【国際】伊藤忠、自動運転ソフトウェア開発May Mobilityと資本・業務提携

　伊藤忠商事は5月29日、米国で自動運転ソフトウェアの開発・提供および自動運転シャトルサービスを提供するMay Mobilityとの資本・業務提携を発表した。

　米国では、複数都市で自動運転レベル4によるタクシーサービスが展開され、走行台数は400台を超える。レベル4は、特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態を指す。完全な自動運転であるレベル5の実現に向けて技術、インフラ、法整備が急速に進んでいる。

　日本においても、2023年4月の道路交通法改正により、特定条件の下、レベル4での公道走行が許可され、一部地域での実証実験が進んでいる。今後、国内外での自動運転サービスの本格的な実用化に合わせて、ソフトウェア開発以外の周辺事業への参入機会創出が期待されている。

　May Mobilityは2017年に米国で創業。独自の学習方法によるAIを用いて、低コストかつ高効率な自動運転ソフトウェア（ADK）を開発。北米および日本の12都市で展開、このうち3都市で無人自動運転を、9都市でセーフティドライバー付き自動運転を提供しており、早期の市場投入・商用化を実現している。日本では、同社株主であるNTTやトヨタ自動車と連携し、運行実証等を推進中。

　伊藤忠商事は、今回の資本・業務提携を通じて、同社グループ会社とMay Mobilityおよびステークホルダーと連携し、国内外における自動運転サービスの本格実用化を目指す。米国での自動運転を取り巻く周辺事業に先行的に取り組み、将来的に、日本国内における自動運転サービスの普及に際して、そのノウハウを活用し事業開発を進めていく方針。

　具体的には、ベルシステム24ホールディングスと連携し、有人対応を要する緊急性の高い交通状況でも、自動運転車両が適切に走行できるよう、国内外のアウトソーシング拠点を活用した遠隔モニタリングサービスを提供する。

　また、測量サービス大手パスコと連携し、同社が収集する地理空間データをMay Mobilityに提供し、日本での自動運転ソフトウェア開発を支援。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）や2025年2月に資本・業務提携した米Technologentと連携し、国内外におけるMay MobilityのITインフラ構築やデータ統合等を支援する。

【参照ページ】米国自動運転ソフトウェア開発会社 May Mobility Inc.との資本・業務提携について

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所