で1350億円補助金。第4世代原発では日米共同試験実施 米エネルギー省は3月24日、原子力発電の小型モジュール炉（SMR）の導入支援で、9億米ドル（約1,350億円）の補助金募集を開始した。SMRに対しては、前バイデン政権でも補助金を募集し選考が進められていたが、募集手続を […]
トップニュース 【エネルギー】トランプ政権、ガス政策の明暗。LNG輸出促進は進展。ガス開発は序盤足踏み 米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス（LNG）輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ [&...
トップニュース 【国際】BCTI、格差課題への対処で経営幹部向けガイド発行。3テーマをカバー 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等（格差）対処イニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は3月27日、3つの経営幹部向けガイドを発行 […]
トップニュース 【EU】欧州委、2025年自動車燃費基準の改正着手。自動車アクションプラン措置 欧州委員会は4月1日、新車及びバンの二酸化炭素排出量基準（燃費基準）規則の改正する案を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 今回の改正では、
トップニュース 【日本】GPIF、重大ESG課題で「気候変動」最多。ESG投資拡大へ。投資方針に「インパクト」明記 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月31日、2024年スチュワードシップ活動報告を公表。その中で、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年と同様、気候変動がトップとなった。 今回の結果 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、商務省に米国投資アクセラレーター新設へ。1500億円以上規模投資 米ドナルド・トランプ大統領は3月31日、30日以内に商務省に米国投資アクセラレーターという部署を新設する大統領令に署名した。10億米ドル（約1,500億円）以上の規模の米国国内投資・米国外からの対外投資の促進を狙う。 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、ダフ屋行為禁止の大統領令に署名。不適切中間業者排除へ 米ドナルド・トランプ大統領は3月31日、連邦取引委員会（FTC）等に対し、ライブコンサートとエンターテインメントのチケット二次流通市場における不公正、詐欺、反競争的行為に対し強制措置を講ずるよう命ずる大統領令に署名した [&...
トップニュース 【国際】GRI、銀行、資本市場、保険向けセクタースタンダード案発表。対象領域提示 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月5日、銀行、資本市場、保険の金融3セクター向けのGRIセクタースタンダード案を発表した。5月31日までパブリックコメントを募集する。 同案では、
トップニュース 【アメリカ】ハネウェル、エアタクシーに関する消費者調査。旅行者の98%が関心あり 重工業世界大手ハネウェルは3月4日、航空機を定期的に利用する米国の旅客者を対象とした電動垂直離着陸機（eVTOL）や次世代エアモビリティ（AAM）等のエアタクシーに関するアンケート結果を発表した。調査対象の98%が旅行 […]
トップニュース 【国際】パリ栄養サミット、先進国の「健康的な食事」にもスポット。4.1兆円の資金動員表明 パリ栄養サミット（N4G Paris）が3月27日と28日、フランスのパリで開催され、関係機関から2030年までに275.5億米ドル（約4.1兆円）の資金動員が発表された。 4年に一度、オリンピック開催国で行われる栄 […]
トップニュース 【日本】みずほFG、農林中央金庫、NZBA脱退。個社での独自カーボンニュートラル体制整う みずほフィナンシャルグループと農林中央金庫は3月31日までに、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。同社らからの発表はないが、NZBAホームページの加 […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.5.0公表。大学・企業の技術も 農林水産省は3月28日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.5.0を公表した。 同省は2022年1月、
トップニュース 【国際】ICMA、サステナブルファンド市場の将来に向け提言。法改正や定義拡大等 国際資本市場協会（ICMA）は3月25日、サステナブルファンド市場の現状と提言をまとめた報告書を発行した。EUと英国が導入したサステナブルファイナンス関連規制による影響を俯瞰しつつ、対象領域を拡大すべきと伝えた。 同 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省、「ウラノス・エコシステム」のトラストの在り方で報告書。リスク対処を整理 経済産業省は3月28日、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向けたデータ連携政策「ウラノス・エコシステム」について、データそのものやデータ作成者の信頼性確保のための「トラスト」の担保するための報告書を発表し [&h...
トップニュース 【EU】自動車大手、再生可能燃料促進キャンペーンTour d’Europe参画。BMW、現代自等も 自動車世界大手やエネルギー大手は3月28日、欧州委員会が主導するゼロエミッション型の電力や水素及び水素派生物を利用したモビリティを推奨する再生可能燃料アドボカシー・イニシアチブ「Tour d’Europe」に参画すると […]
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