トップニュース 【ベトナム】レゴ、ビンズオン省に旗艦工場新設。同社で「最も環境サステナブル」を実現 玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは4月9日、総投資額10億米ドル（約1,460億米ドル）を投じ、同社で最も環境サステナブルな旗艦工場「LEGO Manufacturing Vietnam」をベトナム南部ビンズオン […]
トップニュース 【EU】欧州委、対米報復関税リスト公表。7月14日まで適用保留。交渉に臨む 欧州委員会は4月14日、米国が3月に発動した鉄鋼及びアルミニウムへの追加関税に対抗するための報復関税のリストを公表した。同時に、米国が相互関税の上乗せ分を90日間保留したことに伴い、EUとしても対米報復関税を最長90日 [&hell...
トップニュース 【EU】DAC9指令、成立。グローバル・ミニマム課税でEU一括法人税申告が可能に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月14日、OECD/G20のグローバル・ミニマム課税合意の一環として、EU域内でのグローバル・ミニマム課税強化を強化するための第9次行政協力指令（DAC9）を可決した […]
トップニュース 【インド】トヨタ・モビリティ基金、自家用車から地下鉄への通勤手段移行プロジェクト開始 トヨタ自動車のトヨタ・モビリティ基金（TMF）と国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）インド支部は4月14日、インド・ベンガルールの「エレクトロニクスシティ」で、人々の通勤手段を自家用車から地下鉄への移行を促進するプ […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、相互課税免除品目を拡大。スマホ、半導体製造装置、光センサー等 米ドナルド・トランプ大統領は4月11日、4月2日に大統領令に署名した相互関税に関し、適用を除外する品目リストを更新した。電子部品類が大幅に相互関税を免除されることとなった。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、相互追加 [&...
トップニュース 【日本】農水省、畜産関連の各基本方針と目標改訂。食料・農業・農村基本計画改訂受け 農林水産省は4月11日、新たな食料・農業・農村基本計画が同日に閣議決定されたことに伴い、畜産に関する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」「家畜改良増殖目標」「鶏の改良増殖目標」「家畜排せつ物の利用の促進を...
トップニュース 【国際】CBI、「農業・食料移行計画評価フレームワーク」策定。気候、自然、社会を全てカバー 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月8日、農業・食料セクター向けの「農業・食料移行計画（トランジションプラン）評価フレームワーク」を発行した。機関投資家や金融機関に対し、気候変動緩和、気 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、AI大陸アクションプラン発表。大規模インフラ整備と企業導入促進 欧州委員会は4月9日、「AI大陸アクションプラン」を発表した。AIで世界のリーダーを目指す。規制が先行して始まったAIで、AIの機会を積極的に創出するための政策が動き出す。 欧州委員会は2月、フランス政府主催のAIア […]
トップニュース 【アフリカ】グレンコア、DRC鉱山2拠点でCopper Mark認証取得。アフリカ初の新基準適合 資源世界大手スイスのグレンコアは4月10日、コンゴ民主共和国で銅及びコバルトの生産を行うKamoto Copper Company（KCC）とMutanda Mining（MUMI）が、銅の責任ある生産認証Copper […]
トップニュース 【日本】政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設 日本政府は4月11日、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村基本計画を5年ぶりに閣議決定した。主に、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの確立の計画が新たに固まるとと [&hell...
トップニュース 【中国】政府、対米関税率を125%に引上げ。さらなる引上げは否定。食料安全保障強化 中国国務院関税税則委員会は4月11日、米国に対する報復関税を84%から125%に引き上げることを決定した。米国政府が4月9日に対中相互関税を125%に引上げ、関税率を145%とした措置に反発した形。適用は4月12日。但 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、軍需産業強化の大統領令署名。海外輸出も促進 米ドナルド・トランプ大統領は4月9日、軍需産業のイノベーションを促進する大統領令に署名した。中国やロシア等の敵対国が軍事技術を進化させていることに懸念を示し、民間企業のイノベーションを促す考え。軍拡競争が懸念される。 ...
トップニュース 【国際】EU、対米鉄鋼・アルミ報復関税を90日間停止。中国は145%関税に「最後まで戦う」 米大統領府（ホワイトハウス）は4月10日、中国に発動する相互関税を125%とし、すでに発動している20%関税を加え、合計の関税率が145%になることを明確にした。 【参考】【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90 […]
トップニュース 【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90日間停止し一律10%に。中国のみ125% 米スコット・ベッセント財務長官は4月9日、東部夏時間4月9日0時1分に発動した相互関税の上乗せを90日間停止し、東部夏時間4月5日0時1分に発動した一律10%の相互関税のみを適用すると発表した。これにより、日本の相互関 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、石炭火力促進の大統領令署名。抵抗する州政府も排除へ 米ドナルド・トランプ大統領は4月8日、クリーンコール（石炭）を再活性化する大統領令に署名した。3月20日に署名した米国鉱物生産拡大の大統領令の対象資源に石炭を追加した。 米国では、2020年頃から国家安全保障の観点か [&hell...
トップニュース 【アメリカ】政府、対中相互関税を50%追加し、関税率104%に。中国は「最後まで戦う」 米キャロライン・リービット・ホワイトハウス報道官は4月8日、中国に対し、相互関税をさらに50%上乗せすると発表した。中国政府が4月4日に対米報復関税を課したことによる報復措置。発動は東部時間4月9日0時1分。これにより […]
トップニュース 【アメリカ】政府、減量用インスリンのメディケア・メディケイド適用却下。食生活改善すべき 米保健福祉省メディケア・アンド・メディケイド・サービスセンター（CMS）は4月4日、減量用医薬品インスリンに対する高齢者公的医療保険制度「メディケア」の適用を却下した。前バイデン政権がインフレ抑制法（IRA）に盛り込ん [&he...
トップニュース 【アメリカ】政府、連邦政府向けAI方針改訂。「影響度の高いAI」統一基準提示。リスク管理簡素化 米行政管理予算局（OMB）は4月7日、連邦政府機関によるAIの利用と連邦調達に関する2つの方針を改訂した。トランプ大統領が1月23日に署名した大統領令に基づく措置の一環で、前バイデン政権の方針を大幅に変更した。 【参考 […]
トップニュース 【日本】水産庁、32地区を「海業の推進に取り組む地区」追加決定。合計86漁港に 農林水産省水産庁は4月4日、「海業（うみぎょう）の推進に取り組む地区」として新たに32地区を決定した。前年度に決定した54地区と合わせ、合計86地区となった。 【参考】「海業の推進に取り組む地区」の決定について（202 […]
トップニュース 【日本】西鉄、FFG、NTT西日本等、九州まちづくり合弁会社「Good Local九州」発足 西日本鉄道、ふくおかフィナンシャルグループ、NTT西日本、三菱地所、ラブエフエム国際放送の5社は4月1日、九州を対象地域としたまちづくり合弁会社Good Local九州を設立した。福岡市に本社を置く。資本金は9,000 […]
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