トップニュース 【イギリス】政府、再エネの系統連系を優先。エネルギー安全保障と電気料金削減 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は4月15日、電力系統連系で、再生可能エネルギーを優先する政策を発表した。系統連系承認が長期化している状態に対処し、電力に占める再生可能エネルギー比率を引き上げる。 同省によると、
トップニュース 【アメリカ】グーグル、系統連系申請処理効率化でAIツールセット構築。送配電大手を支援 米アルファベット傘下のグーグルは4月10日、北米最大の地域送電機関PJM Interconnectionと協働し、系統連系プロジェクトの申請処理を短縮するためのAIツールとモデルを構築すると発表した。 米連邦エネルギ […]
トップニュース 【EU】欧州製薬団体連合会、医薬品アクセスで欧州委に警鐘。米国関税とイノベーション弱体 欧州製薬団体連合会（EFPIA）は4月8日、欧州委員会に対し、医薬品政策の抜本的な転換を促す声明を発表した。米トランプ大統領の関税政策への対抗策を打ち出せなければ、EU域内の製薬企業が米国に事業拠点を移す可能性があると [&hel...
トップニュース 【日本】サントリー、持続可能な用水確保コンサルティングWater Scape設立。企業等の水管理支援 サントリーホールディングスは4月16日、水に関する科学的知見を提供し、用水確保を支援する新会社「Water Scape」を設立し、4月から事業を開始すると発表した。 同社グループでは、
トップニュース 【エチオピア】コベストロ、太陽光発電付きポリカーボネート製温室乾燥機開発。零細コーヒー農家支援 ドイツ化学大手コベストロは4月1日、エチオピアのコーヒー農家を支援するため、太陽光発電付きポリカーボネート製温室乾燥機を開発したと発表した。ドイツ国際協力公社（GIZ）も開発に協力した。すでにエチオピアでは6基の乾燥機 [&...
トップニュース 【国際】WHO、パンデミック条約案で合意。3年で結実。5月に採択へ 世界保健機関（WHO）は4月16日、パンデミック条約案を最終決定したと発表した。2021年12月に政府間交渉機関（INB）を設立してから3年以上をかけ結実。5月に開催される第78回世界保健総会（WHO）で採択する予定。 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、商務長官に重要鉱物輸入リスク調査指示。新たな関税発動へ 米ドナルド・トランプ大統領は4月15日、商務長官に対し、1962年通商拡大法第232条に基づき、重要鉱物の輸入依存に関する国家安全保障上のリスク調査を命ずる大統領令に署名した。同条では、国家安全保障上のリスクがあるとハ [&hell...
トップニュース 【ベトナム】レゴ、ビンズオン省に旗艦工場新設。同社で「最も環境サステナブル」を実現 玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは4月9日、総投資額10億米ドル（約1,460億米ドル）を投じ、同社で最も環境サステナブルな旗艦工場「LEGO Manufacturing Vietnam」をベトナム南部ビンズオン […]
トップニュース 【EU】欧州委、対米報復関税リスト公表。7月14日まで適用保留。交渉に臨む 欧州委員会は4月14日、米国が3月に発動した鉄鋼及びアルミニウムへの追加関税に対抗するための報復関税のリストを公表した。同時に、米国が相互関税の上乗せ分を90日間保留したことに伴い、EUとしても対米報復関税を最長90日 [&hell...
トップニュース 【EU】DAC9指令、成立。グローバル・ミニマム課税でEU一括法人税申告が可能に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月14日、OECD/G20のグローバル・ミニマム課税合意の一環として、EU域内でのグローバル・ミニマム課税強化を強化するための第9次行政協力指令（DAC9）を可決した […]
トップニュース 【インド】トヨタ・モビリティ基金、自家用車から地下鉄への通勤手段移行プロジェクト開始 トヨタ自動車のトヨタ・モビリティ基金（TMF）と国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）インド支部は4月14日、インド・ベンガルールの「エレクトロニクスシティ」で、人々の通勤手段を自家用車から地下鉄への移行を促進するプ […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、相互課税免除品目を拡大。スマホ、半導体製造装置、光センサー等 米ドナルド・トランプ大統領は4月11日、4月2日に大統領令に署名した相互関税に関し、適用を除外する品目リストを更新した。電子部品類が大幅に相互関税を免除されることとなった。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、相互追加 [&...
トップニュース 【日本】農水省、畜産関連の各基本方針と目標改訂。食料・農業・農村基本計画改訂受け 農林水産省は4月11日、新たな食料・農業・農村基本計画が同日に閣議決定されたことに伴い、畜産に関する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」「家畜改良増殖目標」「鶏の改良増殖目標」「家畜排せつ物の利用の促進を...
トップニュース 【国際】CBI、「農業・食料移行計画評価フレームワーク」策定。気候、自然、社会を全てカバー 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月8日、農業・食料セクター向けの「農業・食料移行計画（トランジションプラン）評価フレームワーク」を発行した。機関投資家や金融機関に対し、気候変動緩和、気 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、AI大陸アクションプラン発表。大規模インフラ整備と企業導入促進 欧州委員会は4月9日、「AI大陸アクションプラン」を発表した。AIで世界のリーダーを目指す。規制が先行して始まったAIで、AIの機会を積極的に創出するための政策が動き出す。 欧州委員会は2月、フランス政府主催のAIア […]
トップニュース 【アフリカ】グレンコア、DRC鉱山2拠点でCopper Mark認証取得。アフリカ初の新基準適合 資源世界大手スイスのグレンコアは4月10日、コンゴ民主共和国で銅及びコバルトの生産を行うKamoto Copper Company（KCC）とMutanda Mining（MUMI）が、銅の責任ある生産認証Copper […]
トップニュース 【日本】政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設 日本政府は4月11日、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村基本計画を5年ぶりに閣議決定した。主に、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの確立の計画が新たに固まるとと [&hell...
トップニュース 【中国】政府、対米関税率を125%に引上げ。さらなる引上げは否定。食料安全保障強化 中国国務院関税税則委員会は4月11日、米国に対する報復関税を84%から125%に引き上げることを決定した。米国政府が4月9日に対中相互関税を125%に引上げ、関税率を145%とした措置に反発した形。適用は4月12日。但 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、軍需産業強化の大統領令署名。海外輸出も促進 米ドナルド・トランプ大統領は4月9日、軍需産業のイノベーションを促進する大統領令に署名した。中国やロシア等の敵対国が軍事技術を進化させていることに懸念を示し、民間企業のイノベーションを促す考え。軍拡競争が懸念される。 ...
トップニュース 【国際】EU、対米鉄鋼・アルミ報復関税を90日間停止。中国は145%関税に「最後まで戦う」 米大統領府（ホワイトハウス）は4月10日、中国に発動する相互関税を125%とし、すでに発動している20%関税を加え、合計の関税率が145%になることを明確にした。 【参考】【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90 […]
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