トップニュース 【中国】商務部、米軍事関連28社を輸出禁止指定。ロッキード・マーティン等 中国商務部は1月2日、中国輸出管理条例及び中国「デュアルユース品輸出管理規則」等の関連規定に基づき、国家安全保障の観点から、米国28社を輸出管理リストに追加したと発表した。デュアルユース（軍事・民生のいずれかの使用）を ...
トップニュース 【アルバニア】政府、TikTokの営業を1年間停止。少年殺害事件が契機 アルバニアのエディ・ラマ首相は12月20日、TikTokの営業を2025年初旬から1年間禁止すると発表した。営業停止の開始日時は未定。 アルバニアでは、2024年11月に14歳の学生が同級生に刺殺される事件が発生。地 […]
トップニュース 【国際】ダウ、同社技術による社会・環境インパクト創出で9件支援。顧客とも協働 化学世界大手米ダウは12月9日、同社のダウ・カンパニー財団「ビジネス・インパクト基金」の2024年プログラムを通じて支援する9つのプロジェクトを発表した。同発表は2024年で9年目。7件が新規、2件が前年度からの継続。 […]
トップニュース 【香港】政府、重要インフラ・サイバーセキュリティ法案発表。事業者に義務と刑事責任 香港特別行政区政府は12月6日、重要インフラ事業者を対象としたサイバーセキュリティ法案を発表した。香港立法会での法案審議に入っている。 同法案は、
トップニュース 【国際】2100年までに「塩水遡上」発生リスク。気候変動で地下水が塩水化。NASA・国防総省研究 米航空宇宙局（NASA）と国防総省は12月11日、海面上昇と地下水供給の変化により、2100年までに地下水への塩水浸入リスクが高まっていると発表した。論文が「Geophysical Research Letters」に […]
トップニュース 【国際】製造業の90%、サプライチェーンリスクを分散。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は12月10日、製造業のサプライチェーンの最新動向に関する報告書を発表した。調査対象の90%以上がサプライチェーンの多拠点化、地域化を進めているとした。 同報告書は、
トップニュース 【アメリカ】EPA、工業排水でのPFAS規制強化へ。TCE使用禁止とPCE規制強化も最終決定 米環境保護庁（EPA）は12月16日、工業廃水でのPFAS規制を調査・策定するための計画「排出量ガイドライン暫定計画16」を発表した。30日間パブリックコメントを募集する。 EPAは今回、
トップニュース 【日本】青森県、再エネ促進ゾーニング条例制定へ。地方税との組み合わせも検討 青森県は12月24日、青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例（仮称）案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は2025年1月22日。 同条例案は、
トップニュース 【インド】政府、2026年6月から太陽光発電セルで国産品調達を義務化。リスト作成 インド新・再生可能エネルギー省は12月9日、太陽光発電モジュール製造メーカーに対し、2026年6月1日から国内で生産された太陽光発電セルの調達を義務付けるルールを発表した。中国製の太陽光発電セルを排除する狙いがあるとみ [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、持続可能な農業への転換強化で農家支援策拡充へ。売手交渉力向上や資金支援 欧州委員会は12月10日、新たなEU共通農業政策を採択した。「農産物共通市場メカニズム（CMO）」を定めた現行の法的枠組みの改正と、国境を越えた不公正取引慣行の執行に関する新たな規則を制定しにいく。 EU域内では、
トップニュース 【国際】ILO等、NbSの雇用創出効果発表。2030年までに新規雇用最大3200万人 国際労働機関（ILO）、国連環境計画（UNEP）、国際自然保護連合（IUCN）は12月7日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回締約国会議（COP16）の場で、自然を軸としたソリューション（NbS）の雇用創出効果を […]
トップニュース 【国際】WBA、アーバン・ベンチマーク2024年初発表。都市インフラのサステナビリティ企業評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月30日、都市インフラ関連世界大手300社の都市サステナビリティに関するランキング「Ur […]
トップニュース 【国際】ChemSec、51社の有害化学物質ランキング2024年発表。日本12社は苦戦 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）は11月28日、化学世界大手51社を対象とした有害化学物質対処度ランキングの2024年版を発表した。対象となった日本企業12社のうち多くは、下位にランクインし […]
トップニュース 【EU】サイバー連帯法、成立。民間サイバーセキュリティ対応部門創設。重要インフラ保護 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月2日、EUでのサイバーセキュリティ強化のため、「サイバー連帯法」案と改正サイバーセキュリティ法案を可決した。両EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、両EU規則 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、電子たばこや加熱式たばこも規制対象で一致。使用禁止推奨エリアも拡大へ EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月3日、欧州委員会が9月に発表したEU域内で2040年までに「タバコのない世代（タバコ製品の使用が人口の5%未満）」を目指す政策に関し、EU理事会としての見解をまとめた欧州委員会向けの […]
トップニュース 【EU】ライエン欧州委員長、2期目施政方針演説。イノベーション、脱炭素、経済安全保障を柱 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が率いる2期目の欧州委員会が12月1日に発足。11月27日に実施した欧州議会本会議での施政方針演説では、2024年から2029年までの優先事項と抱負が発表された。 […]
トップニュース 【国際】WSHA等、ホテル食事からのGHG削減提言。2030年までに30%削減可能 ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は12月4日、ホテル業界での食事からの温室効果ガス排出量の方策を示した白書を公表した。2030年までに同排出量を30% […]
トップニュース 【ノルウェー】NBIM、2社のダイベストメント決定。イスラエル通信大手とロシア鉄鋼大手 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は12月3日、新たに2社のダイベストメント（投資除外）を決定した。 ダイベストメントが決定した1社目は、
トップニュース 【国際】FIFA、2034年開催候補地サウジアラビアで人権リスク「中」判定。全体的には「優れている」 国際サッカー連盟（FIFA）は11月29日、12月11日に実施されるワールドカップ開催地決定のための臨時FIFA会議に向け、入札評価報告書を公表した。2034年開催地候補サウジアラビアに関し、人権リスクが「中」と判定さ […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、東南アジア4カ国からの太陽光パネルに反ダンピング関税。関税率決定 米商務省は11月29日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからの太陽光発電パネル輸入に対し、反ダンピング関税を課すと発表した。予備的決定として、メーカー及び輸入事業者毎の反ダンピング関税率を発表した。本決定は今後行 ...
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