トップニュース 【日本】日産ら6社、福島県浪江町で中古EVと車載バッテリーを地域循環させる連携協定締結 日産自動車、福島日産自動車、ナプロアース、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、フォーアールエナジー、住友三井オートサービス（SMAS）の6社は11月2日、「福島県及び浪江町での循環型社会の実現に向けた取組 […]
トップニュース 【トルコ】COP31開催国、国家エネルギー計画2040発表。再エネ・原発増強でエネルギー自立へ 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）開催国トルコは11月6日、2040年までのエネルギー自給を掲げる「国家エネルギー計画2040」を発表した。今後13年間で約5,000億米ドル（約80兆円）を […]
トップニュース 【国際】COP31、11月9日から20日までトルコ・アンタルヤで開催。電化率35%やAIが焦点 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）が11月9日から20日まで開催される。9日に開会全体会合、10日に「エネルギー・デー」、11日から12日に首脳級会合が予定されている。今回は開催国トルコと豪 […]
トップニュース 【日本】東京ガス、家庭用バッテリー電力の買取サービス開始。最大1kWh当たり70円 東京ガスは11月4日、家庭用バッテリーを遠隔制御する「蓄電池ネットワークサービス」を同月に拡充し、同社の制御で電力系統へ放電した電力を最大1kWh当たり70円で買い取ると発表した。制御の目的に応じて「当日制御」と「前日 [&hel...
トップニュース 【日本】三井不、ららぽーとTOKYO-BA建替えで東京製鐵のほぼゼロ炭素電炉鋼材3500トン採用 三井不動産、東京製鐵、大成建設の3社は11月4日、千葉県船橋市の「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」北館建替え計画Ⅱ期の建築工事に着手し、東京製鐵の低炭素電炉鋼材「ほぼゼロ」を約3,500t採用する […]
トップニュース 【日本】日本製鉄、水素100%での低品位鉄鉱石直接還元に成功。量産化スピードが課題 日本製鉄は11月4日、水素のみを還元材として高炉用の低品位鉄鉱石ペレットから直接還元鉄を試験製造することに成功したと発表した。茨城県の波崎研究開発センターに設けた1t/h級の試験シャフト炉で300時間を超える連続操業を [&hell...
トップニュース 【日本】BSI、ネットゼロ移行計画の第三者認証サービス開始。GHG排出量と計画、毎年監査 英規格策定機関BSIの日本法人BSIグループジャパンは11月5日、企業のネットゼロ移行計画を第三者が検証・認証する「ネットゼロパスウェイ認証」の国内提供を開始した。スコープ1からスコープ3までの温室効果ガス排出量の検証 […]
トップニュース 【日本】政府、成長戦略実行計画案提示。重点領域を16項目にさらに絞り込み。年末決定へ 日本政府は11月6日、高市早苗首相を議長とする第9回日本成長戦略会議を首相官邸で開き、年末に策定する「日本成長戦略実行計画」の案を示した。17の戦略分野と62の主要製品・技術を3つの区分に整理し、洋上風力発電、次世代型 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、GX-ETSの排出枠繰越バンキングに上限設定へ。財務戦略含めた検討重要に 経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会は10月27日、2026年4月に始まった排出量取引制度（GX-ETS）第2フェーズで、使われずに余った排出枠を翌年度以降に繰り越す「バンキング」 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、第1期で署名機関の目標達成率88％。気候ソリューション投資は125兆円 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は11月5日、2 […]
トップニュース 【国際】IATAとWSHA、航空会社のホテル客室調達で共同ESGガイダンス策定へ 国際航空運送協会（IATA）と世界サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は10月14日、航空業界とホスピタリティ業界の間でサステナビリティ分野の連携を強化することで合意した。協働の第一弾として、航空会社 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】HSBC、ESG評価改善を融資条件に反映するSIL展開。中小・中堅企業向け 金融世界大手英HSBCは、欧州大陸の中小・中堅企業を対象に、外部ESG評価と借入条件を連動させる「サステナビリティ・インプルーブメント・ローン（SIL）」を展開している。企業がESG評価を改善する動機を資金調達面から提 […]
トップニュース 【中国】政府、全国炭素排出量取引制度の2027年度対象企業発表。総量規制への移行に焦点 中国生態環境部は11月6日、全国炭素排出量取引制度の2027年度重点排出事業者（重点排放単位）名簿が各省で公表され、義務対象企業が計3,746社になったと発表した。内訳は発電2,500社、セメント917社、鉄鋼229社 […]
トップニュース 【国際】IEA、再エネ新設が2031年までに前6カ年を57％上回ると予測。新興国で勢い 国際エネルギー機関（IEA）は11月6日、再生可能エネルギー市場の年次見通し「Renewables」の2026年版を公表した。2026年から2031年までの6年間に世界で約4,800GWの再生可能エネルギー発電設備が新 […]
トップニュース 【国際】避難民の75%・約9000万人が気候高リスク国に滞在。社会不安要因に。UNHCR 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は11月6日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）を前に、紛争や迫害で故郷を追われた難民及び国内避難民と気候変動の関係を分析した報告書「No Escape […]
トップニュース 【国際】10月の世界平均地上気温、観測史上最高。サプライチェーン影響も顕在化 EU地球観測プログラム「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」は11月6日、10月の世界平均地上気温が10月として観測史上最高となり、産業革命前を1.75℃上回ったと発表。産業革命前比1.5℃超えは3カ月連続となった […]
トップニュース 【国際】世界の大手上場企業1957社のうち64%がネットゼロ目標策定。ネットゼロ・トラッカー 国際研究コンソーシアムのネットゼロ・トラッカーは11月6日、各国政府や企業のネットゼロ目標を評価する年次報告書「ネットゼロ・ストックテイク」の2026年版を公表した。世界の大手上場企業1,957社のうち64%にあたる1 […]
トップニュース 【日本】日立やパナ、日産、東急等183社、政府に再エネ拡大や電化要請。COP31前に 気候変動イニシアティブ（JCI）は11月5日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）を前に、日本政府に対し、輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー […]
トップニュース 【日本】野村AM、議決権行使基準改定。人権・サイバーセキュリティと資本効率で要件強化 野村ホールディングス傘下の野村アセットマネジメントは11月2日、議決権行使基準を改定したと発表した。TOPIX100構成企業の経営トップの再任を判断する際、重点的に確認するサステナビリティ課題に人権とデジタル社会のリス […]
トップニュース 【イギリス】政府、売上700億円超企業に人権デューデリ義務化へ。日本企業にも影響 英ビジネス・イノベーション・科学・貿易省は11月4日、「責任ある企業行動（RBC）レビュー」の結果を公表し、売上3.5億ポンド（約700億円）超の企業に人権デューデリジェンスを義務付ける新法を制定する方針を議会に示した […]
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